セメントメーカー各社は、５月上旬以降、相次いで２０２５年４月１日出荷分からトン当たり２０００～２２００円以上の価格改定を実施することを表明し、７月下旬までに全社が出揃った。これを受けて各地の生コン協組の新たな値上げの動きが活発化しており、８大都市圏ではこのほど札幌生コンクリート協同組合と名古屋生コンクリート協同組合が来年４月からの価格改定を決めた。このほか多くの協組が価格改定の検討に入っている。今後もセメントや骨材の値上げをはじめ各種コストアップが組合員各社の経営を圧迫することが懸念されるため、事業継続に向けた価格転嫁の動きが全国にさらに広がっていくとみられる。

 　関東一区の主要生コン10協組の７月出荷実績がこのほど出揃った。前年同月に比べて増加したのは東京、三多摩、神奈川、千葉中央の４協組。マイナスとなった６協組のうち５協組で二ケタ減となった。全体として低調であった前年度を下回ったが、東京、神奈川の中心部においては民需が好調であり、安定した出荷が見込まれている。

 　日本下水道協会は７月30日～８月２日、東京ビッグサイトで「下水道展24東京」を開いた。３５１社・団体が１１９５ブースを出展し、４日間で４・９万人が来場した。全国の地方公共団体が抱える課題の解決につながる最新技術・機器等の情報を提供する展示・セミナーなど様々な企画とともに、一般市民に下水道への理解を深めてもらうため、その役割をわかりやすく説明するパブリックゾーンも設けてＰＲを行った。

 　新潟・富山・福井・石川の４県で構成する全生連北陸地区本部（三友泰彦地区本部長）の２０２３年度生コン出荷実績（員外社推計含む）は前年度比８・７％減の２７９万３千㎥で、これまで維持してきた３００万㎥のラインを割り込んだ。出荷の減少傾向が続くなか、今年元日には能登半島地震が発生。被災地の工場は操業停止を余儀なくされるなど深刻な被害を受けた一方、地震の被害が軽微だったエリアにも需要縮小の傾向が広がっている。原燃料の高騰をはじめとする各種コストアップ、働き方改革への対応なども喫緊の課題となっており、各県の主要協組は生コン販売価格の改定やそれを通じた経営基盤の強化など、逆風のなかで事業存続のための方策を模索している状況だ。

 　全国生コンクリート工業組合連合会中国地区本部（小野健司本部長）は７月29日、広島県広島市内のホテルで第１６１回地区本部会議を開催し、２０２４年度の事業計画などを決定した。また、小野本部長が全生連の動向について、各委員会と中国５県の各工組がそれぞれ審議状況・活動状況について報告した。

 　四国地区の２０２３年度生コン出荷実績（全生連集計、員外社推計含む）は、前年度比11・１％減の２５７万７千㎥となった。官公需は徳島県、香川県の２県で前年を上回ったものの、民需の低迷などの影響により、全県でマイナスとなった。原材料などのコストアップが相次いでいることを受け、各県の協組では生コン価格の値上げの動きが加速している。また四国においては４県で青年部が活発に活動しており、11月には徳島県で生コン青年部の全国大会が開催される。今特集では全生連四国地区本部、各県工組、主要協組の取り組みを紹介する。

 　コンクリート舗装は一般的なアスファルト舗装などに比べ、ライフサイクルコストの面で利点がある一方、初期コストが大きくなることが普及の妨げになっていると指摘されてきた。しかしながらここ10年ほどをみると、両舗装の初期コストには大きな差がない状態が続いているといわれており、今後も当面はこうした状況が続くと見られている。セメント・コンクリート関連業界は再度、コンクリート舗装の本来の利点を発注者や施工者、利用者に周知することに加え、注目が高まる環境面での利点も強くＰＲすることで、普及促進に向けた好機をつかんでいく必要がある。本特集では、早期交通開放型コンクリート舗装「１ＤＡＹ　ＰＡＶＥ」の施工実績が伸長している静岡県の事例について、その背景や静岡県生コンクリート工業組合の取り組み等を報告するとともに、日本スリップフォーム工法協会に最近の同工法の施工状況などをうかがうほか、最新の業界動向・技術動向を紹介する。

 　日本コンクリート工学会（ＪＣＩ）が６月26～28日に開催したコンクリート工学年次大会２０２４（松山）は登録参加者約２８００人、総来場者約５１００人を集めた。主要行事では、コンクリートテクノプラザが約５０００人、生コンセミナー６４０人、コンクリート構造物診断セミナー２００人、特別講演１５０人となった（いずれも延べ、速報値）。このうち構造物診断セミナーと特別講演の概要を以下に紹介する。

