６月のセメント国内販売は前年同月比１・３％減の２５４万２千㌧で、46カ月連続のマイナスとなった。セメント協会の集計。７月は20日現在で１日当たり１・８％減となっている。４～６月のセメント国内販売は、前年同期比５・５％減の７２１万４千㌧。セメント国内需要は、官需の長期的な落ち込みをはじめ慢性的な建設現場の人手不足による工期長期化や建設コスト高騰に起因する計画見直し・設計変更、働き方改革推進に伴う建設現場ならびに生コン協組の完全週休２日制導入による稼働日低下等の複合的な要因を受けて低迷が続く。25年度は建設現場の熱中症対策強化として、休憩時間の長時間確保による現場作業時間短縮の影響を受けたが、26年度以降も押し下げ要因のひとつとなるとみられる。現状の水準で推移すれば、３０００万㌧割れも懸念される。

 　埼玉中央生コン協同組合（松原浩明理事長）は23日、販売店会議を開き２０２７年４月からの生コン販売価格の改定を表明した。これは来春のセメントメーカー各社によるセメント価格の改定、諸経費のコストアップを背景に、販売価格に転嫁するため改定を行う。27年４月１日契約分より埼玉県エリアの南・中・西部地区は現行価格から㎥４５００円引き上げ定価を２万７７００円（18‐18‐20Ｎ）、東京都の板橋・練馬を含めた城北地区は㎥４７００円引き上げ２万８３００円（同）とする。

 　プレストレスト・コンクリート建設業協会（ＰＣ建協、堤忠彦会長）は10日、都内でプレストレストコンクリート建築技術講習会を開いた。１９９１年より毎年、ＰＣ建築技術の普及や発展を目的に開催しており、今回で33回目を迎える。東京会場による対面方式に加え、Ｚｏｏｍウェビナーによるオンライン形式の併用開催としたほか、７月13日より14日間のオンデマンド形式による録画配信で発信しており、多くの受講者が最新技術の知見を深めた。

 　ＵＢＥ三菱セメントは、2026年度から2028年度までの３年間を対象とする中期経営戦略「Infinity 　with 　Will2028～MUCCサステナブルプラン2nd STEP～」をスタートさせた。同社グループは2030年の目指す姿として「統合の深化により業界トップの技術力・収益力を誇るグループ」を掲げている。また、国内トップクラスのセメントメーカーとしての社会的責任を果たす、即ち社会インフラの整備や循環型社会に貢献すること、持続的な成長とガバナンスの強化に着実に取り組むことで、財務・非財務両面から持続的成長と企業価値向上を追求している。新中経は、2030年の目指す姿の実現に向けたセカンドステップとして「国内事業の収益率向上」「米国事業の持続的成長と更なる海外展開」「サステナビリティ経営推進による事業競争力の強化と新たな価値創出」を実行することで、国内・海外両事業で収益力の一段の引き上げと成長事業基盤を構築する３年間と位置付けている。本特集では、加藤秀樹新社長のもと新中経がスタートした同社の経営の現状を探るとともに、今後を展望する。

 　国内セメント業界が保有するセメント専用船（タンカー）は４月１日現在、１１４隻で前年同期と同数だった。セメント協会がこのほど発行した『セメントハンドブック２０２６年度版』で明らかとなった。近年のセメントタンカーの保有隻数の推移をみると、21年が１２０隻、22年は１１８隻、23年と24年が１１９隻、25年は１１４隻となっている。今年４月１日現在の総積載量は51万８千㌧で前年同期比２・２％増加したものの、ピーク時と比べると７割強の水準だ。

 　関東一区の主要生コン10協組の２０２６年６月の出荷実績が出揃った。プラスとなったのは東京地区、東関東、三多摩、玉川、千葉西部の５協組。東京地区は今年度初めてプラスとなった。遅れていた大規模案件の着工などにより多くの協組でプラスに転じた。一方、依然として工事計画の見直しや職人不足といった現場理由を背景に生コンの出荷に影響が及んでいるケースもある。

 　沖縄県コンクリート製品協同組合（新垣力太理事長）は、道路側溝や排水設備、防草ブロックなど県内インフラを支えるコンクリート製品の普及拡大を進めている。近年は主力製品であるＲＰＵ（琉球プレキャストＵ字）側溝をはじめ、安全性や施工性、維持管理性の向上に寄与する製品の開発・提案に注力している。こうした製品の品質維持と安定供給を継続するため、組合では７月１日以降の新規注文分から価格を20％引き上げる改定を行った。背景には、原油・輸送費をはじめとする製品関連資材価格や人件費の上昇がある。

