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CEMENT PRESS

セメント・コンクリート関連業界の「いま」を切り取る新聞。毎週月曜日発行。

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[2024.07.22発行]

セメント業界・廃棄物原単位480㎏、廃プラ使用量3年連続増

  2023年度のセメント業界における廃棄物・副産物使用量は、前年度比9・2%減の2257万9千㌧と2年連続で前年度を下回った。セメント協会の集計。とくに使用量の多い石炭灰と高炉スラグは、ともに前年度使用量を下回った。一方、廃プラスチックは3年連続で増加している。エコセメントを除くセメント生産量(輸出用クリンカ含む)は8・4%減の4704万9千㌧で、これをベースとするセメント1トン当たりの使用量(廃棄物等原単位)は480㌔㌘で、22年度485㌔㌘から5㌔㌘減少したものの、高い水準だった。04年度から20年連続で400㌔㌘を上回っている。セメント各社は引き続き熱エネルギー代替として廃プラスチックを中心に再生油、廃油などの受け入れ拡大に注力するとともに、処理能力を高めるための設備の増設・増強を図っている。

関東一区6月生コン需要、プラスは神奈川のみ

  関東一区の主要生コン10協組の6月出荷実績がこのほど出揃った。前年同月に比べて増加したのは神奈川の1協組のみ。同協組は30%以上の大幅増となった。一方マイナスのうち7協組は二ケタ減となり、低調であった前年度を下回る結果になった。中心部においては好調な民需に支えられているものの、全体で先行きは不透明な状況とみられる。

奥村組と昭和コンクリート工業、新継手工法を開発

  奥村組と昭和コンクリート工業(岐阜市、村瀬大一郎社長)は8日、プレキャストPC床版の新しい継手工法「Zスパイラル工法」を開発したと公表した。橋軸直角方向鉄筋を通す代わりに、矩形状の特殊スパイラル筋「Zスパイラル筋」を用いることで、配筋時間を大幅に短縮するとともに足場や作業ヤードが不要で、効率化・省力化につながる。今後は、高速道路の床版取替工事に同工法を積極的に提案し、普及・展開を図っていく考えだ。

【特集】関東一区の生コン業界

  関東一区は、協組共販の運営手法や品質管理体制、様々な技術的課題への対応等の各種取り組みで業界の先導役を担っている。直近では、急激なコストアップの価格転嫁と併せて、生コン業界全体にとって長年の課題となってきた契約形態の見直しも進んでいる。市況面ではセメントの値上げや各種コストの上昇を転嫁する形で各協組が値上げを実施し新価格は順調に浸透しているほか、さらなる価格改定を打ち出す協組もある。関東一区の現況を紹介する。

[2024.07.15発行]

セメント系固化材需要、23年度は6.8%減711万㌧

  セメント協会がこのほど集計した2023年度のセメント系固化材需要は前年度比6・8%減の711万3千㌧で、2年連続のマイナスとなった。ここ10年間ほどの需要をみると、12~16年度までは700万㌧台で推移し、17年度に初めて800万㌧を超え、高炉セメントの販売量を上回った。18年度は845万4千㌧とさらに伸長。19年度は4年ぶりに前年度を下回ったが790万㌧を超え、20~22年度も700万㌧台後半の高水準を維持した。23年度の六価クロム溶出抑制型の特殊土用は527万㌧で4・8%減少したが、8年連続で500万㌧を超えた。構成比は全体の74・1%を占め、前年度比1・6ポイント上昇。最近では建築基礎としての利用も増加している。成熟期に入りつつあるが潜在需要が期待できる分野もあり、セ協は新規需要開拓先として河川堤防の強化対策を定め、広島大学と共同研究を進めている。

群馬県中央生コン協組、10月から2000円値上げ、1年8カ月ぶり価格改定

  群馬県中央生コンクリート協同組合(諸角富美男理事長)は、10月1日以降の新規契約分から生コン販売価格を現行価格に対して㎥あたり2000円(18‐18‐20、以下同)引き上げる。同協組は昨年2月にも㎥2000円の値上げを行っており、1年8カ月ぶりの価格改定となる。出荷の漸減が続くなか、骨材の高騰や働き方改革に伴う人件費の上昇に対応するほか、設備投資の原資を確保する狙い。大手ゼネコンや地元の建設業者などユーザーの理解を求めるべく、PR活動に注力している。

ミルコン、フリュームにバジリスク、福井県内で初施工

  ミルコン(福井市、星田典行社長)はこのほど、自己治癒コンクリート「Basilisk」(バジリスク)を用いたプレキャストコンクリート(PCa)製品を福井県内で初施工したと発表した。バジリスクを配合したことによりPCa製品が長寿命化し、CO2削減につながるとしており、今回のCO2削減効果は10・49㌧‐CO2としている。

【特集】コンクリート製品企業業績(23年6月期~24年3月期)

