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CEMENT PRESS

セメント・コンクリート関連業界の「いま」を切り取る新聞。毎週月曜日発行。

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[2025.02.03発行]

需要部門別セメント販売、24暦年は生コン、製品構成比微増

  セメント協会集計の2024暦年セメント国内販売量は、前年比6・7%減の3299万5千㌧となった。内訳は生コンクリート向けが前年比6・5%減の2348万7千㌧で全体の71・2%を占め、セメント製品向けは5・6%減の449万3千㌧で構成比(製品化率)は13・6%だった。前年に比べて生コン向けの構成比(生コン転化率)は0・2ポイント上がった。近年、鉄筋工や型枠工など建設現場の熟練技能者不足の慢性化や国土交通省が建設現場の生産性向上に向けi-Construction(iコン)を推進していることなどを受けて、製品化率が高まる傾向にあった。20~21年は14%台の水準で推移していたが、22~23年は2年連続で前年から低下し13%台だった。土木用コンクリート製品出荷の低調が響いたようだ。24年はわずかに0・1ポイント上がった。

香川生コン協組連、請求書システムを統一

  香川県生コンクリート協同組合連合会(18社22工場、川田修会長)は、2025年4月から生コンの請求書システムの統一化を図る。同協組連は4支部(4協組)で構成しているが、これまで請求書は各支部ごとで発行していたため、同一のユーザーに複数の請求書を発行したケースもあった。システムを完全に統一することで、本部が一括して請求書を発行することになり、ユーザー側も簡略化ができるなどのメリットがある。システムの統一に合わせて、ウェブ請求書に切り替える。四国の生コン協組では、請求書の電子化は初となる見通しだ。

日本ヒューム中心にe-CON協会設立

  低炭素型高機能コンクリート「e‐CON」の拡販等を目的としたe‐CON協会が1月23日、設立された。e‐CON共同開発者の東京都下水道サービス(TGS)と日本ヒュームが中心となって設立し、日本ヒュームの増渕智之社長が会長に、TGSの神山守社長が副会長に就任した。発起人として下水道事業で様々なコンクリート製品を供給しているトップ企業6社が参画している。今後は、各地のメーカーを募り、全国規模での設立を9月ごろに予定している。合わせて、日本下水道協会の認定適用資器材Ⅱ類としての登録や土木研究センターの建設技術審査証明範囲の拡大を進めていきたい考え。

【特集】スラグ

  鉄鋼スラグや非鉄スラグは、セメントやコンクリートに使用される代表的な副産物だ。スラグは産業副産物の有効利用の観点から、ESG経営やSDGsに即した取り組みとして利用の機運が高まっているだけでなく、天然骨材枯渇への対応の観点からも注目が集まる。昨年3月に5年ぶりに改正されたJIS A5308(レディーミクストコンクリート)では、累加計量が認められて混和材料が使いやすくなった。また新たに石炭ガス化スラグ骨材が使用可能な材料として追加されたほか、電気炉酸化スラグ骨材も使いやすくなっている。11月には、JIS A6206(コンクリート用高炉スラグ微粉末)も改正されている。高炉スラグのセメント用出荷を優先しながら、スラグ骨材の安定供給に努め、電気炉酸化スラグ、銅スラグ(非鉄スラグ)利用の取り組みも推し進められている。鐵鋼スラグ協会と日本鉱業協会に骨材利用などスラグの有効利用についてきくとともに、石炭ガス化スラグを取り上げ、高炉スラグと電気炉酸化スラグの製造者を紹介する。

【特集】九州・沖縄地区

  九州地区の生コン需要は、2023年度に900万㎥の大台を割り込んだ。24年度は防衛施設関連や半導体関連の需要により佐賀と熊本が前年度を上回る出荷実績となっているが、地区全体としては850万〓を下回る厳しい想定となっている。需要が減少傾向のなかで、引き続き工場の集約化が大きな課題である一方、将来の事業継続に向けてプラントの設備更新や将来を担う人材の確保、安定供給のための輸送体制整備なども重要なテーマとなっている。味岡和國全生連九州地区本部長に地区の概況や今後の展望を聞くとともに、九州地区の主要協組、工組の取り組みを紹介する。

[2025.01.27発行]

24暦年セメント国内販売は6・7%減の3299万5千㌧

  2024暦年(1~12月)のセメント国内販売量は、前年比6・7%減の3299万5千㌧となった。セメント協会の集計。セ協は23日、12月輸入見込みを含む24暦年内需実績見込みを6・7%減の3301万3千㌧と発表した。内需、国内販売ともに6年連続の減少。内需は暦年ベースで20暦年以降、5年連続で4000万㌧を下回る見通しで、暦年の内需のピークである1991年の8650万8千㌧と比較すると4割弱の水準だ。今年1月の国内販売は20日現在で1日あたり7・3%減となり、依然底打ちの兆しが見えない。24暦年の生産量は2・7%減の4637万4千㌧で、2年連続の5000万㌧割れとなった。

