新たなセメント値上げへ――。ＵＢＥ三菱セメント（東京都千代田区、平野和人社長＝ＭＵＣＣ）は６日、セメント・固化材（すべての荷姿）について２０２７年４月１日荷渡し分から価格改定を実施すると発表した。改定額はトン当たり３０００円以上とする。25年４月に２０００円以上の値上げを実施して以来。「当社は社会インフラに不可欠な基礎資材であるセメントを将来にわたって安定的に供給し、また循環型社会への貢献に加え、カーボンニュートラル関連設備の工場実装も含めた２０３０年までに想定しているコスト上昇をセメント・固化材トン当たり少なくとも５０００円以上と見積もっていることから、まず３０００円以上の価格改定を実施する」ことを決めた。

 　千葉北部生コンクリート協同組合（鈴木竜彦理事長）は、11月１日引合受付分から生コン販売希望価格を改定する。現行から㎥当たり３０００円以上引き上げ、販売希望価格を２万８０００円以上（18‐18‐20Ｎ）とする。

 　ジオスターはこのほど、プレキャストコンクリート（ＰCa）部材と鋼矢板を組み合わせて護岸を嵩上げする「Ｇ‐ＬＯＣＫ護岸™　Ｊ‐Ｔｙｐｅ」を開発した。ＰCa部材と鋼矢板で護岸構造を成立させることができるため、既設護岸の性能に頼りきることなく護岸性能を発揮する。ＰCa部材を用いることにより、急速施工が可能となることに加えて、陸側からの施工のみで工事を行えることから施工時の安全性も向上する。同社では同技術の普及に注力することで、海面上昇・高潮・地震に対応できる護岸を構築し、港湾・臨海部の強靭化に貢献していく方針だ。

  　平成28年熊本地震の発生から今年４月で10年という大きな節目を迎える。最大震度７を２回観測した前例のない連続した激しい揺れは、熊本市等の地域で甚大な被害を及ぼし、地域雇用や経済にも大きな影響を与えた。熊本県内のコンクリート業界は当時、一日も早い地域インフラの復旧・復興のために貢献。また、当時の教訓からBCP（事業継続計画）の重要性が改めて認知されるようになり、熊本県生コンクリート工業組合では、８割以上の組合員が作成済みとなった。世間一般に対しても、地震等の自然災害に対応する社会資本整備の重要性が改めて認識されるとともに、それらに従事する建設業、コンクリート業界の重要性がクローズアップされる契機にもなった。10年という月日の経過とともに当時の記憶と関心が世間一般から薄まるなか、熊本県や熊本市は、様々な関連事業を2026年に予定しており、復旧・復興の歩みの振り返りや教訓等の伝承を通じて未来に向けた決意を新たにする考えを示している。本特集は、被災当時から復旧・復興までの道のりを振り返るとともに、今後の熊本県の防災・減災、国土強靭化に資する取り組みを紹介し、当時の教訓と思いを継承しながら将来を展望する。

 　西日本から桜の開花が春の訪れを告げるなか、１日は全国的にあいにくの雨や曇天模様となったが、セメント各社は入社式を執り行った。各社社長は新入社員に対して社会人としての心構えを説くとともに、自社の現況を踏まえながら将来の目指すべき方向性やありたい姿について説明したうえで、会社の将来を担う人材として今後の活躍に大きな期待を示しエールを送った。

 　２０２６年２月の全国生コンクリート出荷量（全生連集計、員外社推計含む）は、前年同月比９・４％減の４４８万９千㎥となった。42カ月連続のマイナスとなる。プラスとなった地区は北陸のみ。北陸は能登半島地震の復興需要に加え、昨年に大雪の影響で出荷が減少した反動増でプラスとなった。都道府県工組別にみると、前年実績を上回ったのは12工組だった。官公需は59カ月連続マイナスの１３５万９千㎥（11・５％減）、民需は13カ月連続の３１３万㎥（８・５％減）となった。官公需と民需の構成比は30・３対69・７。標準稼働日数（平日）は前年同月と同じだった。

 　ミルコン（福井県福井市、星田典行社長）は３月23日、福井県カーボンニュートラル推進企業表彰で大賞を受賞した。10事業者19点の応募があり、同社は、中小企業版ＳＢＴ認証（脱炭素に係る国際認証）を取得したほか、脱炭素化が困難なコンクリート分野において２０４０年までのサプライチェーン排出量実質ゼロに向けたロードマップの作成、コンクリート産業の脱炭素化を目指すプログラムへの参画、原料の一部をセメントから環境負荷の低い材料に置換した環境配慮型コンクリート製品の開発・製造によるＣＯ２排出削減に寄与した点が大きく評価された。

 　近年、土間工や左官の人手不足・高齢化が深刻化するなか、２０２４年４月から罰則付き時間外労働の上限規制が適用され、長時間労働が問題視される土間工事の省力化・省人化が課題となっている。一方、無人搬送車が稼働する物流倉庫で平滑精度の高い床面が求められるなど、品質や性能面のニーズも高度化している。本特集では、ロボティクストランスフォ―メーション（ＲＸ）を通じて建設業の課題解決を図る「建設ＲＸコンソーシアム」の12分科会のうち、「コンクリート施工効率化分科会」の取り組みをはじめ、スラブと床施工の合理化および品質向上に寄与する工法・技術等を紹介し、今後を展望する。