 　太平洋セメントは７月30日、生コンスラッジに「カーボキャッチ®」技術を適用し、低炭素型コンクリート舗装を実証施工したと発表した。同社は２０２３年にセメントスラリーに二酸化炭素（ＣＯ２）を効率よく吸収させる「カーボキャッチ®」を開発している。このほど可搬式の「カーボキャッチ®モバイル」（英語表記：CARBOCATCHRMOBILE）を開発し、東北太平洋生コン本社工場に設置。同工場で発生する生コンスラッジケーキにＣＯ２を吸収させてカーボキャッチスラリーを製造した。試験施工は太平洋セメントの仙台サービスステーション（ＳＳ）の敷地内で実施され特段の問題もなく完了したという。「今後も本技術を様々な用途に展開できるよう検討し、カーボンニュートラル実現に寄与する技術として事業化に向けて取り組んでいく」としている。

 　６月の全国生コンクリート出荷量（全生連調べ、員外社推計分含む）は、前年同月比10・３％減の５５０万６千㎥だった。22カ月連続のマイナスとなる。官公需は18・７％減の１５４万１千㎥で39カ月連続のマイナス、民需は６・６％減の３９６万５千㎥で２カ月連続のマイナス。官公需と民需の構成比は28・０対72・０。

 　プレコンシステム協会（ＰＣＳＡ、釘本孝会長）は７月23～24日、京都市内でＰＣＳＡ50周年記念事業第１回勉強会を開いた。「今後のＢＩＭ／ＤＸの広がりについて」をテーマとした講演会に加えて、会員社が施工した２件の物件を見学。会員社の若手社員を中心に約40人が参加し、熱心に意見を交換した。

 　2023年度のセメント国内販売量は3456万２千㌧で前年度比7.3％減少し、このうち高炉セメントは11.3％減の622万１千㌧となり、700万㌧を大きく下回った。高炉セメントは製造過程でのCO2発生量が少なく、アルカリシリカ反応（ASR）対策としても有用だ。近年は、50年カーボンニュートラル実現の観点から大手ゼネコンを中心に低炭素型のセメント・コンクリートの開発・実用化が進むとともに、高炉セメントJISのC種適合品あるいはそれ以上に普通ポルトランドセメントの置換率を高めた高炉スラグ微粉末の混和材としての活用事例も出てきている。一方、土木学会コンクリート委員会は「高炉スラグ微粉末を用いたコンクリートの施工指針」と「混和材を大量に使用したコンクリート構造物の設計・施工指針」の両指針を改訂するなど、高炉スラグ微粉末を利用したコンクリートの利用拡大につなげるための環境整備が進んでいる。本特集では最近の高炉セメント、高炉スラグ微粉末の需給状況や関連する動向、活用事例をまとめるとともに、主要各社の竪型ミルも紹介する。

 　プレストレスト・コンクリート建設業協会（ＰＣ建協）の２０２３年度の会員受注額は22年度に比べて２％減の４１０８億円となり、９期連続で３０００億円を上回り、３期連続の４０００億円超となった。高速道路の大規模更新事業などをはじめ、老朽化した橋梁の補修・補強事業などＰＣ技術の役割は重要性を増している。ＰＣ建協は昨年、新たなビジョン「Vision2023（ニーゼロニーサン）　進化する技術と社会への貢献　ＰＣ建協の未来地図」を策定。ＩＣＴの活用によるＤＸへの取り組みやプレキャスト技術を活用した脱炭素化への対応など新たな課題に向けた取り組み方針などを記載しており、同協会の活動への認知を高めるとともに、ＰＣ事業に携わる人にとって目指すべき方向を示している。本特集では、堤忠彦新会長の就任会見をはじめ、ＰＣ建協の活動、ＰＣ各社の最新技術などを紹介する。

 　６月のセメント国内販売は前年同月比10・１％減の２７３万７千㌧で、22カ月連続のマイナスとなった。セメント協会の集計。７月は20日現在で１日当たり６・９％減となっている。４～６月国内販売累計は前年同期比４・８％減の８１６万㌧となった。セメント国内需要は２０２３年度に３５００万㌧を下回り、高度経済成長期の１９６６年度（３６９５万６千㌧）より低い水準にとどまった。24年度第１四半期も、官需の落ち込みや常態化する建設現場の人手不足に加えて、「２０２４年問題」や働き方改革に伴う完全週休２日制導入、梅雨時期の大雨などの影響を受けて、回復の兆しがみえない。

