大手セメント会社の２０２６年３月期連結業績がこのほど出揃った。国内セメント部門は長期的にセメント国内需要や生コンクリート出荷量の記録的な低迷が続くなか、25年４月からトン当たり２０００円以上の価格改定の成果や製造原価低減等の効果が寄与し一定の利益を確保している。一方で、さらなる輸送費上昇や老朽化した設備の維持更新費用増加、人件費アップ、カーボンニュートラル対応投資などコストアップが続いている。こうしたなか、太平洋セメントとＵＢＥ三菱セメントが27年４月からトン当たり３０００円（以上）の値上げを表明、住友大阪セメントも25年度決算説明会等で実施に言及しており、今後も安定収益確保に向けて同様の動きが広がるとみられる。

 　丸壽産業（長野県安曇野市、一志壽良社長）の関連会社として生コンの製造・販売を行う大和興業（長野県伊那市、同社長）がこのほど、高炉スラグ微粉末およびフライアッシュ（ＦＡ）を混和材に用いた低炭素型コンクリートのＪＩＳ認証を取得し、本格的に出荷可能な体制を整えた。スラグ、ＦＡによる低炭素コンのＪＩＳ化は、県内工場で初の事例。建築工事や公共土木工事での採用を視野に環境ラベルを表示しての出荷を行い、発注者へリサイクル材の活用による省資源化をアピールするとともに、粗骨材の最大寸法をより大きなものとした配合への対応を進め、幅広い工事へ適用できる体制を構築していく構想だ。

 　コンクリートポール・パイル協会が集計した２０２５年度のコンクリートパイル出荷実績は、24年度と比べほぼ横ばいの１９９万１８２９㌧となった。当初計画では２００万㌧台に回復すると見られていたが、資材高騰や働き方改革に起因するゼネコン各社の受注絞り込みや工事の遅延・中止が各地で生じた模様だ。高支持力杭は24年度比２・５％増の１７５万７千㌧となり、パイル全体に占める割合は24年度比２・４ポイント増の88・２％となった。同協会需要動向委員会では、26年度の出荷量を前年度実績比微増の２０２万㌧と予測しているが、26年度も受注絞り込みや中東情勢などが懸念されるため、不透明な部分は多い。

 　耐火物は、高熱産業における反応処理設備・搬送設備の内張りに用いる材料の総称。セメント産業でも１４５０℃の高温環境下で稼働するキルンなどに使用され、工場の安定操業を支えているが、代替原燃料の使用拡大に伴って供用環境は厳しさを増しており、長寿命化や環境対策に寄与する製品・技術の開発が課題となっている。こうしたなか、耐火物技術協会は技術者が日頃の研究成果を発表し、交流を深める場として、今月21日に都内で「第42回セメント用耐火物研究会」を開催する。１月に会長に再就任した品川リフラの小形昌徳代表取締役専務執行役員耐火物セクター長にお話を伺ったほか、セメント用耐火物研究会幹事長を務めるＡＧＣプライブリコの野田隆ＥＰＰＣ事業本部開発部製品開発グループマネージャーに研究会の概要をご説明いただいた。

 　石灰石鉱業協会（諸橋央典会長、83社１０１鉱山）は５月26～27日、東京都千代田区のＪＡ共済ビルカンファレンスホールでオンラインを併用し「第85回石灰石鉱業大会」を開催する。会員による受賞講演や事例発表７題は落石防止対策や開発工事、緑化等の幅広い内容を紹介し、特別講演と研究奨励金成果報告を含めて計12題の発表を予定する。４月の総会で会長に就任した諸橋央典氏（住友大阪セメント代表取締役取締役社長）に活動方針をきき、協会の保安委員会の活動や大会の受賞講演論文等を紹介。住友大阪セメントグループ秋芳鉱業秋芳鉱山を取り上げる。

 　２０２５年度の全国生コン出荷量は、前年度比８・２％減の６０２７万７千㎥（全生連調べ、員外社推計含む）となった。７年連続のマイナスとなり、過去最低を更新した。民需は７・８％減の４２７４万３千㎥となり３年連続のマイナス、官公需は９・２％減の１７５３万４千㎥で７年連続のマイナス。いずれも過去最低となった。建設業の働き方改革に伴う工期の長期化や建設現場の職人不足などを背景に、生コンの出荷も減少傾向が続いている。官公需と民需の構成比は29・１対70・９となり、昨年度に引き続き官公需が全体の３分の１を割り込んだ。

