セメント協会は２月27日、２０２５年度セメント国内需要見通しを24年度仕上がり見込み比２・１％減の３２００万㌧と発表した。７年連続の減少と見る。近年の需要動向を見ると、20～22年度にかけては新型コロナウイルスの直接・間接的な影響に伴う着工延期や計画見直し、民間設備投資意欲の低下のほか、豪雨等の天候不順の影響で低調だった。

 　２０２５年１月の全国生コンクリート出荷量（全生連調べ、員外社推計含む）は、前年同月比１・８％減の４７３万４千㎥となった。総出荷量は29カ月連続のマイナス。官公需は10・９％減の１４６万８千㎥で29カ月連続のマイナスとなったが、民需は３・０％増の３２６万６千㎥で24年10月以来のプラスとなった。官公需と民需の構成比は31・０対69・０。標準稼働日数（平日）は前年同月と同じだった。

 　防衛施設学会主催の「年次フォーラム２０２５」が都内で開催された。次世代を担うミリタリーエンジニアを創出し、産学官連携による防衛施設技術の構築を目指すもので、４テーマ22題の講演を行ったほか、企業・団体が計35ブース（メイン：25ブース、技術紹介・ベンチャー：10ブース）を出展し、最新の製品や技術を紹介した。

 　北関東３県と甲信２県で構成する全生連関東二区地区（山浦友二地区本部長）の２０２４年４～１月の生コン10カ月累計出荷実績は４０２万５千㎥で、前年同期に比べて１・９％減少した。需要が落ち込む一方、４月にはセメント各社がトン２０００円以上の値上げを行うため、各県協組は現在、そのコスト増への対応を迫られる状況となっている。人材不足の解消に加え、生コンの品質に対する信頼性の担保やコンプライアンスの徹底も喫緊の課題だ。こうしたなか、事業区域内の問題を解決すべく、契約形態の変更や新たな業界ＰＲに乗り出す協組・工組も出てきており、今後の動きが注目されている。本特集では同地区の現状を各県工組や主要協組の概況とともに紹介する。

 　近年ESG経営やCSR活動、SDGsなど、社会全体における環境への意識が高まっており、コンクリートの分野でも、資源循環の必要性が強く認識され始めている。資源循環に貢献する再生骨材コンクリートは、規格類の整備が進みつつあるが、普及にはいまだ至っていない。一方で、東京や大阪などの都市部では、コンクリート塊の滞留が顕在化しており、新たな用途として再生骨材コンクリートの普及促進が改めて期待されている。また新たな取り組みとして、生コンスラッジを用いてDAC（大気中の二酸化炭素を直接回収する技術）を行う事業の検証も進んでいる。本特集では、循環型社会の形成に貢献するコンクリートリサイクルに関する現況を紹介し、将来を展望する。

 　北海道地区の2023年度の生コン出荷実績は、前年度比3.7％減の305万３千㎥となり、統計を取り始めて以降、過去最低を更新した。24年度に入ると出荷が若干上向き、微増で推移している。近年の需要動向をみると、中心の札幌や特需を抱えるエリアに出荷が集中する傾向にあり、需要格差が拡大している。道内の各生コン協組は、原材料費高騰や輸送費上昇等に伴うコストアップ分の価格転嫁、事業継続のための原資の確保を目的に、段階的に値上げを実施し着実に浸透が図られている。全体的には需要が漸減傾向にあるため、将来を見据えた工場集約化が重要な継続課題である一方、働き方改革への対応や将来を担う若手の確保・育成、安定輸送体制の構築、CN対応など数多くの課題に取り組む必要がある。本特集では同地区の現況をまとめるとともに、今後を展望する。

 　北海道の生コン業界では、２０２５年度までに中心地区の札幌生コンクリート協同組合をはじめ全27協組が完全週休２日制へ移行する。24年４月を中心に旭川地方生コンクリート協同組合をはじめ９協組が先行して導入しており、検討を進めていた残りの18協組もこのほど25年度４月以降の導入を決め、すべての組合が完全週休２日制で足並みを揃えることになり、地区生コン業界の働き方を大きく転換する画期的な取り組みだ。

