セメント新聞社

セメント新聞

CEMENT PRESS

セメント・コンクリート関連業界の「いま」を切り取る新聞。毎週月曜日発行。

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[2024.03.25発行]

目前に迫る「2024年問題」

  4月から時間外労働時間に上限規制が適用される、いわゆる物流の「2024年問題」が目前に迫る。社会的に大きくクローズアップされているが、セメント・コンクリート業界も、セメントや生コン、コンクリート製品、混和剤、骨材などサプライチェーン全体の問題として安定輸送に向けた取り組みが求められる。このほど人材不足の分野で外国人労働者を受け入れる「特定技能」の対象分野に自動車運送業が追加される見通しとなり、外国人ドライバーの受け入れに向けた環境整備が進んでいる。入国までの各種手続きや外免切替試験による日本免許取得等に長期間を要することが想定されるものの、将来的な戦力としての活用に期待がかかる。

関東一区の2月生コン需要、5協組が前年同月比増

  関東一区地区の主要生コン10協組の2月の出荷実績がこのほど出揃った。前年同月に比べ5協組で増加し、このうち東京、東関東、千葉西部の3協組が二ケタ増となった。三多摩は23年2月以降、東関東は5月以降、千葉西部は6月以降増加が継続している。これまで低迷傾向にあった神奈川県は、中心協組の神奈川は9月以降増加が続いているものの、玉川は10月以降減少が続き、湘南は24年2月にマイナスに転じている。

コンクリート生産性向上協議会、定性的評価項目を追加

  国土交通省のコンクリート生産性向上検討協議会(前川宏一会長)は2月28日、オンラインで第13回会合を開いた。大型プレキャストコンクリート(PCa)構造物の活用促進に向けて、価格以外の項目を含めて総合的に評価を行うバリューフォ―マネー(VfM)の考え方の導入について、数値化できない定性的な評価項目を追加するとともに評価における重みづけ(配点)の見直しを行った。新たな評価項目と配点による試行要領(案)を作成し、今後、大型ボックスカルバートを対象に各地方整備局の過年度業務成果を用いた試算を行うとともに、直轄の設計業務による試行要領(案)の適用・フォローアップを行っていく。25年度には実施要領(案)を策定して実装を目指すとしている。

【特集】建築用コンクリートブロック

  建築用コンクリートブロック(CB)は、住宅の構造部材やエクステリア、ブロック塀などに用いられている。直近では新設住宅着工戸数の減少に伴って需要も漸減。原材料の高騰や物流の「2024年問題」による運送コストの上昇に対応するため、一層の価格適正化が必要となっているほか、CB塀に対する社会的信頼の回復も急務となっている。こうしたなかで全国建築コンクリートブロック工業会(JCBA)は昨秋、創立70周年記念式典で中長期ビジョンを発表し、業界が進むべき方向性を示した。本特集ではJCBAの栁澤佳雄会長、日本エクステリア建設業協会(JPEX)の安光洋一会長にお話を伺うとともに、全国コンクリートブロック工業組合連合会の取り組みや主要メーカー各社の製品・技術を紹介し、建築用CBの展望を探る。

【特集】生コンクリートの品質管理

  人手不足の深刻化が進むなか、生コン業界では品質管理の効率化、省力化、電子化に期待が高まっている。こうした流れを受け、2023年度改正JIS A5308「レディーミクストコンクリート」では、これまで生コン情報の電子化の妨げとなってきた紙媒体使用の指定が消え、配合計画書や納入書類の電子化が可能となるなど、生コン産業のDXに向けた規定が盛り込まれた。他方、近年はAI技術を活用した画像認識によるスランプ予測システムの実用化が進んでおり、国はこれを活用した品質管理システムを本格展開していきたい構えを見せている。本特集では、改正JIS A5308への対応における変更申請の注意点を紹介するとともに、主要生コン製造設備・試験機器・システムメーカーの関連製品やソフトの動きを取り上げる。

