大手セメント会社の２０２４年４～12月期連結業績がこのほどまとまった。国内セメント部門は、セメント内需や生コンクリート出荷量の低迷を受けて売上が減少した一方、損益面ではトータル５０００円の値上げ浸透の効果がフルに反映されたことに加え、石炭価格の低下等により製造原価が改善し業績が好転している。ただ、前回の値上げ以降も石炭価格は高止まりの状況にあり、「２０２４年問題」に伴う物流費、労務費の上昇や老朽化した設備の修繕費等によるコストアップがセメント各社の収益を圧迫している。セメント各社は、中長期的なカーボンニュートラル対応も見据え、国内セメント事業単体で十分な利益を確保し将来に向けて事業を安定的に継続するため、４月からトンあたり２０００円以上の価格改定を実施する。

 　全国生コンクリート品質管理監査会議（全国会議、議長・辻幸和群馬大学・前橋工科大学名誉教授）は６日、第67回全国生コンクリート品質管理監査会議（２０２４年度第２回）を開催した。24年度全国統一品質管理監査結果、25年度㊜マーク使用承認、25年度全国会議基本方針および重点検討項目、25年度監査基準、全国統一品質監査規程類の一部改正などを審議・報告し原案通り承認された。24年度監査実施工場は２３８３工場であった。このうち㊜マーク使用承認申請があった２３８０工場に対して承認された。

 　クリコンは４日、粉末状のアルカリ刺激材「ジオエレメント」を用いたコンクリート製品の活用を進める「ＧＥＰＣ（ジオエレメント・プレキャストコンクリート）研究会」を４月に発足すると発表した。ジオエレメントを用いることで水以外はすべて粉体でアルカリ活性材料コンクリート（ＡＡＭ）を製造することが可能となり、混錬作業の安全性が大きく向上するほか、使用量の増加による高強度化・高耐久化やプレミックスによる製造の効率化も期待できる。研究会では流し込み製品など各種コンクリート製品への適用を検討。20社以上の参加を見込んでおり、さらに募集を行っていく方針だ。

 　コンクリート圧送業界では、技能者の不足および高齢化に加えて昨年４月以降は時間外労働の上限規制への対応が課題となっていた。こうしたなか、全国コンクリート圧送事業団体連合会（全圧連・佐藤隆彦会長）は二度にわたって大手のゼネコン本支店に施工計画に関する要望書を発送。回送時間が労働時間に含まれる業界特有の事情を訴え、圧送施工業者が法令を順守できるよう施工計画における配慮を求めてきた。上限規制の適用から約10カ月が経過した現在、諸課題の解消に向けた取り組みはどこまで進ちょくしているのか。本特集では全圧連の施策について佐藤会長に伺うとともに、中田善久日本大学教授のご寄稿、圧送施工の生産性向上を目的とした最新技術の紹介などを通じて業界の「今と未来」を展望する。

 　セメント国内需要は、各地の新幹線関連工事や大阪・関西万博などの大型プロジェクト、都市再開発等を抱える一部地区を除いて全体的に低調が続いている。建設現場の慢性的な人手不足に伴う工期の長期化に加え、建設コストの高騰による計画見直し、物流の「２０２４年問題」や働き方改革に伴う完全週休２日制導入による稼働日低下に起因して需要予測は難しさを増している。こうした環境下で、各社は引き続き最適生産・物流体制構築に向けて取り組んでいる。一方、石炭価格は一時期より落ち着いたものの高止まりの状況にあり、各社は生産現場で継続してコスト低減を追求し、品質の維持を前提としたリサイクル資源利用増大に向けた取り組みに注力。また、設備老朽化による故障トラブルの頻発やカーボンニュートラルなどの課題対応にも迫られている。本特集ではセメント生産部門の課題を探り、セメント工場の合理化・高効率化やリサイクル資源利用増大、環境対策、ＣＮ実現に寄与する主要な機器・システム等を紹介する。

 　わが国の重要建築物やインフラ構造物の耐震化について、その進ちょくの鈍化を指摘する声が広がっている。耐震化の遅れは、これまではとくに民間建築物について指摘されることが多かったが、近年は公共構造物や高速道路などについても、遅れが目立つようになってきている。背景にあるのは物価高と人手不足だ。一般に耐震補強は、公共か民間かを問わず、施工が容易な工事から着手される傾向が強いといわれており、後回しになりがちだった施工条件の厳しい構造物が多く残っていたことも関係しているという。耐震化工事では入札不調や不落が多く発生しており、今後の大規模地震では被害拡大につながる懸念も高まっている。本特集では繊維補修補強協会（FiRSt）の高橋幹雄会長に同協会の活動状況や連続繊維補強工法の技術動向等をうかがうとともに、最近の耐震補強・補修に関する技術開発動向等を紹介し、構造物の耐震補強の今後を展望する。

 　太平洋セメントは１月から東京湾岸最大規模の細骨材の中継拠点「南袖骨材センター」（千葉県袖ケ浦市南袖44）の運用を開始した。東京湾岸エリアで主流の骨材である千葉砂の細粒化が進む傾向が見られる状況下で、南袖骨材センターにおいて新津久見鉱山（大分県）の粗目石灰砕砂（以下粗目砂と略称）と千葉砂を混合、もしくは粗目砂単体で、湾岸ユーザーに出荷することで細骨材の粒度改善に寄与してゆく。海送品・陸送品の入出荷設備、混合機、ストックヤード（在庫容量４万㌧）を設け、年間取扱数量１００万㌧以上を目指す。