 　２０２６年３月の全国生コンクリート出荷量（全生連集計、員外社推計含む）は、前年同月比５・９％減の４９３万２千㎥となった。43カ月連続のマイナスとなる。プラスとなったのは北海道、北陸、近畿の３地区。北海道は北海道新幹線延伸や札幌地区の再開発、北陸は能登半島地震の復興関係、近畿は大阪におけるＩＲ関連や新名神高速道路、再開発などの需要があった。都道府県工組別にみると前年実績を上回ったのは12工組。官公需は60カ月連続マイナスの１３８万８千㎥（７・２％減）、民需は14カ月連続の３５４万４千㎥（５・４％減）。官公需と民需の構成比は28・１対71・９。標準稼働日数（平日）は前年同月より１日多かった。

 　オリエンタル白石は４月15日、ニューマチックケーソン工法の研究開発・教育訓練拠点「つくばテックファーム」（茨城県つくば市）の報道関係者向け見学会を開催した。増設した排土設備（排土キャリア）」や狭あいな土地でも施工できる「小断面ケーソン工法用天井走行式ショベル」を初公開したほか、ニューマチックケーソン工法の技術開発状況などを発表。今後は、増設した設備を活用し、自社および協力会社の若手職員・技能労働者の育成を強化するとともに、実際の現場での導入も見据えたニューマチックケーソン工法の自動化・遠隔化の技術開発を推進する方針だ。

 　天然の砂利・砂は全国で年間６千万㎥採取され、骨材としてインフラ整備やまちづくりを下支えしているが採取用地取得の困難化、諸物価高騰によるコスト高、後継者不足もあり需要減と相まった生産者の減少が進む。こうした苦境の打開に向け、日本砂利協会（約８００社）は会員各社の骨材資源確保を後押しするべく、規制緩和への要望活動に傾注している。６月18日には三重県桑名市で三重県知事をはじめ地元関係者を招き２０２６年度定時総会（全国大会）の実施を予定。３年ぶりの全国大会の地方開催を控え、橋浦宗一日本砂利協会会長（石川県骨材協同組合連合会会長）に活動方針を聞いた。併せて各地区の動向や砂利・砂生産現場のプラント機器を紹介する。

 　「第80回セメント技術大会」が５月18日～20日の３日間、東京都千代田区の御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターで開催される。セメント化学、土木、建築の３分野から研究発表が行われる学術大会としては国内最大で、２００１年からはセメント製造技術シンポジウムも同大会に一本化され、その内容は一層充実している。若手研究者・技術者の研究奨励の場としても重要な役割を増しており、35歳以下の講演者を対象とした優秀講演者表彰を行っている。本特集では、同技術大会を運営するセメント協会技術委員会の動向について田浦良文委員長（太平洋セメント社長）にお聞きするとともに、河合研至論文賞選考委員長に第54回論文賞の概要や最近の論文の傾向などを解説していただいた。併せて、技術幹事会メンバー各社の最新の研究・技術開発動向を紹介する。

 　セメント協会は23日、２０２５年度のセメント国内需要を前年度比６・５％減の３０５３万２千㌧（３月輸入見込み含む）と発表した。７年連続のマイナス。内需はコロナ禍の20年度に54年ぶりに４０００万㌧割れとなり、その後も官需の長期的な落ち込みをはじめ建設現場の人手不足による工期の長期化や建設コスト高騰に起因する計画見直し・設計変更、働き方改革に伴う建設現場ならびに生コン協組の完全週休２日制導入による稼働日低下等の複合的な要因を受けて長期的に低迷している。25年度は建設現場の熱中症対策強化として、休憩時間確保による作業時間短縮の影響も受けた。

 　大阪府砂利石材協同組合（下田知大理事長、70社）は直近のイラン情勢を踏まえ、アスファルト合材用骨材の共同販売価格の改定時期を２０２６年６月に前倒しする方針を固めた。重油および軽油における急激な価格高騰とひっ迫について組合員から陳情が相次いだことが前倒しの要因。とりわけ燃料のひっ迫は、砕石メーカーはもとより海砂等の仕入品を含む海送品を取り扱う建材販売店にとって死活問題となっている。

 　會澤高圧コンクリート（北海道苫小牧市、會澤祥弘社長）はセメント・コンクリート産業のＣＯ２排出量削減に向けて、ＣＯ２固定化技術の導入を進めている。２０２５年には米国のAircapture社のモジュール型ＤＡＣ（Direct 　Air 　Capture）システムを導入したほか、国内スタートアップ企業のＤＡＣシステムについて導入の可能性を検討。市販のＣＯ２の価格上昇と調達の不安定化への対応として大気中のＣＯ２を活用してＣＯ２排出量削減を目指す。Aircapture社からはＣＯ２使用量に応じて料金を支払うビジネスモデル「ＣＯ２　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」（サービスとしてのＣＯ２）の提案を受けており、會澤高圧コンクリートは国内におけるＤＡＣ普及のカギになるとして、両社でビジネスモデルの確立に向けて模索するとともに、ＤＡＣシステムの検証を進めている。