  セメント新聞社が集計した主要コンクリート製品企業17社の2023年度(23年6月期から24年3月期まで)の業績は、9社が増収となった。数量効果などで増益または黒字転換となった企業は14社に上った。17社のうち売上高のトップはコンクリートパイル大手のアジアパイルホールディングス(HD)で1031億円だった。2位が三谷セキサンで831億円。3位は高見澤で689億円、4位が日本コンクリート工業で537億円、5位がベルテクスコーポレーションで368億円と続く。

【特集】北海道地区の生コン業界、需要の地域格差が拡大

  北海道地区の2023年度の生コン出荷実績(全生連集計、員外社推計含む)は、前年度比3・7%減の305万3千㎥となり、統計を取り始めて以降、過去最低を更新した。官民別では官公需が8・0%減の120万5千㎥、民需は0・7%減の184万7千㎥で、ともに前年度実績を下回った。今年度の出荷は4~5月とプラスに転じているものの、需要の地域格差が拡大しており、道南地区ではさらなる工場集約化が進んでいる。道内では、これまでも需要の減少に対応した集約化が段階的に実施されている。しかしながら、こうした取り組みにも限界があるため、これ以上の休止が続けば供給拠点の空白地帯が生まれることによる安定供給面への影響も懸念される。

【特集】関東二区の生コン業界、民需落ち着き出荷減

  2022年度好調だった関東二区地区(北関東3県・甲信2県)の生コン出荷は、23年度に入って大きく落ち込んだ。今後も需要の低迷が続くと予想される一方、コストアップが相次ぐ状況のなかで、各県協組は昨年度の価格改定に続き、追加値上げを実施するなど生コン販売価格の適正化を図っている。また、業界全体で課題となっている人手不足に関して、一部の工組では新たな組織を立ち上げ、その解消に取り組み始めている。

【特集】iコンストラクション、コンクリート生産性向上の取り組み、VfM導入でPCa化に期待

  国土交通省は①ICTの全面的な活用(ICT土工)②全体最適の導入(コンクリート工の規格の標準化等)③施工時期の平準化をトップランナー施策として建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指すi-Constructionを進めている。2024年4月には「i-Construction2.0」を取りまとめ、40年度までに建設現場の省力化を少なくとも3割進め、1・5倍の生産性向上を目指すとした。同省が設置した「コンクリート生産性向上検討協議会」(前川宏一会長)では中型・大型構造物へのプレキャスト(PCa)製品導入促進を目指し、価格以外の項目を取り入れて最大価値で評価するバリューフォーマネー(VfM)の概念の導入を検討している。本特集では国土交通省中国地方整備局に寄稿いただくとともに、コンクリート製品メーカーの取り組み・技術を紹介する。

[2024.07.08発行]

セメント業界、値上げの動き広がる、麻生、日鉄も来年4月から

  セメント各社の新たな値上げの動きが広がっている。5月上旬以降、最大手の太平洋セメントをはじめUBE三菱セメント、住友大阪セメント、日鉄高炉セメントが2025年4月1日出荷分からの価格改定を表明しているが、このほど麻生セメント(福岡県福岡市、林田亮輔社長)と日鉄セメント(北海道室蘭市、佐坂晋二社長)も値上げの実施を決めた。セメント各社を取り巻く事業環境は、内需が記録的な低迷を続けるなか、製造コストの高止まりや新たなコストアップ要因を抱え依然厳しい状況にあり、このほかの各社も今後、値上げに舵を切るとみられる。

5月の全国生コン需要、2.2%減の535万㎥に、前年実績比増は16工組

 5月の全国生コンクリート出荷量(全生連調べ、員外社推計分含む)は、前年同月比2・2%減の535万2千〓で21カ月連続のマイナスとなった。官公需は7・1%減の155万2千〓で38カ月連続のマイナス。民需も0・1%減の380万1千〓で今年3月以来のマイナスとなった。官公需と民需の構成比は29・0対71・0。

全コン、技術エリートを育成、5年ぶりに研修再開

  全国コンクリート製品協会は5月28~29日、6月5~6日の4日間、東京・北区のセメント協会研究所で「第9回創造的技術リーダー育成のための集中研修」を実施した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止していたことから、5年ぶりの開催となった。

【特集】コンクリート用化学混和剤協会

  コンクリート用化学混和剤は、近年のコンクリートの技術革新において中心的役割を果たしており、とくに喫緊の課題となる生産性向上や省人化・省力化、カーボンニュートラルへの貢献などにおいて混和剤の活躍は「切り札」のひとつとも位置付けられている。コンクリート用化学混和剤協会では今年度、JIS A6204「コンクリート用化学混和剤」の改正に向けた作業を進めるととともに、各種普及活動を展開する。今特集では同協会新執行部に就任の抱負や今後の重点課題を聞くとともに、細田暁横浜国立大学大学院教授にご寄稿いただいた。

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