 　２０２４暦年の全国生コンクリート出荷量（全生連調べ、員外社推計含む）は前年比６・８％減の６６６８万９千㎥で、６年連続でピーク時以来の最低を更新した。官公需は13・０％減の２０１２万７千㎥で11年連続のマイナス、民需は３・９％減の４６５６万２千㎥で２年連続のマイナス。地区別にみると北海道のみがプラス。建設現場の慢性的な人手不足やコスト高騰による計画見直し、建設業の２０２４年問題の影響などにより出荷が伸び悩んでいるとみられる。

 　２０２４暦年のコンクリートパイル出荷実績は、前年と比べて12・０％減の１９９万９千㌧となった。コンクリートパイル・ポール協会（塚本博会長）の統計をもとに本紙が集計した。ＣＯＰＩＴＡでは24年度の需要を２２６万㌧と予測しているが、１月以降の需要も期待できないことから予測の達成は厳しい状況で、暦年実績と同程度での着地を予想する声もある。高支持力杭は11・３％減の１６８万２千㌧となり、全パイルに高支持力杭が占める割合は０・４ポイント上昇して84・２％となった。

 　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は国土交通省所管の独立行政法人で、内航海運事業者に経済的・技術的支援を実施しており、「総合物流施策大綱」において内航海運における環境性能に優れた船舶の普及を支援するとされているなど、各種政府方針に機構の担う業務が位置付けられている。国交省海事局は、船舶の省エネ・省CO２排出性能を「見える化」し、それを評価する「内航船省エネルギー格付制度」の本格的な運用を開始しており、多くのセメント運搬船が高い格付けを付与されている。一方で、内航海運業界は、低炭素・脱炭素化や労働環境改善といった課題に直面している。本特集は、セメントの安定供給に貢献するセメント運搬船にスポットを当て、開発動向を探るほか、業界動向を紹介する。

 　セメント協会集計の２０２４暦年セメント国内販売量は、前年比６・７％減の３２９９万５千㌧となった。内訳は生コンクリート向けが前年比６・５％減の２３４８万７千㌧で全体の71・２％を占め、セメント製品向けは５・６％減の４４９万３千㌧で構成比（製品化率）は13・６％だった。前年に比べて生コン向けの構成比（生コン転化率）は０・２ポイント上がった。近年、鉄筋工や型枠工など建設現場の熟練技能者不足の慢性化や国土交通省が建設現場の生産性向上に向けi-Construction（ｉコン）を推進していることなどを受けて、製品化率が高まる傾向にあった。20～21年は14％台の水準で推移していたが、22～23年は２年連続で前年から低下し13％台だった。土木用コンクリート製品出荷の低調が響いたようだ。24年はわずかに０・１ポイント上がった。

 　香川県生コンクリート協同組合連合会（18社22工場、川田修会長）は、２０２５年４月から生コンの請求書システムの統一化を図る。同協組連は４支部（４協組）で構成しているが、これまで請求書は各支部ごとで発行していたため、同一のユーザーに複数の請求書を発行したケースもあった。システムを完全に統一することで、本部が一括して請求書を発行することになり、ユーザー側も簡略化ができるなどのメリットがある。システムの統一に合わせて、ウェブ請求書に切り替える。四国の生コン協組では、請求書の電子化は初となる見通しだ。

 　低炭素型高機能コンクリート「ｅ‐ＣＯＮ」の拡販等を目的としたｅ‐ＣＯＮ協会が１月23日、設立された。ｅ‐ＣＯＮ共同開発者の東京都下水道サービス（ＴＧＳ）と日本ヒュームが中心となって設立し、日本ヒュームの増渕智之社長が会長に、ＴＧＳの神山守社長が副会長に就任した。発起人として下水道事業で様々なコンクリート製品を供給しているトップ企業６社が参画している。今後は、各地のメーカーを募り、全国規模での設立を９月ごろに予定している。合わせて、日本下水道協会の認定適用資器材Ⅱ類としての登録や土木研究センターの建設技術審査証明範囲の拡大を進めていきたい考え。

 　鉄鋼スラグや非鉄スラグは、セメントやコンクリートに使用される代表的な副産物だ。スラグは産業副産物の有効利用の観点から、ＥＳＧ経営やＳＤＧｓに即した取り組みとして利用の機運が高まっているだけでなく、天然骨材枯渇への対応の観点からも注目が集まる。昨年３月に５年ぶりに改正されたＪＩＳ　Ａ５３０８（レディーミクストコンクリート）では、累加計量が認められて混和材料が使いやすくなった。また新たに石炭ガス化スラグ骨材が使用可能な材料として追加されたほか、電気炉酸化スラグ骨材も使いやすくなっている。11月には、ＪＩＳ　Ａ６２０６（コンクリート用高炉スラグ微粉末）も改正されている。高炉スラグのセメント用出荷を優先しながら、スラグ骨材の安定供給に努め、電気炉酸化スラグ、銅スラグ（非鉄スラグ）利用の取り組みも推し進められている。鐵鋼スラグ協会と日本鉱業協会に骨材利用などスラグの有効利用についてきくとともに、石炭ガス化スラグを取り上げ、高炉スラグと電気炉酸化スラグの製造者を紹介する。

 　九州地区の生コン需要は、２０２３年度に９００万㎥の大台を割り込んだ。24年度は防衛施設関連や半導体関連の需要により佐賀と熊本が前年度を上回る出荷実績となっているが、地区全体としては８５０万〓を下回る厳しい想定となっている。需要が減少傾向のなかで、引き続き工場の集約化が大きな課題である一方、将来の事業継続に向けてプラントの設備更新や将来を担う人材の確保、安定供給のための輸送体制整備なども重要なテーマとなっている。味岡和國全生連九州地区本部長に地区の概況や今後の展望を聞くとともに、九州地区の主要協組、工組の取り組みを紹介する。