２０２５暦年（１～12月）のセメント国内販売量は、前年比６・５％減の３０８６万４千㌧となった。セメント協会の集計。セ協は22日、12月輸入見込みを含む25暦年内需を６・４％減の３０８９万９千㌧と発表した。内需、国内販売ともに７年連続の減少となる。内需は暦年ベースで20暦年に４０００万㌧を割り込み、その後も下げ止まらず、25暦年は暦年の内需のピークである１９９１年の８６５０万８千㌧と比較すると36％弱の水準。今年１月の国内販売は20日現在で１日あたり１・０％増となりプラス基調で推移しているが、下旬の寒波の影響が懸念される。25暦年の生産量は３・３％減の４４８３万１千㌧で、３年連続で５０００万㌧割れとなった。

 　高知県生コンクリート協同組合連合会は、２０２５年４月に生コンの販売価格を改定した。このうち高知県生コンクリート東部協同組合（北岡守男理事長、６社７工場）の販売地区である安芸①地区は２５００円引き上げの２万４６００円（21‐８‐40ＢＢ、以下同）、安芸②地区が２５００円引き上げ２万５８００円、安芸③地区が２２００円引き上げの２万９３００円、中央東②地区が２３００円引き上げの２万４２００円としている。民間の調査機関の物価資料にも早期に満額反映されており、安芸①地区は経済調査会の『積算資料』25年７月号、建設物価調査会の『建設物価』25年８月号で、いずれも２５００円アップの２万４６００円（21‐８‐40ＢＢ）となっている。

 　和光産業（島根県松江市、加藤勇社長）は島根県と鳥取県にそれぞれ２工場、計４工場を擁してコンクリート製品を製造し、地域のインフラ整備に貢献している。同社は障害者雇用を積極的に行っており、社員の約２割を知的障がい者を中心とした障がい者が占めているほか、グループ会社にコンクリート製品製造・金属加工を展開する就労継続支援Ａ型／Ｂ型事業所のシンワや、共同生活援助事業所（グループホーム）・有料老人ホームなどを運営する社会福祉法人「若幸会（わこうかい）」などを擁して、生活・就労・人生を支える障がい者自立支援に取り組んでいる。

 　２０２６年セメント業界新年賀交歓会が７日、東京都内のホテルで開催され経済産業・国土交通両省、学界、セメントおよび関連業界などから４００人以上が出席した。セメント産業として社会インフラの再整備により一層貢献するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けてさらに努力し、セメント国内需要が長期的に低迷するなか新規需要開拓に向けたコンクリート舗装推進やセメント系固化材の普及拡大にも積極的に取り組んでいく方針を示した。

 　関東一区の主要生コン協組の２０２５年12月の出荷実績が出揃った。前年同月比プラスとなったのは東関東、三多摩の２協組。一方、マイナスのうち二ケタ以上の減となったのは東京、埼玉中央、千葉中央、千葉北部の４協組。物流施設やマンションなどの安定した需要によりプラスとなった協組がある一方、工期の延長や大規模案件の着工の遅れ、建設業の働き方改革の影響などにより出荷が減少した協組も目立った。

 　美建工業（広島県福山市、高田浩平社長）が建設用３Ｄプリンタ（以下、３Ｄプリンタ）で造形した集水桝３基が、広島県発注の道路改良工事で採用された。広島県発注の案件で３Ｄプリンタの製品が採用されたのは初めて。高田社長は「担い手不足や建設現場での省力化を模索していたところ、社員より３Ｄプリンタの紹介を受け、既に広島県内に納入済みとの話を聞き衝撃を受けたため、その後１時間の会談後に導入を即決した。今後は、会社のモニュメントや簡単な彫刻など様々な形状の物も作成していきたい」と３Ｄプリンタへの期待を語った。