 　仙台地区生コンクリート協同組合（岡本高明理事長）は２０２５年４月１日契約分から価格改定を実施する。新価格は１万９５００円（21‐18‐20）。協組では価格スライド表の改訂を行い、スライド格差などの見直しを実施することから、新価格の浸透を図りつつ、新たな価格体系への理解を求めていく。

 　美建工業（広島県福山市、高田浩平社長）はこのほど、同社グループの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減目標が、「国連気候変動枠組条約締結国会議（ＣＯＰ21）」で採択された「パリ協定」の求める水準と整合した、科学的な根拠に基づいた目標であるとして、国連関連機関など４機関で運営する「Science 　Based　 Targets（ＳＢＴ）イニシアチブ」から認定を取得した。コンクリート関連業界では中小企業版ＳＢＴ認定の取得が進んでいるが、通常版のＳＢＴ認定は業界初とみられる。同社は今後、製造設備の省エネ化や再生可能エネルギーの活用、低炭素型コンクリート製品の開発などを通して目標達成に向けて取り組んでいく方針だ。

 　NEXCO中日本は、東名高速道路など約２１００㌔㍍の高速道路を管理し、名神および東名は全線開通から50年以上が経ち、供用から30年以上を経過した道路が約６割を占めるなど老朽化が進んでいる。２０１５年３月25日付で国土交通大臣から大規模更新・修繕事業の実施について道路整備特別措置法に基づく許可を受け、15年度から15年間で約１兆円規模の事業を実施している。大規模更新工事では、損傷した鉄筋コンクリート床版をより耐久性の高いプレストレストコンクリート（ＰＣ）床版に取り替えるなど、新たなコンクリート技術やコンクリートを用いた新たな施工法〈プレキャストコンクリート（ＰCa）を用いた工法など〉が開発され、導入された。本特集では事業着手から10年目の節目を迎えるNEXCO中日本の大規模更新・修繕事業の現状を紹介するとともに、同事業に貢献するコンクリート製品・補修・補強技術などを紹介し、今後の展望を探る。　

 　生コン業界では、社会的要請として良質なコンクリート構造物の構築に向けてレディーミクストコンクリートの品質管理体制の一層の充実、技術力の向上が期待されている。人手不足が進む生コン工場では、同時に働き方改革や生産性の向上も進めていく必要があり、今後の品質管理体制においてはソフト、ハードの両面でさらなる効率化も求められている。生コン業界には事業環境や社会の流れに対応して、より信頼性の高い品質管理システムを構築していくことが要請される状況になっている。本特集では、技術面から生コン工場の将来像を描くとともに、２０２４年度の全国品質管理監査会議の動きや国土交通省関東地方整備局と全生工組連関東一区地区本部、関東二区地区本部の生コン技術懇談会の模様を取り上げるとともに、主要生コン製造設備・試験機器・システムメーカーの関連製品・技術を紹介する。

 　大手セメント会社の２０２４年４～12月期連結業績がこのほどまとまった。国内セメント部門は、セメント内需や生コンクリート出荷量の低迷を受けて売上が減少した一方、損益面ではトータル５０００円の値上げ浸透の効果がフルに反映されたことに加え、石炭価格の低下等により製造原価が改善し業績が好転している。ただ、前回の値上げ以降も石炭価格は高止まりの状況にあり、「２０２４年問題」に伴う物流費、労務費の上昇や老朽化した設備の修繕費等によるコストアップがセメント各社の収益を圧迫している。セメント各社は、中長期的なカーボンニュートラル対応も見据え、国内セメント事業単体で十分な利益を確保し将来に向けて事業を安定的に継続するため、４月からトンあたり２０００円以上の価格改定を実施する。

