太平洋セメントは14日、２０２４年度から26年度までの３年間を対象とする中期経営計画「26（ニーロク）中期経営計画」を策定したと発表した。現状の資本コストとＲＯＥ、ＰＢＲの分析を踏まえ、企業価値最大化（ＰＢＲ１倍超の早期実現）に向けた目標、取り組みを定めた。15日に開催した24年３月期決算および26中計説明会で田浦良文社長は、23中計を総括したうえで「米国のセメント産業は社会資本整備の面でまだま長期的な成長が期待でき、ビジネスチャンスのある国だ」と引き続き米国事業を強化する方針を示すとともに、「カーボンニュートラル（ＣＮ）は絶対避けて通れない課題であり、ＣＮ対応を図りながら事業に結び付けて展開していくことがマスト。26中計のなかで世界的にニーズが高まっている混合セメントの拡大をはじめＣＮ推進のために多角的なアプローチを図っていく」と強調した。

 　アドヴァンス（新潟市、川口晃社長）はこのほど、新潟県関川村、せきかわふるさとエネルギーと脱炭素先行地域づくり事業推進に関する包括連携協議を締結した。コンクリート製品を製造していたアドヴァンス関川工場の操業を停止し、敷地や建物を活用して風力やバイオマスなど再生可能エネルギーによる発電設備を導入する方針。今後、３者で協議や検討を行い、事業化を進めていく。

 　耐火物は、高熱産業における反応処理設備・搬送設備の内張に用いる材料の総称。１４５０℃の高温環境下で稼働するキルンをはじめ、セメント工場の安定操業を支えている。耐火物は一度施工したら永久的に使用できるものではなく、損傷を許容して使用されるものであり、その損傷量を抑えることが高温材料を使用する重要な用件の一つでもある。このため耐火物メーカー各社は長寿命化などの研究開発に注力しており、その製品・技術は日々新しいものへと進歩している。こうしたなか、耐火物技術協会は日ごろの研究成果を発表し、技術者が交流を深める場として今月22日に都内で「第40回セメント用耐火物研究会」を開催する。同協会の古田直樹会長（黒崎播磨常務執行役員耐火物製造事業本部長）にお話を伺うとともに、戸田義大セメント用耐火物研究会幹事長（品川リフラクトリーズ技術研究所主任部員）に、研究会の概要をご説明いただいた。

 　静岡県生コンクリート工業組合（67社76工場）は１９７３年11月に設立して50周年を迎えた。伊豆、富士、東部、中部、志太榛原、西部の６支部（協同組合）で発足し、現在は熱海、中東遠を加えた８支部で運営。品質の維持・向上や需要開拓を中心に組合活動を進めて５月23日に静岡市葵区のホテルアソシア静岡で50周年記念式典を開催する。設立時から組合活動にかかわってきた野村玲三理事長（熱海生コンクリート販売協同組合理事長）に工組の歩みや、静岡の生コン業界の展望を聞いた。

 　石灰石鉱業協会（森川玲一会長、82社１０２鉱山）は５月28～29日、東京都千代田区のＪＡ共済ビルカンファレンスホールでオンラインを併用し「第83回石灰石鉱業大会」を開催する。会員間の交流や技術関連の情報共有の場として年次で実施。会員の受賞講演や事例発表７題ではプラント更新や立坑開削工事、生産合理化や緑化等の内容を紹介し、特別講演と研究奨励金成果報告を合わせて12題の発表を予定する。４月17日付で会長に就任した森川玲一氏（日鉄鉱業代表取締役社長）に方針をきき、協会の保安委員会の活動受賞講演論文の概要等を紹介する。日鉄鉱業尻屋鉱業所（鉱山）と、最新の鉱山機械や設備を紹介する。

 　太平洋セメントは２０２５年４月１日出荷分から、各種セメント製品（ホワイトセメントを除く）の販売価格を改定する。新価格は現行価格からトン当たり２０００円以上アップとする。「当社としてはお取引先各位からのご理解を得るべく、関係業界の商慣習や製品価格への転嫁の観点から、一定の準備期間が必要であると認識しており、この時期に発表した」とし、サプライチェーン全体で適切な形で価格転嫁を図る観点から価格改定実施の約１年前に公表した。今回の値上げでは、22年10月の追加値上げ時に導入した「石炭価格サーチャージ方式」との選択制とはしない。

