セメント新聞社

セメント新聞

CEMENT PRESS

セメント・コンクリート関連業界の「いま」を切り取る新聞。毎週月曜日発行。

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[2024.01.01発行]

新年特集 第1部

 「2024年問題」への関連業界の対応
セメント値上げ
セメント需要動向
生コン需要・市況動向
CN対応この一年
コンクリート舗装普及推進に向けた取り組み
セメント業界の循環型社会への貢献
セメント各社役員・年男アンケート
セメント新聞で振り返る2023年セメント・コンクリート業界
安定供給図る石灰石鉱山
セメント・生コン流通の現状と課題
生コン業界の動向
生コン関連業界の動向
各地区生コン業界の動向
骨材業界の現状と展望

新年特集 第2部

 製品メーカー12社の23年4~9月期
コンクリート製品業界の現況
PC建築業界の概況
建築用製品業界の概況
會澤高圧コンクリートの取り組み

[2023.12.18発行]

セメント業界、2023年回顧と展望

  2023年のセメント業界は、ここ数年の石炭価格暴騰をはじめ過去に例のないコストアップを受けて、セメント各社の国内セメント事業が存続の危機に陥った状況から、立ち直る足掛かりをつくった年と言える。石炭価格は高止まり傾向にあり、漸減する国内セメント需要は23年度も下げ止まる気配がない。一方、損益改善に向けて短期間で2度にわたりトータル5000円の値上げに取り組み、歴史的な成果を上げた。カーボンニュートラル対応をはじめ間近に迫る物流の「2024年問題」、工場の老朽化した設備の維持更新、頻発する故障トラブル対策など課題が山積するなか、最適生産体制の再構築も求められる。現在、業界は大きな変革・転換期を迎え、24年は真の意味での経営基盤の立て直し、将来の持続的な成長に向けた道筋をつくる大事な“試金石”の年となる。

コンクリート甲子園、4年ぶり現地開催

  第16回コンクリート甲子園は、4年ぶりの現地開催となった。第16回コンクリート甲子園実行委員会(実行委員長・三輪智英兵庫県立姫路工業高等学校校長)の主催で、全国高等学校土木教育研究会、高知県建設系教育協議会が共催した。

會澤高圧などPC風力タワー構造・施工性確認

  會澤高圧コンクリート(北海道苫小牧市、會澤祥弘社長)は7日、プレストレストコンクリート(PC)を用いたハイブリッド風力発電タワー工法「VT」について、ユーラスエナジーホールディングス、清水建設、構造計画研究所と4社共同でフィージビリティスタディ(FS)を実施したと発表した。全体構造としての構造成立性と施工の実現可能性を確認。同社は検討結果を踏まえてVTを使用した風車支持構造物のあるべき姿について引き続き検討していくとしている。

【特集】熊本県生コン工組設立50周年

  熊本県生コンクリート工業組合(熊本市中央区、味岡和國理事長、67社)は、2023年に組合設立50周年を迎えた。同組合は半世紀にわたり建設基礎資材である生コンクリートの安定供給や品質向上に取り組み、熊本県におけるインフラ整備に多大な貢献を果たしてきた。同工組が行ってきた教育や研究、業界PRなどを包括して実施する「コンクリートアカデミー」を展開。各種講習や意見交換などを積極的に実施している。同組合は11月15日に設立50周年記念祝賀会を挙行。120人を超える参加者が列席し、組合の新たな門出を祝った。

【特集】北海道地区 

  北海道地区の2022年度生コン出荷実績は前年度比4.5%減となり前年度実績を下回った。近年の需要動向をみると、札幌など都市部に出荷が集中する傾向が強まり、民需のウエートの高い都市部と官需主体の地方との格差が一層拡大している。引き続き幹線札幌延伸工事や札幌の再開発工事が進むとともに、千歳市にRapidus(ラピダス)の半導体製造工場の建設が決定し、今後生コン需要の大幅な増加につながることが期待される。 道内のほぼすべての生コン協組は、原材料費高騰や輸送費上昇等に伴うコストアップ分の価格転嫁、事業継続のための原資の確保を目的に大幅な値上げを実施し着実に浸透が図られている。本特集では同地区の現況をまとめるとともに、今後を展望する。

[2023.12.11発行]

23年度上期品種別セメント販売、高炉は1割減

  2023年度上期のセメント国内販売は前年同期比6・5%減の1738万7千㌧で、このうち普通ポルトランドセメントは1291万6千㌧(5・2%減)となり全体の74・3%を占めた。高炉セメントは309万2千㌧(9・5%減)で、全体に占める割合が17・8%となり前年同期から0・6ポイント低下した。セメント協会の集計。同セメントは公共土木工事で使用されるケースが圧倒的に多い。近年、一部地域を除いて公共事業の発注額に大きな伸びはなく、コロナ禍や慢性化する建設現場の人手不足等に起因する予算執行率の低下のほか、労務費上昇や建設資材価格高騰の影響も加わり低調が続いている。

関東一区の生コン、プラス維持も低調

  関東一区地区の主要生コン10協組の11月の出荷実績がこのほど出揃った。前年同月に比べて5協組が増加し、このうち千葉西部と三多摩の2協組が二ケタ増となった。10協組合計では上期(4~9月)を前年同期比微増で折り返し、10月、11月もプラスを維持している。ただし、11月は全体的にやや出荷が停滞しており、前月比をみると千葉中央と千葉西部を除く8協組が減少している。現場の進ちょく遅れによる面が大きく、物件はあるが荷動きは鈍い状況が続く。下期の終わりから上期にかけて1都3県の中心協組の好調・復調が目立っていたが、埼玉中央は今年度初めて前年同月比マイナスに転じた。

建築製品大手3社の23年度上期決算は全社増収確保

  建築用セメント製品大手3社の2023年4~9月期の連結決算は3社とも増収を確保した。営業増益となったのはエーアンドエーマテリアルマテリアルとノザワで、ニチハは収益面で大きく悪化した。新設住宅着工戸数は住宅価格の上昇などにより主として戸建住宅が減少し、23年4~9月は前年同期に比べて6・2%減の41万5千戸となっており、引き続き資材・エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行などにより不透明感が残る状況となっている。

【特集】プレキャスト擁壁

  近年、大型地震や豪雨をはじめとする大規模な自然災害が頻発しており、防災・減災に貢献する技術に関心が高まるなかで、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるため、宅地の耐震化に貢献するプレキャスト擁壁への注目が高まっている。全国宅地擁壁技術協会(永吉哲郎会長)では、工場認証制度の運用やハンドブックを刊行し、国土交通大臣認定擁壁の普及を図っている。本特集では、永吉会長に協会活動の現状について伺うとともに、プレキャスト擁壁の製品・技術動向などを紹介し、業界の将来を展望する。

【特集】高強度コンクリート

  高強度コンクリートは、混和剤などの材料技術の進歩により実用化が進み建築分野で活用され、主に超高層集合住宅に適用されてきた。近年はコンクリート用充填鋼管(CFT)柱や、空間の自由度向上を目的とした超細径RC柱への展開が進んでいる。本特集においては、大成建設技術センターの小室努氏、今井和正氏に「超高強度コンクリートのいま」と題した寄稿をいただくとともに、最近の高強度コンクリートをめぐる動向を紹介する。

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