日本製鉄と連結子会社である日鉄高炉セメント（福岡県北九州市、江頭秀起社長）、日鉄セメント（北海道室蘭市、佐坂晋二社長）の３社は11日、日鉄高炉セメントと日鉄セメントが２０２６年４月１日付で経営統合することについて、それぞれの取締役会で決議し合併契約を締結したと発表した。今回の決定について「今後の事業環境の変化を踏まえ、経営基盤の一層の強化とお客様・市場対応力のさらなる充実を図るため」としている。今後、それぞれの株主総会で合併契約の承認を得たうえで、統合新会社が発足予定。日鉄高炉セメントを存続会社とする合併により、統合新会社の社名は「日鉄高炉セメント株式会社」となる。

 　全国の建設系高校や高等専門学校のチームがコンクリート供試体の圧縮強度やデザイン、プレゼンテーションを競い合う「第18回コンクリート甲子園」の本選が６日、千葉県船橋市の全生工組連中央技術研究所で開催された。今回は全生工組連50周年記念事業として、関東に会場を移して開催。過去最多となるエントリー63校のうち、予選を通過した10校が同日、供試体の圧縮強度試験やプレゼンテーションを行った。審査委員会（審査委員長・溝渕利明法政大学教授）による審査の結果、徳島県立徳島科学技術高等学校が３年ぶり５度目の総合優勝に輝いた。

 　ピーエス・コンストラクションは４日、東京・新橋の同社本社ビルで第19回技術発表会を開いた。技術情報を発信し、社内共有資産として展開することで、技術立社に資することが目的となる。今回は、同社の20周年記念事業（２０２３年度）研究助成報告をはじめ、保有技術の紹介や技術開発、施工現場での試験工事報告など９件を発表した。

 　高強度コンクリートは、混和剤をはじめとする材料技術の進歩により実用化が進み、主に超高層集合住宅に適用されてきた。近年はコンクリート充填鋼管（ＣＦＴ）柱や、空間の自由度向上を目的とした超細径ＲＣ柱への展開が広がりつつある。鋼繊維の混入による損傷抑制、人工軽量細骨材による自己収縮低減および強度確保、電気炉酸化スラグ骨材による高ヤング係数化など、さらなる品質向上に向けてさまざまな技術革新が試行されており、注目を集めている。本特集では竹中工務店技術研究所の小島正朗主席研究員に高強度コンクリートの現状と展望について寄稿いただくとともに、近年の高強度コンクリートをめぐる話題を紹介する。

 　農業農村政策では、用排水施設の適切な維持管理とともに、激甚化・頻発化する自然災害への備えや少子高齢化を踏まえたうえでの集落機能の維持も課題となっている。こうしたなかで、農林水産省では工事現場における人材不足等に対応し、生産性の向上や工期の短縮、施工管理の負担軽減、安全性の向上を図るため、プレキャストコンクリート（ＰCa）製品の導入を促進しており、農業土木分野におけるＰCa製品の役割の重要性は一層高まっている。本特集では、同省の農業農村整備事業にかかわる直近の動向について、ご寄稿をいただくとともに農業農村の維持・発展に貢献する各社・団体の技術・工法・製品を紹介する。

 　２０２５年度の全生工組連九州地区本部組合員の生コン出荷は、８００万㎥を割り込む見通しとなり、減少傾向に歯止めがかからない厳しい状況が続いている。加盟７県が前年度を下回るなか、引き続き工場の集約化が大きな課題である一方、将来の事業継続に向けたプラントの設備更新や適正価格、将来を担う若手人材の確保・育成、安定供給のための輸送体制整備なども重要なテーマとなっている。味岡和國全生工組連九州地区本部長に地区概況や今後の展望をお聞きするとともに、九州地区の主要協組や工組などの取り組みを紹介する。

