２０２３暦年（１～12月）のセメント国内販売量は、前年比５・６％減の３５３７万５千㌧となった。セメント協会の集計。セ協は25日、12月輸入見込みを含む23暦年内需実績見込みを５・６％減の３５３９万㌧と発表した。内需、国内販売ともに５年連続の減少。内需は暦年ベースで20暦年以降、４年連続で４０００万㌧を下回る見通しで、暦年の内需のピークである１９９１年の８６５０万８千㌧と比較すると約４割の水準だ。国内販売は１月も二ケタ減で推移し、依然下げ止まる気配がない。23暦年の生産量は10・４％減の４７６５万６千㌧で、５０００万㌧を割り込んだ。

 　経済調査会が18日に公表した、令和６年能登半島地震に関する建設資材情報（第３報）によると、石川県内では少なくとも七尾と輪島、珠洲の生コン４工場が同日時点で稼働を停止している。金沢では断水のため出荷困難だった海岸付近の１工場が復旧し、全工場が出荷可能となった。

 　ベルテクスは同社が開発したプレキャスト（ＰＣa）ＰＣ造エレベータシャフト「ラクシス」のＰＲに注力している。建築物などに後付けのエレベーターを安全かつ迅速に構築することができる。耐久性も高く、地震時でも単独で安定する構造のため、既存建物の危険性を増大させることなく増築が可能。関西地区の公営住宅やＵＲ都市機構のマンションなどのほか、近年では千葉や神奈川など関東地区でも実績が増えている。バリアフリー法改正などにより、文部科学省では学校施設のバリアフリー化推進に取り組んでいることから、同社では公営住宅などに加えて公立の小中学校への普及を図っていく方針だ。

 　太平洋セメントのユーザー生コン会社の全国団体である「全国太平洋セメント生コン会」は、我が国最大の生コングループとして全国の約３割の生コン企業で組織され、全国ならびに地区単位で技術力の向上を目的とした研さんの場を設けるとともに、企業経営に関する各種情報交換会・研修会等を通じ共存共栄を図っている。こうした活動は同グループ内にとどまらず、わが国の生コン業界全体の技術水準の向上や、各地区における協同組合事業の安定化なども大きく寄与している。本特集では、昨年の「コロナ明け」を経て活発な活動を再開した同会の執行部へのインタビューを中心に、主要委員会・地区会等の活動状況や今後の展望などを紹介する。

 　２０２４年セメント業界新年賀詞交歓会が15日、東京都内のホテルで開催され、経済産業・国土交通両省、学界、セメントおよび関連業界などから約４００人が出席した。セメント国内需要が長期低迷するなか、石炭価格は高止まり傾向にあり依然厳しい経営環境にあるが、引き続きセメントの安定供給に努めカーボンニュートラル対応を着実に図るとともに、廃棄物・副産物ならびに災害廃棄物処理を通じた循環型社会への貢献、新規需要開拓に向けたコンクリート舗装推進等に取り組んでいくことを誓った。

 　関東一区の主要生コン10協組の２０２３暦年の出荷実績がこのほどまとまり、９４０万１千㎥で前年実績を２・０％上回った。10協組の暦年出荷量は20年に１割近くの大幅な減少に見舞われ、ピーク時以降で初めて１０００万㎥の大台を割り込むこととなったが、21年、22年はいずれも下げ幅が１・０％未満の横ばいを維持しており、23年に上昇に転じた形だ。なお、23年12月単月をみると85万４千㎥で前年同月を４・１％上回った。プラスとなったのは千葉西部、東関東、神奈川、三多摩、東京地区の５協組で、いずれも二ケタ増。半面、マイナスは５協組で、うち千葉北部、千葉中央、玉川の３協組は二ケタ減だった。

 　プレストレスト・コンクリート建設業協会（ＰＣ建協、森拓也会長）は15日、都内で記者会見を開き、２０２３年度上期の受注状況と今後の見通しや働き方改革の推進状況などについて明らかにした。１日に発生した令和６年能登半島地震への対応として、地震発生直後からＰＣ建協本部と北陸支部に災害対策本部を設置。国土交通省北陸地方整備局に災害対策本部の設置報告と要請事項の有無を確認するとともに、ＰＣ建協北陸支部管内の施工中の現場では被害が確認されていないことを報告している。すでに同支部で支援体制を整えており、行政の要請があり次第、活動を行っていく方針だ。

