セメント協会はこのほど、２０２６年度の輸出見通しを25年度仕上がり見込み比４・５％増の９３０万㌧と発表した。25年度は前年度比８・４％増の８９０万㌧を見込んでおり、２年連続で前年度実績を上回ることになる。２月26日開催の定例記者会見で、26年度の輸出見通しについて福嶋達雄流通委員長は「アジア地域においては、東南アジアを中心とした経済成長に伴い輸出の増加が期待されること、オセアニア地域においては、２０３２年にオリンピックが予定されているオーストラリア国内の需要が堅調に推移していくことが見込まれる」ことから、前年度仕上がり見込みから40万㌧増加し３年連続のプラスと見通した。

 　２０２６年１月の全国生コンクリート出荷量（全生連集計、員外社推計含む）は、前年同月比８・１％減の４３４万９千㎥となった。41カ月連続のマイナスとなる。工事現場における職人不足やコストアップに伴う工事計画の見直し・工期延長などにより減少傾向が続いたほか、降雪の影響があった地域もみられた。官公需は58カ月連続マイナスの１３０万２千㎥（11・４％減）、民需は12カ月連続マイナスの３０４万８千㎥（６・７％減）となった。官公需と民需の構成比は29・９対70・１。標準稼働日数（平日）は前年同月と同じだった。１月は全地区でマイナスとなり、都道府県工業組合別にみると前年実績を上回ったのは８県だった。

 　クリオン（東京都江東区、別府通智社長）はこのほど、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）パネルの重量タイル仕上げを可能にした「プライムウォール」のラインアップを追加し、大形タイル張り仕様の販売を開始した。専用取り付け金物の採用により、パネル相互間の目地を跨ぐことが可能となっており、連続性のあるタイル壁面を構成して美観性の高い壁面に仕上げることができる。同社は、すでに販売を行っている乾式タイル張り仕様とともにＰＲを強化し、ＡＬＣのタイル張り仕上げの既成概念を変える、進化したＡＬＣ建築の創造を提案していく。

 　北関東３県と甲信２県で構成する全生連関東二区地区の２０２５年４～１月の生コン累計出荷実績は前年同期比10・７％減の３５９万３千㎥となった。需要が落ち込む一方で、コストアップの価格転嫁は順調に進み、物価資料の表示価格は５県すべての県庁所在地で㎥２万円を突破。各県の協組・工組は価格適正化の次なる課題として、さらなる生コンのイメージアップや人材確保を目的とした「業界の魅力」発信などの取り組みに着手し始めている。本特集では各県工組や主要協組を取材し、事業を取り巻く環境が厳しさを増すなかでも、将来の持続的発展に向けた方策を探っている関東二区地区の最新動向を紹介する。

 　セメント・コンクリートは建築物や橋梁などインフラ整備に欠かすことのできない基礎資材であるものの、セメント製造時に多くのCO₂が排出されることから、カーボンニュートラル実現に向けて低炭素化・脱炭素化が求められている。セメントメーカーは各社独自の技術開発のほか、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業などを通して、セメント製造工程で排出するCO₂の再資源化などに取り組んでいる。同事業では、学識経験者やゼネコンをはじめ、生コンクリート製造会社やコンクリート製品企業などが参画し、CO₂固定量の標準化やCO₂を固定化したコンクリートの開発も行われている。また、生コン・コンクリート製品関連団体・企業でも脱炭素化に向けた積極的な取り組みが進められている。本特集では、セメント・コンクリート産業の脱炭素化の現状を紹介する。

 　セメント協会は２月26日、２０２６年度セメント国内需要見通しを25年度仕上がり見込み比１・３％減の３０００万㌧と発表した。８年連続の減少とみる。近年の需要動向を見ると、20～22年度にかけては新型コロナウイルスの直接・間接的な影響に伴う着工延期や計画見直し、民間設備投資意欲の低下のほか、豪雨等の天候不順の影響で低調だった。官需が長期的に落ち込むなか、コロナ明けの民需回復が期待された23年度も特需等を抱える一部地域を除いて全体的に低迷が続き、ゼネコンが物流の「２０２４年問題」や働き方改革への対応として以前より工期を長めに設定する傾向が強まったことも押し下げ要因となった。24～25年度にかけては建設業、物流業における時間外労働上限規制の適用や建設コスト高騰の影響が大きく底打ちには至らず、26年度以降も建設現場の人手不足等の問題が解消される状況にはないため、大幅な需要回復は期待できない。

