ＵＢＥ三菱セメント（東京都千代田区、加藤秀樹社長）は２日、熱エネルギー系廃棄物の収集強化と石炭代替率向上を図るため、関西地区（大阪府泉大津市）に廃プラスチック類の収集・リサイクル拠点を開設すると発表した。操業開始は２０２７年６月を予定しており、計画処理量は年間10万２０００㌧としている。

 　全国生コンクリート品質管理監査会議（全国会議、辻幸和議長）は９月15日、第70回全国会議（２０２６年度第１回）を開催した。全国統一品質管理監査の実施状況や㊜マーク使用承認および取消し、優良工場表彰の実施状況などについて審議、報告され、原案通り承認された。

 　ＢＡＮＮＡＩ（宮城県仙台市、舟田詔文社長）は８月５日、仙台市内で経営計画発表会を開いた。創業１０３年目を迎え、これまでの歩みを振り返るとともに、「次の１００年へ、新たな価値を創造する企業へ」をテーマにＢＡＮＮＡＩビジョンをはじめ、経営方針や中期経営計画、２０２６年度方針などを同社が目指す将来像として全社員と共有した。なお、経営計画については、イビコン（岐阜県大垣市、清水義弘社長）の関連会社ｇｒｏｗ‐Ｃが伴走支援している。

 　ＣＵＣＯは、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業（ＧＩ基金）「ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発」プロジェクトを推進するために結成されたコンソーシアムである。２０２１年度にＮＥＤＯに事業採択され、22年度から鹿島建設、デンカ、竹中工務店の３社を幹事会社として、既存のＣＯ２吸収・固定技術を高度化・組み合わせる取り組みを本格的に推進している。事業期間の折り返しとなる６年目の今年度、鹿島建設ＧＩ基金ＣＮコンクリートプロジェクトチームのサブリーダーで運営管理を担当する池松建治統括管理部長、同じくサブリーダーで土木分野を担当する坂井吾郎主席研究員、デンカエラストマー・インフラソリューション部門特殊混和材部グリーンイノベーション推進グループの五十嵐数馬課長、竹中工務店技術研究所建設・環境基盤研究部の小島正朗主席研究員に、ＣＵＣＯでの取り組みやその成果、今後の課題・展望などをお聞きした。

 　10月１日から「トクヤマ太平洋株式会社」が始動――。太平洋セメントは２０２６年３月25日付で「株式会社トクヤマのセメント販売事業を吸収分割により承継する新設会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」を公表し、トクヤマのセメント販売事業等を承継する会社の株式取得に向けた手続きを進めてきた。同社は９月30日、10月１日付で「トクヤマセメント株式会社」が吸収分割によりトクヤマ社のセメント・固化材の国内販売事業等を承継する予定であり、当社は同社の全株式を取得して完全子会社化し、商号を「トクヤマ太平洋株式会社」に変更することにより、同社が同日から太平洋セメントグループの一員として事業を開始する予定と発表した。

 　２０２６年８月の全国生コン出荷（全生連集計、員外社推計含む）は、前年同月比５・２％減の４１６万２千㎥となった。48カ月連続のマイナスとなる。工事現場の人手不足や建設業の完全週休２日制の浸透といった現場理由のほか、全国的な夏季休業の長期化や一部地域における台風、豪雨の影響により出荷量が減少した。地区別にみるとプラスとなったのは四国のみ。都道府県工組別では７工組が前年実績を上回った。

 　防衛施設学会（平野廣和理事長）は９月９日、都内で防衛施設に関する新技術展示会「第20回ミリタリーエンジニアテクノフェア」を開催した。次世代を担うミリタリーエンジニアを創出し、産学官連携による防衛施設技術の構築を目指すもので、ブース展示・発表28企業・団体、技術紹介展示29企業・団体、技術紹介発表17企業・団体を数えたほか、来場者数は過去最高を記録し、大盛況となった。