 　全国生コンクリート品質管理監査会議（全国会議、議長・辻幸和群馬大学・前橋工科大学名誉教授）は６日、第67回全国生コンクリート品質管理監査会議（２０２４年度第２回）を開催した。24年度全国統一品質管理監査結果、25年度㊜マーク使用承認、25年度全国会議基本方針および重点検討項目、25年度監査基準、全国統一品質監査規程類の一部改正などを審議・報告し原案通り承認された。24年度監査実施工場は２３８３工場であった。このうち㊜マーク使用承認申請があった２３８０工場に対して承認された。

 　クリコンは４日、粉末状のアルカリ刺激材「ジオエレメント」を用いたコンクリート製品の活用を進める「ＧＥＰＣ（ジオエレメント・プレキャストコンクリート）研究会」を４月に発足すると発表した。ジオエレメントを用いることで水以外はすべて粉体でアルカリ活性材料コンクリート（ＡＡＭ）を製造することが可能となり、混錬作業の安全性が大きく向上するほか、使用量の増加による高強度化・高耐久化やプレミックスによる製造の効率化も期待できる。研究会では流し込み製品など各種コンクリート製品への適用を検討。20社以上の参加を見込んでおり、さらに募集を行っていく方針だ。

 　コンクリート圧送業界では、技能者の不足および高齢化に加えて昨年４月以降は時間外労働の上限規制への対応が課題となっていた。こうしたなか、全国コンクリート圧送事業団体連合会（全圧連・佐藤隆彦会長）は二度にわたって大手のゼネコン本支店に施工計画に関する要望書を発送。回送時間が労働時間に含まれる業界特有の事情を訴え、圧送施工業者が法令を順守できるよう施工計画における配慮を求めてきた。上限規制の適用から約10カ月が経過した現在、諸課題の解消に向けた取り組みはどこまで進ちょくしているのか。本特集では全圧連の施策について佐藤会長に伺うとともに、中田善久日本大学教授のご寄稿、圧送施工の生産性向上を目的とした最新技術の紹介などを通じて業界の「今と未来」を展望する。

 　セメント国内需要は、各地の新幹線関連工事や大阪・関西万博などの大型プロジェクト、都市再開発等を抱える一部地区を除いて全体的に低調が続いている。建設現場の慢性的な人手不足に伴う工期の長期化に加え、建設コストの高騰による計画見直し、物流の「２０２４年問題」や働き方改革に伴う完全週休２日制導入による稼働日低下に起因して需要予測は難しさを増している。こうした環境下で、各社は引き続き最適生産・物流体制構築に向けて取り組んでいる。一方、石炭価格は一時期より落ち着いたものの高止まりの状況にあり、各社は生産現場で継続してコスト低減を追求し、品質の維持を前提としたリサイクル資源利用増大に向けた取り組みに注力。また、設備老朽化による故障トラブルの頻発やカーボンニュートラルなどの課題対応にも迫られている。本特集ではセメント生産部門の課題を探り、セメント工場の合理化・高効率化やリサイクル資源利用増大、環境対策、ＣＮ実現に寄与する主要な機器・システム等を紹介する。

 　わが国の重要建築物やインフラ構造物の耐震化について、その進ちょくの鈍化を指摘する声が広がっている。耐震化の遅れは、これまではとくに民間建築物について指摘されることが多かったが、近年は公共構造物や高速道路などについても、遅れが目立つようになってきている。背景にあるのは物価高と人手不足だ。一般に耐震補強は、公共か民間かを問わず、施工が容易な工事から着手される傾向が強いといわれており、後回しになりがちだった施工条件の厳しい構造物が多く残っていたことも関係しているという。耐震化工事では入札不調や不落が多く発生しており、今後の大規模地震では被害拡大につながる懸念も高まっている。本特集では繊維補修補強協会（FiRSt）の高橋幹雄会長に同協会の活動状況や連続繊維補強工法の技術動向等をうかがうとともに、最近の耐震補強・補修に関する技術開発動向等を紹介し、構造物の耐震補強の今後を展望する。