 　全生連は、２０２４年（暦年）の各生コン協同組合の価格改定に関するアンケート調査結果（速報）を明らかにした。これまで実施してきた建設物価、経済両調査会の物価資料による改定価格の反映状況調査に代わるもの。価格改定実施決定協組は、全２５７協組の４割強にあたる１１３協組となった。価格改定の時期は７割以上が４月であったことが判明した。改定理由として骨材の値上げや運賃引き上げをあげる協組が多くみられた。

 　コンクリートパイル・ポール協会が集計した２０２３年度のコンクリートパイル出荷実績は、前年度比21・２％減の２１３万１５０７㌧となった。３年ぶりにマイナスに転じた。資材高騰などの影響により建設計画や工事の遅延が各地区で生じた模様だ。高支持力杭は22・０％減の１７７万１７４８㌧。パイル全体に占める割合は83・１％で22年度に比べて０・９ポイント減少した。同協会需要動向委員会では24年度の出荷量を２２６万㌧と予測しているが、４月からの時間外労働上限規制の適用の影響など不透明な部分は多い。

 　「第78回セメント技術大会」が15～17日に東京・赤坂の赤坂インターシティコンファレンスで開催される。セメント化学、土木、建築の３分野から研究発表が行われる学術大会としては国内最大で、２００１年からはセメント製造技術シンポジウムも同大会に一本化され、その内容は一層充実している。近年は若手研究者・技術者の研究奨励の場としての役割も増してきており、35歳以下の講演者を対象とした優秀講演者表彰も行っている。本特集では、同技術大会を運営するセメント協会技術委員会の動向について小山誠委員長（ＵＢＥ三菱セメント社長）にお聞きするとともに、三五弘之論文賞選考委員長に第52回論文賞の概要や最近の論文の傾向などを解説していただいた。併せて、技術幹事会メンバー各社の最近の研究・技術開発動向を紹介する。

 　セメント協会は２０２３年度のセメント国内需要を前年度比７・３％減の３４５７万７千㌧となる見込みと発表した。５年連続で減少するとともに、３５００万㌧を下回り高度経済成長期の１９６６年度（３６９５万６千㌧）より低い水準にとどまる。内需はコロナ禍の20年度が54年ぶりに４０００万㌧割れとなり、その後も常態化する建設現場の人手不足や諸資材・労務単価の高止まりの影響など複合的な押し下げ要因により減少が続き、コロナ明け以降も下げ止まらない。輸出は２年連続のマイナスで、７００万㌧を下回った。生産量は８・４％減の４７１７万７千㌧となり、６年連続で減少し５０００万㌧を下回った。

 　２０２３年度の全国生コンクリート出荷量は前年度比５・７％減の７０１８万２千㎥（全生連調べ、員外社推計含む）となり、５年連続のマイナスとなった。民需は４・８％減の４７５５万９千㎥となり、20年度以来のマイナスとなった。官公需は７・６％減の２２６２万３千㎥で５年連続のマイナス。官需と民需の構成比は32・２対67・８に広がっており、昨年に続いて官公需が全体の３分の１を割り込む形となった。

 　會澤高圧コンクリートは11日、福島県浪江町の福島ＲＤＭセンターで「福島ＲＤＭセンター２０２４『結』～テクノロジーと生存戦略」を開催した。コンクリート浮体を活用した洋上風力発電によるグリーンアンモニア製造艦「ＧＡＰＳ」の１号艦「ＭＩＫＡＳＡ」の２０２８年末浸水に向けて製作委員会を立ち上げたほか、蓄電コンクリートの社会実装に向けてマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）とコンソーシアムの設立、産業用エンジンドローンの汎用機の発表など、同社が進めている様々な取り組みで新局面が見られた。

 　２００４年に発生した新潟県中越地震で１４００カ所以上のマンホールの浮上が発生し、長期間にわたり下水道機能が麻痺したことから、マンホールの浮上抑制の必要性が強く認識されはじめ、着実な対応が求められている。近年でも、震度７を観測した東日本大震災、熊本地震および北海道胆振東部地震で液状化現象によってマンホールが浮上する被災事例が発生し、24年1月に発生した能登半島地震でもマンホールが浮上する被害が報告されている。マンホール浮上により緊急車両の通行が妨げられ、早期復旧の遅れにつながるため、コンクリ―ト製品メーカーは浮上を抑制する工法や技術を開発し、普及を図っている。本特集は、能登半島地震での下水道の被害状況や、これを受けた国の対応、主要各社・工業会が提案する各種のマンホール浮上抑制工法および技術動向を紹介する。