 　全国の石灰石骨材出荷量は２０２５年度実績で３年連続減少し２５２６万㌧となり、26年度第１四半期も前年同期比５・７％減で推移しているが、生コン需要減少のなかで骨材の石灰石比率は高まり23％に達している模様だ。コンクリートの乾燥収縮を低減する傾向にある石灰石骨材の特性が評価され、大型物件における石灰石粗骨材指定が浸透し、全国的に減少基調の天然砂の代替として石灰砕砂の使用は広がっている。セメント・鉱山・石灰メーカー各社は石灰石資源の安定確保と安定操業に向けた投資に余念がなく、セメント用石灰石減産によるマテリアルバランスの観点から骨材を増産する鉱山もある。主要各社の石灰石骨材の生産・出荷動向、最新の生産設備を紹介する。

 　計測機器・システムの製造・販売を手がけるハカルプラス（大阪府大阪市）は今年、創業１１０周年を迎えた。同社は１９５２年に国産初となる生コン製造に関する使用材料の記録計を開発納入、その後も各種システムの開発・提供を通じて生コン業界の近代化や製品品質の向上・安定化に貢献してきた。また、今回の節目に合わせて「『はかる』の集合知でひとつ先の課題に挑む」という新たなビジョンを策定しており、新規事業にも積極的に挑戦している。同社の三宅康雄社長に、これまでのあゆみと今後の展望、生コン業界への想いなどをお聞きした。

 　ＵＢＥ三菱セメント（東京都千代田区、加藤秀樹社長＝ＭＵＣＣ）は16日、麻生セメント（福岡県福岡市、林田亮輔社長）と共同で、エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の令和８年度「先進的ＣＣＳ事業船舶輸送案件に係る分離回収・液化・一時貯蔵・出荷設備の設計作業等」に関する委託調査業務に関する公募で、苅田クラスター事業の調査業務を受託したと発表した。「当社は本調査業務を通じたＣＣＳの早期導入検討をはじめ、自治体や他産業との連携などを通じて新たな取り組みに挑戦し、カーボンニュートラルの業界トップランナーとなるべく取り組んでいく」（ＭＵＣＣ）としている。

 　関東一区の主要生コン10協組の２０２６年８月の出荷実績が出揃った。プラスとなったのは東京地区、三多摩の２協組。大規模案件の着工などによりプラスとなった協組がある一方、職人不足や諸資材の高騰といった要因で工期の延長や建設計画の見直しなどにより、生コンの出荷に影響が及んでいるケースもある。

 　オリエンタル白石のグループ会社・山木工業（福島県、片桐剛寿社長）は５日、福島県いわき市の小名浜港において新起重機船「あかつき」のお披露目会を報道陣および一般来場者向けに催した。近年増大するいわき周辺の港湾工事や小名浜カーボンニュートラル計画などの需要に応えるため、ＣＯ２とＮＯｘの排出量抑制など環境に配慮した新型起重機船として建造。同社では約30年ぶりの新造船となる。今後は、９月下旬より本格的な稼働を開始する。

 　袋セメントは、主に小口需要に対応した建材商品として販売され、ほぼ都道府県単位に組織された各地の卸協同組合の共同購買または共販事業が支えとなり、厳しい需要環境の中でもこれまで市況はおおむね安定推移してきた。２０２５年度の袋セメント販売量は前年度比７・０％減となるとともに、60万㌧台を割り込んだ。袋比率は年々低下しており、21年度は２・１％、22年度が０・１ポイント低下し２・０％となった。23～25年度にかけては横ばいである。こうした環境下で、県によっては独自のオリジナル袋を製作しＰＲを図ることにより、私製袋との差別化による販売量確保に努めている。24年度には、１都３県の卸協組がセメントメーカーの協力を得て、新たに袋セメント専用の試験成績表の運用を開始し、その動きは他地区にも広がった。一方、セメントメーカー各社が25年４月に価格改定を実施し、27年４月から新たな値上げを表明、今後コストアップ分の価格転嫁が大きな課題だ。こうした袋セメントを取り巻く現状を取材し、今後を展望するため特集を企画した。

 　四国地区の２０２５年度生コン出荷実績は、前年度比10・４％減の２１４万㎥（全生連集計、員外社推計含む）となった。四国においては地区本部、各県工組が需要開拓に向けた取り組みを積極的に展開しているほか、青年部がイメージアップに向けた事業を実施している。本特集では全生工組連四国地区本部、各県工組、主要協組の取り組みを紹介する。