 　住友大阪セメントは11月26日、「サステナブルファッション・プラットフォーム協議会」に参画したと発表した。同協議会は産官民が一体となって使用済衣類の回収から再資源化・リサイクルまでを行うことで、サーキュラーエコノミーを促進することを目的として同25日に設立。２０３０年度に大阪府下で焼却・埋め立てされる使用済衣類を20年比で年間８０００㌧削減することを目指す。26日に大阪市の阪急うめだ本店で開催された設立記者会見には住友大阪セメントも参加し、セメント資源化や環境解決企業としてのビジョン、同協議会における同社の役割を紹介した。

 　２０２５年10月の全国生コンクリート出荷量（全生連集計、員外社推計含む）は、前年同月比７・３％減の５７０万２千㎥となり、38カ月連続のマイナスとなった。職人不足に伴う工期の延長などの理由によりマイナスになったとみられる。官公需は２・７％減の１７５万６千㎥で55カ月連続のマイナス、民需は９・２％減の３９４万６千㎥で９カ月連続のマイナスだった。官公需と民需の構成比は30・８対69・２。標準稼働日数（平日）は前年同月と同じ。地区別にみると北海道、東北の２地区でプラスとなった。北海道は新幹線工事や泊原発工事などによりプラスとなった。東北は青森県、秋田県、山形県が二ケタのプラスとなり、地区全体を押し上げた格好だ。

 　全国土木コンクリートブロック協会（北村匡会長）は11月18日、都内で設立60周年記念式典および祝賀会を開いた。東京都立大学の國府勝郎名誉教授や陸上自衛隊の圓林栄喜施設学校長による講演のほか、永年表彰・功労者表彰が行われた。

 　生コン輸送業界は、ミキサー車ドライバーの不足・高齢化をはじめ、多数の慢性的な課題を抱える一方、今年度から一部の生コン組合が導入した完全週休２日制など直近で対応すべき問題の内容やその影響など、具体的な様相は地域ごとに大きく異なっている。こうしたなか、全日本トラック協会生コンクリート輸送部会（全ト協生コン輸送部会）では、９月に行われた総会で神奈川生コン輸送協会の会長と神奈川県トラック協会生コン輸送部会の部会長を務める大京運輸の妹尾洋社長が新部会長に就任。業界の課題解消を目的とした全国的な施策を実施していくための土台作りに着手する意向を示している。本特集では、妹尾部会長や関東生コン輸送協会の山﨑睦彦会長にお話を伺い、業界の現状を探った。

 　全国コンクリート製品協会（全コン、石川利勝会長）は１９５０年の発足以来、プレキャストコンクリート（ＰCa）製品の品質や技術の向上ならびに製品の普及・促進に努めている。近年、ＰCa製品は工場製品による品質確保をはじめ、工期短縮、省人化・省力化が図れることから、建設現場の生産性向上につながるものとして大きな期待が寄せられている。全コンは「コンクリート製品検定」などにより広く一般にコンクリート製品に関する情報発信を行っているほか、外国人技能実習制度における「コンクリート製品製造」の評価試験実施機関でもあり、コンクリート製品業界に共通する課題解決に向けて積極的な活動を展開している。このほど「全コンビジョン２０２５」を策定し、今後10年の同協会の活動の方向性を示した。本特集では石川会長に協会活動について伺うとともに、全コンビジョン２０２５の概要を紹介する。

 　政府による国土強靭化政策のもと道路の新設および維持・更新が図られるなかで、コンクリート舗装の活用の機会が広がっている。本特集では、セメント協会の「コンクリート舗装の普及推進のための３か年行動計画」の総括ならびにトップセールスの継続を含めた今後の展開や生コン業界における新規需要開拓に向けた活動事例紹介、関連工法団体である日本スリップフォーム工法協会の加賀田健司会長へのインタビュー、各種技術紹介などを行う。