 　６月26日に開かれた日本コンクリート工学会（ＪＣＩ）のコンクリート工学年次大会２０２４（松山）の第31回生コンセミナーでは、人材育成に関する講演が３題行われた。生コンセミナー部会長を務めた橋本親典徳島大学大学院教授は「ＪＣＩ四国支部『四国におけるコンクリート教育に関する研究委員会』18年の活動と人材育成」をテーマに講演。同委員会の活動を紹介したうえで、コンクリート関連企業への就職者数調査結果を発表した。第16回コンクリート甲子園実行委員会副実行委員長を務めた尾嵜秀典香川県立高松南高等学校教頭は「『コンクリート甲子園』を通しての人材育成について」を講演した。これまでのコンクリート甲子園の総括と、同行事を通じた人材育成を紹介した。古田満広香川県生コンクリート工業組合専務理事は、「『四国の生コン技術力活性化委員会』活動10年を振り返り」を講演。５期にわたる同委員会の研究活動を総括した。

 　東京都コンクリート製品協同組合（永吉哲郎理事長）は６月24日、都内で「エコセメントフォーラム」を開いた。エコセメントの概要や実績報告のほか、技術者向けの技術発表なども行われた。オンラインでのリアルタイム配信も行われ、会場を含めて約60人が参加した。

 　近畿２府４県で組織する全生工組連近畿地区本部は、協同組合の広域化により各府県の生コン業界の強靭化が進むなかで活発に活動を推進している。２０２４年度の需要想定は近畿地区本部合計（員外社推計含む）で前年度実績比４％減の１００２万㎥、このうち大阪兵庫６９２万㎥（３％減）、京都１０９万㎥（２％減）、滋賀94万㎥（１％減）、和歌山59万㎥（13％減）、奈良48万㎥（８％減）。就任から３期６年目を迎えた丸山克也本部長（和歌山県生コンクリート工業組合・和歌山県広域生コンクリート協同組合理事長）に近畿地区本部や和歌山県の現況、活動方針を聞いた。

 　全生連の調べでは東北６県の２０２３年度の出荷実績は４４２万４千㎥（工組員外社含む）で前年同期に比べて10・８％減少した。福島を除く５県が前年割れとなっており、秋田・岩手・山形・宮城の４県が二ケタ減となった。東北地区では需要の偏在が顕在化しつつあり、一部地域を除いて需要は減少し、厳しい状況が続いている。本特集では、東北最大の都市である仙台を供給エリアとする仙台生コンクリート協同組合をはじめ、岩手県の主要協組の取り組みを紹介する。

 　九州地区の生コン需要は、２０２２年度は福岡の大型再開発プロジェクトや熊本の半導体工場建設など大都市部における物件が出荷をけん引し前年度から増加した。23年度は複数の大型工場建設がピークアウトしたことなどにより一転してマイナス基調に転じるとともに、需要の地域格差が拡大した。一方、多くの協組がセメントの大幅値上げをはじめ原材料費高騰や輸送費上昇、電気代の値上がりなどのコストアップを受けて、価格転嫁に向けた価格改定を実施し、おおむね順調に浸透している。引き続き生産規模適正化に向けた集約化が最大の課題であるとともに、将来に向けた人材確保や新規需要開拓、脱炭素社会構築に向けた取り組みもテーマとなっている。

 　新潟・富山・福井・石川の４県で構成する全生連北陸地区（三友泰彦地区本部長）の２０２３年度生コン出荷実績（員外社推計含む）は前年度比８・７％減の２７９万３千㎥で、これまで維持してきた３００万㎥のラインを割り込んだ。出荷の減少傾向が続くなか、今年元日には能登半島地震が発生。被災地の工場は操業停止を余儀なくされるなど深刻な被害を受けている。また、原燃料の高騰をはじめとする各種コスト増、働き方改革への対応なども喫緊の課題となっており、各県の主要協組は生コン販売価格の改定やそれを通じた経営基盤の強化など、事業存続のための方策を模索している状況だ。本特集では各地区の生コン組合の取り組みに加え、骨材やコンクリート製品、セメント卸など関連業界の動向を紹介する。

 　中国地区５県の２０２３年度生コン出荷量（全生連集計、員会社推計含む）は前年度実績を５・３％下回る３８７万７千㎥となり、ピーク時以降で初めて４００万㎥の大台を割り込むこととなった。一部で民需が堅調に推移したエリアもあったが、総じて官公需の低迷が著しく、需要の漸減傾向に歯止めがかからない状況だ。経営環境が厳しくなるなかでも、各地区の生コン業界では市況改善や需要開拓のほか、イメージアップや地域貢献、環境負荷低減に向けた研究活動など様々な取り組みが活発に展開されている。本特集では、中国地区の生コン業界の動向を紹介するとともに、生コン関連業界やコンクリート製品業界の最近の動向、今後の展望なども紹介する。