 　北海道地区の２０２４年度の生コン出荷実績は前年度比１・１％増の３０８万６千㎥となった。25年度需要はマイナスに転じ統計を取り始めて以来、初めて３００万㎥を割り込む見通しだ。引き続き新幹線札幌延伸工事や札幌の再開発工事が進むとともに、千歳市の半導体製造工場や泊原子力発電所防潮堤工事等を抱えるものの、道内全体では厳しい事業環境が続いている。道内の各生コン協組は、原材料費高騰や輸送費上昇等に伴うコストアップ分の価格転嫁、事業継続のための原資の確保を目的に段階的に値上げを実施し着実に浸透が図られている。ただ、その後も各種コストアップが続くとともに、セメント各社が25年４月からトンあたり２０００円以上の価格改定を実施した。こうしたなか、多くの協組が24年度か25年度にかけて新たな値上げを実施している。需要が漸減傾向にあるため将来を見据えた工場集約化が重要な継続課題である一方、働き方改革への対応や将来を担う若手の確保・育成、業界のイメージアップ、安定輸送体制の構築、ＣＮ対応など数多くの課題に取り組む必要がある。本特集では同地区の現況をまとめるとともに、今後を展望する。

 　高層建築を中心に外壁材として採用されているＰＣ（プレキャストコンクリート）カーテンウォールは、街の景観を形づくる重要な建築資材となっている。ＰＣカーテンウォールやＰＣ構法の普及に取り組むプレコンシステム協会（ＰＣＳＡ、高橋武治会長）が集計したＰＣカーテンウォールの２０２４暦年会員受注面積は、前年比７・７％減少の19万４千平方㍍となった。受注件数は増加したものの、物件規模は小型化したことが響いたと見られる。また、ＰＣＳＡでは24年から一般ＰＣ部材の統計も集計しはじめ、50周年記念事業を経て、さらに充実した活動が期待される。本特集では、高橋会長に話を伺い、業界・協会の現況と今後を展望する。

 　ＵＢＥ三菱セメント（東京都千代田区、平野和人社長）は２０２５年12月23日、同日開催の取締役会において27年３月末を目途に九州工場苅田第二地区（福岡県苅田町）のセメント生産を停止し、同地区を各種廃棄物処理に特化したリサイクル推進拠点とすることを決議したと発表した。最適生産体制構築を進めるとともに、九州工場の熱エネルギー代替廃棄物処理を拡大することにより熱エネルギー代替率向上を図る方針だ。

 　２０２５年10月の全国生コンクリート出荷量（全生連集計、員外社推計含む）は、前年同月比13・３％減の５１２万７千㎥となった。39カ月連続のマイナスとなる。大都市部の工事現場における職人不足やコストアップに伴う工事計画の見直し、地方部における低調な公共工事などを背景に減少傾向が続いている。官公需は56カ月連続の１５３万３千㎥（14・７％減）、民需は10カ月連続の３５９万３千㎥（12・７％減）となった。官公需と民需の構成比は29・９対70・１。標準稼働日数（平日）は前年同月より２日少なかった。11月は全地区でマイナスとなり、プラスとなった都道府県工業組合も山形、群馬、石川の３県にとどまっている。

 　プレキャストプレストレストコンクリート（ＰCaＰＣ）製品などの需要拡大を目的とした太平洋・ＰＣ大分会（代表・的場哲司太平洋セメント九州支店執行役員支店長）は２０２５年12月22日、社会インフラ整備におけるＰＣ橋梁等の積極的な採用に関する要望活動を大分県土木建築部、大分県大分土木事務所、国土交通省大分河川国道事務所の３カ所で行った。大分県土木建築部の小野克也部長、大分県大分土木事務所の田中修所長、大分河川国道事務所の谷川征嗣所長に対してそれぞれ要望書を手渡した後、意見交換を通じて前向きな回答を受け取った。今後も定期的に要望活動等を行い、ＰCaＰＣ製品をはじめＰCa製品の普及を図っていきたい考えだ。

 　地震大国であり、かつ国土が狭隘な我が国では、軟弱地盤を適切に改良して活用することが不可欠となっている。近年では地震だけでなく、激甚化する様々な自然災害への備えや、ますます高まる環境問題への対応から、重要施設や防災構造物の地盤改良、発生土や不良土の改質など、幅広い用途でセメント系固化材が活躍するようになっている。本特集では、高橋英紀東京海洋大学教授に「セメント固化処理土で形成した岸壁の普及」と題した寄稿をいただくとともに、清田正人セメント協会セメント系固化材普及専門委員会委員長にセメント系固化材の需要の現状や適切な使用に向けた活動を聞いた。あわせて軟弱地盤対策に貢献する地盤改良工法の事例を紹介する。