 　セメント業界の第４位メーカーが事業撤退へ。トクヤマは25日、同日開催の取締役会でセメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社（トクヤマ通商、トクヤマエムテック）株式を吸収分割の方法により、新たに設立する完全子会社（新会社）に承継させた上で、新会社の発行済株式の全てを太平洋セメントに譲渡することを決めた。同日付で太平洋セメントとの間で株式譲渡契約書を締結。新会社は７月１日に設立、10月１日に太平洋セメントへ対象子会社を含む形で株式譲渡する予定で、譲渡価額は３７０億円。２０２８年10月を目途に、南陽工場のセメント製造停止を視野に検討する。

 　岐阜中央生コンクリート協同組合（雁部繁夫理事長）は４月１日から東濃地区（多治見市、可児市等）に事業エリアを広域化する。同地区５社５工場が新規加入して中央協組の枠組みのもとで共同販売を実施し、販売価格は岐阜地区、西濃地区と同等の２万２０００円（18‐18‐25）、山間部の瑞浪市・土岐市は２０００円割増とする。東濃地区は旧東濃協組が２００８年度に解散し、複数社が恵那協組に加入したが共販は実質行っておらず、約20年ぶりの共販再開になる。

 　ＲＸＪＡＰＡＮ（東京都中央区、田中岳志社長）は17～19日、都内で「SMART ENERGY WEEK 春 2026」を開催した。風力発電展やバイオマス展など８つの展示会で構成しており、国内外から約１６００社・団体が出展したほか、各種セミナーが開かれ、多くの来場者はエネルギーに関する最新の技術や知見などを学んだ。

 　１９２８年に発足した土木学会コンクリート委員会は、コンクリート標準示方書の改訂や各種小委員会の活動等を通して、日本の安心・安全な社会生活や経済活動を支える高品質な社会資本の構築に貢献してきた。近年は深刻な人口減少等を背景に、建設の生産性向上を求める社会的要請や、持続可能社会の実現に向けた機運が高まってきているほか、インフラ維持管理にも注目が集まっており、コンクリート委員会でもこれに対応する活動や検討が活発化している。本特集では、岸利治委員長（東京大学生産技術研究所教授）に同委員会の２０２５年度の活動状況や注力活動を振り返っていただくとともに、下村匠示方書改訂小委員会委員長（長岡技術科学大学教授）に、次期示方書改訂に向けた検討の進ちょくなどについてお聞きした。あわせて、２、３種小委員会の活動・展望を紹介する。

 　近年、自然災害が激甚化するなか、ライフラインの維持や災害の抑制により国民生活を守るために土質改良・安定処理はより一層重要な取り組みとなっている。この対策として、セメント系固化材を用いることは有効な手段のひとつである。セメント系固化材を用いた地盤改良工法は、多種多様な施工機械が開発され、液状化対策や地盤の安定対策、既設構造物の耐震補強技術など様々な用途で用いられ、大きな効果をあげている。本特集では、橋本聖土木研究所寒地土木研究所主任研究員に「30年経過した深層混合処理改良体の強度および劣化に関する調査」をテーマとしたご寄稿をいただくとともに、清田正人セメント協会セメント系固化材普及専門委員会委員長のインタビューを通じてセメント系固化材の適切な使用や普及拡大に向けた課題等を整理する。併せて、各社の土質改良工法や地盤改良工法、固化材製品等を紹介する。

 　鉄道・運輸機構（JRTT）は、国土交通省と連携して内航海運事業者に経済的・技術的支援を実施し、電気推進システムを採用することで環境負荷低減と物流効率化を実現するスーパーエコシップ（SES）の建造促進（共有建造）に取り組み、セメント運搬船も数多く建造されている。現在、省エネ効果や環境負荷低減などで優れた性能を発揮し、安定航行を続けている。また、国交省は内航船の環境性能を“見える化”する「内航船省エネルギー格付制度」を運用しており、多くのセメント船に高い格付を付与。一方、内航海運業界は低炭素・脱炭素化や労働環境改善といった課題に直面している。本特集は、セメントの安定供給に貢献するセメント運搬船にスポットを当てその動向を探るとともに、現状の課題を抽出し解決の糸口を探ることにより今後を展望するため企画した。

 　玉川生コンクリート協同組合（宍戸啓昭理事長）は1975年４月に創立され、節目となる創立50周年を迎えた。これまで東京都目黒区、世田谷区、狛江市、および神奈川県川崎市の５区を販売区域として、高品質な生コンクリートの安定供給を通じて地域のインフラ整備、経済発展に大きく貢献してきた。本特集では、宍戸啓昭理事長へのインタビューを通じて同協組の50年の歩みを振り返るとともに、今後を展望する。また同協組の概要を説明するほか、今年１月に行われた設立50周年記念を兼ねた新年会のもようを紹介する。