 　２０２８年には全国の橋梁の半数が耐用年数と言われる築50年を超過するなど近年、将来を見据えたインフラ構造物の長寿命化・老朽化対策の重要性が高まっている。深刻な人手不足を背景に、インフラ維持管理に携わる管理者、施工者の不足も顕在化するなかで、コンクリート構造物の塩害による鋼材腐食を抑制するもっとも確実な技術として、電気化学的防食工法が果たすべき役割は大きい。同工法の施工品質・効果の信頼性に関しては、25年間という世界的にも例のない長期暴露試験を経て、このほど調査結果のとりまとめが進みつつあり、同技術のさらなる認知向上・普及拡大につながることが期待される。本特集では、ＣＰ工法研究会の濵田秀則会長（九州大学教授）、日本エルガード協会の福嶋達雄会長（住友大阪セメント取締役常務執行役員）に直近の活動内容や重点的取り組みなどについてうかがうとともに、電気化学的防食工法に関する最新の技術等を紹介する。

 　10月のセメント国内販売は前年同月比６・１％減の２８７万６千㌧で、38カ月連続のマイナスとなった。セメント協会の集計。11月は25日現在で１日当たり７・５％減である。セメント国内需要は、官需の長期的な落ち込みをはじめ慢性的な建設現場の人手不足による工期の長期化や建設コスト高騰に起因する計画見直し・設計変更、働き方改革に伴う建設現場ならびに生コン協組の完全週休２日制導入による稼働日低下等複合的な要因を受けて底を打たない。今年度は建設現場の熱中症対策強化として、休憩時間の長時間確保による現場作業時間減少の影響もある。９月の輸入実績がまとまり２０２５年度上期内需は、前年度同期比６・１％減の１５３５万４千㌧で確定。

 　全生工組連（斎藤昇一会長）は11月24日、東京都内で韓国レミコン工業協同組合連合会（ＫＲＭＣ、裵輝雄会長）とＭＯＵ（基本合意書）締結式を執り行った。全生工組連が海外の生コン連合会と基本合意書を交わすのは今回が初となる。基本合意書の締結により、両連合会が相互協力体制を構築し、両国の生コン産業における共通課題に取り組むため情報交換などの交流を推進する。

 　建築用セメント製品大手３社の２０２５年４～９月期の連結決算は、ノザワが増収営業増益となった。ニチハは減収営業増益、エーアンドエーマテリアルは増収営業減益となっている。住宅関連市場での価格高騰を背景とした消費者の購入意欲減退の影響もあり、戸建住宅の新設着工数は前年を下回るなど、依然として厳しい状況が続く模様だ。

 　国内では石炭火力発電の縮小に伴って、石炭灰の発生量が減少傾向にあり、２０２３年度は１１０９万６千㌧と、前年度比８・５％の減少となった。政府は今年２月に閣議決定した第７次エネルギー基本計画において、50年のカーボンニュートラル（ＣＮ）達成に向けて、電源構成における火力に「重要な役割」を認めつつ、「非効率な石炭火力を中心に発電量を減らしていく」方向性を打ち出しており、国内の石炭灰発生量は今後減少していくものと予測されている。その一方で昨今、フライアッシュを使用した低炭素型コンクリートの開発・実用化の動きはますます活発化しており、近年は石炭灰を用いた大気中ＣＯ２の吸収・固定に関する研究も大きな注目を集めている。このほか、石炭火力にはバイオマスやアンモニア燃料の混焼先としての役割も期待されるなど、ＣＮへの取り組みの一環としての石炭火力や石炭灰の活用の重要度も高まってきている。本特集では、フライアッシュの活用やゼネコン、電力会社の取り組みの最新動向などを紹介し、今後の普及や活用技術の高度化などについて展望する。

 　「夢中でコンクリートに向き合う青春が、あったっていい」――。全国の工業系の高等学校や高等専門学校の学生がコンクリート供試体の強度やデザイン、プレゼンを競い合う「コンクリート甲子園」。今年度の第18回大会は、12月６日に本選が行われる。本特集では本選開催を機に、琢磨雅人第18回コンクリート甲子園実行委員会委員長（香川県立多度津高等学校校長）、斎藤昇一全生工組連会長にその思いを伺ったほか、本選出場校から寄せられた意気込み、出場校所在地の生コンクリート工業組合や企業等からの応援メッセージ、コンクリート甲子園のこれまでのあゆみを紹介する。
　すべての出場チームに「がんばれ‼　コンクリート甲子園」の思いを込めて――。