【特集】土木学会コンクリート委員会

  1928年に発足した土木学会コンクリート委員会は、コンクリート標準示方書の改訂や各種小委員会の活動等を通して、我が国の安心・安全な社会生活や経済活動を支える高品質な社会資本の構築に貢献してきた。2023年3月に標準示方書の[基本原則編][設計編][維持管理編]が、9月に[ダムコンクリート編][施工編]が発刊された。近年は深刻な人口減少等を背景に、建設の生産性向上を求める社会的要請や、持続可能社会の実現に向けた機運が高まってきており、コンクリート委員会でもこれに対応する活動や検討が活発化している。本特集では、岸利治委員長(東京大学生産技術研究所教授)に同委員会の23年度の活動状況や注力活動を振り返っていただくとともに、内容について伺った。また、示方書改訂小委員会委員長を務めた二羽淳一郎東京工業大学名誉教授には、コンクリート標準示方書改訂作業の総括と積み残した課題などについてお聞きした。あわせて23年度に活動成果がまとまった小委員会や新設された小委員会の活動・展望を紹介する。

【特集】コンクリートリサイクル

  SDGsなど社会全体における環境への意識が高まっており、コンクリートの資源循環の必要性が強く認識されてきている。資源循環に貢献する再生骨材コンクリートは規格類の整備が進んでいるものの、普及は道半ばにある。一方、東京や大阪など大都市ではコンクリート塊の滞留が顕在化しており、新たな用途として再生骨材コンクリートの普及促進が改めて期待されている。また新たな取り組みとして、生コンスラッジを用いてDAC(大気中の二酸化炭素を直接回収する技術)を行う事業の検証も進んでいる。本特集では、循環型社会の形成に貢献するコンクリートリサイクルに関する現況を紹介し将来を展望する。

[2024.03.18発行]

田浦良文太平洋セメント取締役にきく、次期社長の抱負と決意

  太平洋セメントは2月27日開催の取締役会において、4月1日付で田浦良文(たうら・よしふみ)取締役専務執行役員海外事業本部長が代表取締役社長に昇格する人事を決めた。田浦次期社長に就任の抱負や今後の経営の舵取りの方向性、望むべき職場の姿などについてお聞きした。

名古屋生コン協組、新価格1万7000円定着に注力

  名古屋生コンクリート協同組合(内田昌勝理事長、36社39工場)は2024年度の大方針として昨年10月契約分からの新価格㎥1万7000円(ベース物)の定着、4月から見直す価格スライドの浸透を目標に掲げる。「過去にない上げ幅の骨材の値上がりに直面し、事業を継続できない組合員工場が出てくる不安を強めている。名古屋の生コン業界に残るデフレマインドを、我々メーカーが率先してインフレマインドに変えていく必要がある」(内田理事長)。業界全体の意識改革につなげるべく、新価格での販売実績をもとに両調査会に表示価格の変更を強くはたらきかけている。

クリオンが4月出荷分から値上げ

  クリオン(東京都江東区、牛木保司社長)は2024年4月出荷分から軽量気泡コンクリート(ALC)版および剛体多孔質吸音材(シズカライト)の製品価格を改定する。ALC版は8%、シズカライトは8~10%の値上げ。同社は価格改定についてユーザーの理解を得るとともに、値上げの早期反映に注力する方針だ。

【特集】コンクリート圧送業界

  コンクリート圧送業界では4月に迫った時間外労働の上限規制への対応が急務となっている。稼働率が下がる一方、資機材や燃料の高止まりは続いており、受注単価の見直しも課題となっているほか、技能者の不足と高齢化も深刻化している状況だ。こうしたなか、全国コンクリート圧送事業団体連合会(全圧連・佐藤隆彦会長)は残業の上限規制への対策を講じるとともに、圧送技能者の技術・技能の向上を目指して今月23日に2018年以来、2回目となる「全国圧送技術大会」を開催する。本特集では佐藤会長に全圧連の取り組みについて伺うほか、全国圧送技術大会の概要や日本建築学会近畿支部材料・施工部会と近畿生コンクリート圧送協同組合が進めている研究活動などを紹介し、圧送の将来を展望する。

【特集】スラブと床施工の合理化

  近年、土間工や左官の人手不足・高齢化が深刻化するなか、4月には建設業における残業時間の上限規制が適用され、長時間労働が問題視される土間工事の省力化・省人化が課題となっている。一方、無人搬送車が稼働する物流倉庫で平滑精度の高い床面が求められるなど、品質や性能面のニーズも高度になりつつある。本特集では、ロボティクストランスフォーメーションを通じて建設業の課題解決を図る「建設RXコンソーシアム」のコンクリート施工効率化分科会の取り組みをはじめ、スラブと床施工の合理化および品質向上に寄与する工法・技術等を紹介し、今後を展望する。