 　わが国は本格的なインフラの維持補修・更新時代を迎える一方で人口は減少局面に入り、社会資本の機能を今後も維持していくためには構造物の製造だけでなく診断、維持補修、更新を含めたインフラマネジメントに携わる技術者の育成、関連技術のさらなる開発・普及が喫緊の課題となっている。こうしたなか、２０２３年11月に内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）３期による「スマートインフラマネジメントシステムの構築」を通じた、デジタル技術による設計から施工、点検、補修までの一体的な管理を行うシステムの構築実現に向けた取り組みが始まっている。本特集では東京大学大学院の石田哲也教授にＳＩＰ３期の活動概要をうかがうとともに、23年10月に開催された第17回「コンクリート構造物の品質確保に関する技術講習会」の講演概要などを通して、わが国のインフラ整備の現場で実践されているコンクリート構造物の維持補修・長寿命化に向けた取り組みや検討の最前線について紹介する。

 　総合資源会社の日鉄鉱業は、国内外で石灰石や銅鉱山を展開し鉱物資源の価値向上を推し進める。国内は東日本と中・四国、九州においてグループで石灰石７鉱山を操業し石灰石生産量は国内生産量の約２割を占める２３００万㌧に及び、鉄鋼用やセメント用を中心に安定供給に努めている。並行して長年培った鉱山技術をもとに機械・環境事業や再生可能エネルギー事業に取り組む。森川玲一代表取締役社長に方針を聞き、主要鉱山の鳥形山、八戸両鉱山を取り上げ、資源営業部、機械・環境営業部、研究開発部の概況を紹介する。

 　コンクリートポンプ車の製造・販売を主業務とするプツマイスタージャパン（千葉県八街市、岡勇樹社長）は、圧送作業従事者の不足・高齢化や環境問題への対応など国内のコンクリート圧送業界が抱える課題の解消に向け、「ソリューションの提案」を行っている。昨秋、日本市場向けに発表した「ＢＳＦ42‐５　ｉＯＮＴＲＯＮ　Ｈｙｂｒｉｄ（Ｍ42ｉ）」は、ポンプ圧送時にディーゼルエンジンと電気モーターによる駆動を切り替えられる国内初のハイブリッドポンプ車で、圧送作業のゼロエミッション化を後押しする機種として業界の注目を集めた。岡社長に今後の事業展開の構想などをお聞きした。

 　２０２４年１月１日に石川県能登地方を中心に震度７を観測した「令和６年能登半島地震」の発生に伴い、北陸地区のセメント・コンクリート関連業界において物的被害を受けている。セメント工場では人的・設備被害はないものの、一部ＳＳ（サービスステーション）の損傷等により出荷に影響が出ており、生コンクリート工場やコンクリート製品工場も被災している。工場・プラント設備に直接被害がなくても、道路網が深刻な被害を受けるとともに、道路の沈下・隆起、液状化等が起きている地域も少なくないため供給面での影響が懸念される。

 　東京地区生コンクリート協同組合（青木規悦理事長）は５日、都内のホテルで２０２４年の新年賀詞交歓会を開催した。冒頭、主催者を代表してあいさつに立った青木理事長は、今後の重点課題として①適正価格の達成②安定供給③残コン・戻りコン、出荷キャンセルの削減④完全週休２日制とこれに伴なうスライド改定をあげ、「とくに適正価格の獲得については、登録販売店のみなさんの協力が不可欠。製造と販売の両業界が相互信頼し、共存を目指していく」と述べ、出席者に協力を要請した。

 　イトーヨーギョーは２０２３年12月15日、同社初となる中期経営計画を策定したと発表した。計画期間は25年３月期～27年３月期の３年間。30年の創業80周年に向けて、さらに付加価値を高め、顧客に価値としての利益還元を図る狙い。急激な拡大主義でなく、着実で持続的な成長・発展を遂げていくため「Beyond innovation‐革新のその先へ‐」をテーマに掲げた。定量目標として、27年３月期には売上高36億円、経常利益２億円、純利益１・５億円、１株あたり配当額20円を目指していく。

 　プレキャストコンクリート（ＰＣ）カーテンウォールは、重厚感を演出できる意匠性や耐火・断熱・遮音といったコンクリートの優位性を発揮できる構法であることから高層建築物の外壁部材として定着している。同構法をはじめ、ＰＣ構法全般の普及に努めるプレコンシステム協会（ＰＣＳＡ、釘本孝会長）は国にタイル先付けＰＣ版の定期調査方法の合理化を求めるなど、新たな需要開拓にも取り組んでいる。ＰＣＳＡの活動について釘本会長に伺うとともに、技術部会の課題を有田康正部会長に聞いた。