 　千葉中央生コンクリート協同組合（長谷川茂理事長）は２月18日、千葉市内で登録販売店説明会を開き生コン価格の改定を表明した。２０２６年12月１日引合受付分より現行から３５００円以上引き上げ㎥２万７５００円以上（18‐18‐20）とする。原材料費や労務費などのコスト上昇を受け、生コン価格に転嫁する形で価格改定を行う。２月末から３月中を目途にゼネコンに対してＰＲを行う。

 　ジオスター（堀田譲社長）は２月６日、２０２７年３月期～31年３月期の中期経営計画「CAST　 THE 　FUTURE 　2030」を公表した。30年に売上高３００億円以上、経常利益率５％以上、経常利益15億円以上（目標20億円）などを掲げた。それらの目標や同社のあるべき姿を達成するため、同社では「製品ポートフォリオの抜本的見直し」など５つの戦略を盛り込んだ。

 　２０２５暦年のセメント生産量（クリンカ出荷含む）は４４８３万１千㌧で前年と比べ３・３％減少し、クリンカ生産量は３８４０万３千㌧（エコセメント用除く）で２・４％のマイナスとなった。セメント協会の集計。25年４月１日現在の生産能力を基にしたキルン稼働率は78・２％で前年から０・６ポイント低下し、３年連続で稼働率が80％を下回った。セメント国内需要は25暦年が６・４％減の３０８９万９千㌧で７年連続のマイナス。暦年ベースで、６年連続で４０００万㌧を下回るとともに、23年以降毎年２００万㌧以上の落ち込みが続いており、底打ちの兆しがみえない。

 　全国生コンクリート品質管理監査会議（全国会議、議長・辻幸和群馬大学・前橋工科大学名誉教授）は９日、第69回全国生コンクリート品質管理監査会議（２０２５年度第２回）を開催した。25年度全国統一品質管理監査結果、26年度㊜マーク使用承認、全国会議基本方針および重点検討項目などを審議・報告し原案通り承認された。25年度監査実施工場は前年度から11工場減少し２３７２工場であった。このうち、㊜マーク使用承認申請があった２３６７工場に対して交付された。監査対象工場である全ＪＩＳマーク表示認証工場数に対して監査を実施した工場数の割合は91％であった。２００６年度以降80％台後半を維持し、毎年着実に増加していた。25年度は１ポイント増加した。

 　防衛施設学会（平野廣和理事長）は10日、都内で「年次フォーラム２０２６」を開催した。次世代を担うミリタリーエンジニアを創出し、産学官の連携による防衛施設技術の構築を目指すもので、４セッション・11題のテーマの講演が行われたほか、特別講演には日本防衛学会会長で慶応義塾大学名誉教授の國分良成氏が「中国情勢と日米中関係の現状と展望」について講演した。また、企業・団体が計45ブース（メイン：25、技術紹介：20）を出展し、最新の製品や技術を紹介した。

 　ＮＥＸＣＯ西日本は、設立以来一貫して「お客さまの安全・安心」を最優先課題として掲げ、「１００％の安全・安心」を目指して、日々、道路保全や交通安全対策に取り組んでいる。管理する高速道路のうち約６割が供用から30年を超えており、老朽化や劣化が顕著になるなか、高速道路の健全性を永続的に確保し、高速道路ネットワーク機能を将来にわたって維持する柱として、２０１５年に「高速道路リニューアルプロジェクト」を事業化。大規模更新工事では、損傷した鉄筋コンクリート床版をより耐久性の高いプレストレストコンクリート床版に取り替えるなど、新たなコンクリート技術やコンクリートを用いた新たな施工法（プレキャストコンクリートを用いた工法など）を開発・導入している。本特集では事業着手から11年目を迎えるNEXCO西日本の大規模更新・修繕事業の現状を紹介するとともに、同事業に貢献するコンクリート製品・補修・補強技術などを紹介し、今後の展望を探る。

 　２０２５年１月に発生した埼玉県八潮市の下水道管破損に伴う道路陥没事故を受けて、下水道施設・管路の老朽化対策やインフラの長寿命化に対する社会的関心が改めて高まっている。下水道施設は、施設内で発生する硫化水素から硫酸によるコンクリート構造物の腐食・劣化が生じるため、コンクリート防食などによる腐食抑制技術の活用も必要だ。膨大なストックが一斉に老朽化していくことから、適切な維持管理を行いつつ、改築や更新などを計画的に進めるストックマネジメントの考え方が重要となる。本特集では、コンクリート構造物の耐久性向上に資する防食技術の普及に努める日本コンクリート防食協会の三品文雄会長に活動を伺うとともに、業界の保有技術を紹介する。