 　 近年、大型台風の襲来や局地的な豪雨の頻発により、浸水被害が多発するなかで、流域全体で水害を軽減させる治水対策「流域治水」への転換を進めることが求められている。流域治水では河川整備に加え、流域の市町村などが実施する雨水貯留浸透施設の整備や災害危険区域の指定等による土地利用規制・誘導などを「流域治水プロジェクト」として示し、ハード・ソフト一体となった事前防災対策として加速していくとしており、雨水幹線や雨水貯留施設の整備などでプレキャストコンクリート（ＰCa）製品の役割に期待が集まっている。本特集は都道府県や市町村における浸水対策の取り組み事例を紹介するとともに、浸水被害の軽減・抑制に貢献するＰCa製品の開発動向をまとめ、将来を展望する。

 　「うごかす、とめる。」のキャッチフレーズで、産業用ロボット向け精密減速機をはじめトラックやバスなどの商用車用ブレーキシステムなどを展開するナブテスコは、大型トラックに搭載するＣＯ２回収・貯留システムの開発を進めている。エンジンから出る排ガスに含まれるＣＯ２を回収し、液化して車体に搭載したタンクに貯留。貯留したＣＯ２はコンクリートでの活用を検討しており、液化ＣＯ２を注入して固定化する低炭素コンクリート「Carbon　 Cure 　 Concrete」（カーボンキュア・コンクリート）を提供する會澤高圧コンクリート（北海道苫小牧市、會澤祥弘社長）が協力・助言を行っている。現在、ＣＯ２回収装置を搭載した車両の試作を進めており、30年度には事業化を目指している。

 　湘南生コンクリート協同組合（松井淳理事長）は、２０２７年２月１日以降受付の新規引合物件から生コン希望販売価格を５０００円以上引き上げ㎥２万９０００円以上（18‐18‐20Ｎ）とする。これは、同年４月からのセメント価格の値上げなど原材料費の上昇や各種コストアップを背景に実施するもの。同協組の価格改定は２年ぶりとなる。27年度のセメント価格等の値上げを受けた生コン販売価格の改定では、神奈川県内の生コン協組においては神奈川生コンクリート協同組合に続いて表明された。

 　ＪＦＥスチールは１日、西松建設および共和コンクリート工業と共同開発した「アルカリ活性材料コンクリート（ＡＡＭコンクリート）」の量産化技術を開発したと発表した。今後も、実機プラントでの製造による低炭素コンクリートの社会実装に貢献するため、３社でＡＡＭコンクリートの適用拡大を推進するとともに、カーボンニュートラル社会の実現に寄与するエコプロダクトの開発に注力し、社会全体のＣＯ２排出量削減に寄与することで、持続可能な社会の実現に貢献する方針だ。

 　 国土交通省は①ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）②全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化等）③施工時期の平準をトップランナー施策として建設現場に導入することで、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指すi-Constructionを進めている。「コンクリート生産性向上検討協議会」では中型・大型構造物へのプレキャスト（ＰCa）製品導入促進を目指し、分割せずにセミトレーラーやトレーラーなど特殊車両で運搬可能な規格は原則ＰCa化を進めるとともに、現場打ちとプレキャストの比較を行う上で、価格で換算できない要素を考慮するバリューフォーマネー（ＶＦＭ）の概念の導入を検討する方針を示している。また、道路プレキャストコンクリート製品技術協会や北陸土木コンクリート製品技術協会など民間団体が運営する審査制度を活用することで、ＰCa製品のさらなる採用促進が期待される。本特集ではコンクリート生産性向上検討協議会の動向をはじめ「建設用３Ｄプリンタによる造形物の出来形及び品質の確認に関する参考資料（案）」の概要、コンクリート製品業界の取り組み等を紹介し、i-Constructionを展望する。

 　セメント新聞社が集計した主要コンクリート製品企業16社の２０２５年度（25年６月期から26年３月期まで）の業績は、12社が増収となった。原材料の高騰に伴う価格改定効果などで増益となった企業は11社に上った。16社のうち売上高のトップはコンクリートパイル大手のアジアパイルホールディングス（ＨＤ）で１１６０億円だった。２位が三谷セキサンで９９９億円。３位は高見澤で７３６億円、４位が日本コンクリート工業で４９２億円、５位がベルテクスコーポレーションで４６５億円と続く。