【特集】土質改良

  日本では近年自然災害が激甚化するなか、ライフラインの維持や災害の抑制により国民生活を守るために土質改良・安定処理はより一層重要な取り組みとなっている。セメント系固化材を用いた地盤改良工法は、多種多様な施工機械が開発され、地盤の安定対策や液状化対策、既設構造物の耐震技術など様々な用途で用いられ、大きな効果をあげている。本特集では、大島昭彦大阪公立大学都市科学・防災センター教授にご寄稿いただくとともに、窪木康雄セメント協会セメント系固化材普及専門委員会委員長に使用の現状や普及拡大に向けた取り組みを聞いた。あわせて各社・団体の土質改良工法や固化材製品などを紹介する。

[2024.03.11発行]

24年度セメント輸出は18・6%増830万㌧見通し

  セメント協会はこのほど、2024年度の輸出見通しを23年度仕上がり見込み比18・6%増の830万㌧と発表した。23年度は前年度比14・0%減の700万㌧を見込み、2年連続で前年度実績を下回る。セ協は2月22日の定例記者会見で、24年度の輸出見通しについて「引き続き世界情勢の不安定要素が多く厳しい輸出環境にあるものの、エネルギー価格は安定してきている。主要マーケットを中心に積極的に輸出を進める」ことから、前年度仕上がり見込みから130㌧増とした。

全国生コン青年部協議会、広島で第16回全国大会

  全国生コン青年部協議会(西原武淳会長)は2月29日、広島県広島市内で「第16回全国大会in広島」を開催した。大会テーマは「SDG7 広島からWell Beingな未来を」。4年ぶりの全国大会となった今回は、全国の青年部などから約200人が参加した。

會澤高圧コンクリート、官民連携で脱炭素化加速

  會澤高圧コンクリート(北海道苫小牧市、會澤祥弘社長)は、むかわ町(竹中喜之町長)と「ゼロカーボン推進連携協定」を締結し、2月15日に締結式を行った。未来に向けた創造的復興と創生を目指し、相互に積極的な脱炭素対策を推進することで、むかわ町が2050年までにCO2排出量実質ゼロの実現を図る目的。むかわ町には、同社工場で最大の生産量を誇る鵡川工場があり、官民連携での地域脱炭素化に向けた取り組みを加速していく。

【特集】高流動コンクリート

  高流動コンクリートは1988年に「ハイパフォーマンスコンクリート」として日本で生まれたコンクリート技術だ。高い流動性と材料分離抵抗性を有しているため、コンクリート打設時において振動・締固め作業が不要となることから、「生産性向上」に資する材料として期待されてきた。近年では、建築物の耐震性向上に伴う高密度配筋箇所の増加や建築物の高層化・大規模化による、高所・長距離圧送が増加し従来のスランプ管理のコンクリートでは充てんが困難になる箇所が増加してきたことや建設産業における高齢化や人材不足への対策が強く求められるようになったことから、両者を解決する手法のひとつとして、現在再び脚光を浴びるようになっている。
 また土木分野では、主にトンネル工事において締固めを必要とする高流動コンクリート、いわゆる「中流動コンクリート」の採用が一般化しており、施工の高品質化や省力化に大きく寄与している。本特集では2023年に制定された土木学会『コンクリート標準示方書[施工編]』の高流動コンクリートに関わる記述について、同学会コンクリート委員会示方書改訂小委員会の監修のもと概要を説明するとともに、ゼネコンによる最新の技術開発動向を紹介し、普及に向けた今後を展望する。

【特集】コンクリート構造物の耐震補強

  2024年の元日を襲った能登半島地震は、わが国においては大地震の発生が時と場所を選ばないことを、改めて社会に知らしめた。防災学術連携体は1月に同地震の被害や発生メカニズムに関する緊急報告会を開催したが、出席した学識者からは「この国には地震が来ない場所はない」「現在の耐震基準を満たす建物であれば、直ちに倒壊することはない」「揺れても大丈夫なように耐震化することがもっとも有効」といった声が何度も聞かれた。これまでも繰り返し強調されてきたことたが、改めて、耐震補強こそが重要だ。本特集では、連続繊維を用いた既設構造物の補修・補強工法の普及に努めている繊維補修補強協会(FiRSt)の高橋幹雄会長に同協会の活動状況や連続繊維補強工法の技術動向等をうかがうとともに、最近の耐震補強・補修に関する技術開発動向等を紹介し、構造物の耐震補強の今後を展望する。

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