関東一区の12月生コン需要、プラスは埼玉中央のみ

  関東一区の主要生コン10協組の2024年12月の出荷実績がこのほど出揃った。前年同月比プラスとなったのは埼玉中央の1協組のみ。二ケタ減となったのは東京、神奈川、湘南、千葉西部の4協組だった。建設コストの高騰に伴う計画見直し等に加え、建設業の働き方改革や職人不足に起因する工期の延長などが出荷に影響を及ぼしているケースもあるとみられる。

トーヨーアサノ、新工法を今後の主力に

  トーヨーアサノ東京工場(東京都瑞穂町)は、同社の前身の一つであるアサノポールが設立し、1974年に操業を開始した。現在はコンクリートパイルの生産を東京工場に集約しており、関東地域、静岡県、山梨県を中心に製品の安定供給に努めている。日本コンクリート工業と共同開発した高支持力工法「Hyper‐ストレート工法NT」を今後の主軸の一つに据える。また、2024年度から安全と品質への取り組みを強化。2051年の創業100年に向け、木下年久取締役工場長は「工場操業から今年で50年が経過し設備等の老朽化が進んでいる。時代に合った今後の工場のあり方も協議していかなければならない」とする。

[2025.01.20発行]

自民党生コン議連が総会、「2024年問題」対応検討開始 

  自由民主党生コン議員連盟(麻生太郎会長)は2024年12月17日、東京都千代田区の衆議院第1議員会館で総会を開催した。議連からは麻生会長、岸田文雄事務局長、井林辰徳事務局次長ら36人が参加した。関係省庁からは経済産業省の土屋博史製造産業局素材産業課長、国土交通省から堤洋介大臣官房審議官、宮沢正友大臣官房参事官ら24人が出席。業界団体からは斎藤昇一全生連会長、成田眞一全生連副会長、森秀樹東京地区生コンクリート協同組合理事長、宮本昭彦セメント協会専務理事ら14人が出席した。小委員会からの活動報告として、「物価資料における表示価格改定」「生コン商取引における契約形態変更」、今年度の新規検討課題である「生コン業界に関係する2024年問題他への対応」について成果を報告し課題や今後の方向性を議論した。

東京地区生コン協組「出荷ベース早期定着と適正価格の獲得を」

  東京地区生コンクリート協同組合(森秀樹理事長)は7日、都内のホテルで2025年の新年賀詞交歓会を開催した。冒頭、主催者を代表してあいさつに立った森理事長は、今後の重点課題として①出荷ベースの早期定着と適正価格の獲得②安定供給の確保③週休2日制導入と導入に伴うスライド改定④戻りコン・残コン、出荷キャンセルの削減――の4点を提示。同協組は今年4月から定価を2万5000円とすることを打ち出しているが「これを獲得しなければ、我々協組員が将来にわたり継続している事業を営めない。協組一丸となって取り組んでいく」としている。

九州PCa協議会が九州地整と意見交換

  九州コンクリート製品協会(茂森拓会長)、全国土木コンクリートブロック協会九州地区連絡協議会(金丸和生・本部副会長)、道路プレキャストコンクリート製品技術協会(RPCA)九州・沖縄支部(森將彦支部長)で構成する九州PCa協議会(茂森拓会長)は2024年12月23日、国土交通省九州地方整備局との意見交換会を福岡市内で開いた。九州地区のプレキャストコンクリート(PCa)業界の現状や課題を説明するとともに、土木ブロック協会における大型積みブロックの構造特性確認事業やRPCAの製品審査・工場認証制度など、各団体の取り組みを紹介した。

【特集】PCカーテンウォール

  プレコンシステム協会(PCSA、釘本孝会長)が集計したコンクリートカーテンウォールの2023暦年会員受注面積は前年比10・3%減少の21万1千平方㍍となった。面積に加えて受注件数も減少しており、再開発事業など大型プロジェクトの採用にシフトしつつあることが伺われる。高層建築を中心に外壁材として採用されるPCカーテンウォールは、街の景観を形づくる重要な建築資材となっている。PCカーテンウォールやPC構法の普及に取り組むPCSAは協会設立から50周年を迎え、次代につながる記念事業を進めている。本特集では釘本会長に協会の現状を伺うとともに、有田康正技術部会長に技術面での課題を聞いた。また、50周年記念事業の取り組みを紹介する。

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