11月のセメント国内販売は前年同月比５・８％減の２９３万３千㌧で、27カ月連続のマイナスとなった。セメント協会の集計。12月は15日現在で１日あたり３・５％減である。内需はここ数年、記録的な低迷が続いている。24年度も長期的な官需の落ち込みや常態化する建設現場の人手不足に加えて、物流の「２０２４年問題」、働き方改革に伴う完全週休２日制導入に起因する工期の長期化および稼働日低下、台風や線状降水帯の発生による集中豪雨などの影響を受けた。上期内需は６・０％減の１６３４万２千㌧で、依然底打ちの兆しがみえない。

 　日本メサライト工業（千葉県船橋市、二宮隆二社長）は都内の高層ビル等の軽量コンクリート物件の増加に応じ人工軽量骨材の出荷対応に努めているが、主要設備のロータリーキルンに過度の負担がかかり、年明けの定期修理を前に故障により生産休止する事態になると警鐘を鳴らしている。年間12万㎥（都内向け７万㎥、都内以外向け５万㎥）の生産能力を上回る供給ができないと昨年来、再三周知してきたが「夏以降都内からの予定数量以上の注文がやまず、西日本方面の供給分を振り向けて対応している。ゼネコン各社が生コン組合と調整し、軽量骨材の生産能力に見合った打設時期や工程に見直してほしい」（石橋浩樹営業部長）。

 　共和コンクリート工業（北海道札幌市、北村匡社長）は、技術研究所（北海道恵庭市）で河川や海岸、道路土工構造物に関する研究開発に取り組むとともに、低炭素化・脱炭素化につながる材料研究を実施している。このほど技術研究所に建設用３Ｄプリンタを導入。同社がこれまでに培ったプレキャストコンクリート製品技術を活用し、工場製品として３Ｄプリンタの活用を模索している。

 　福岡県生コンクリート工業組合は、今年で創立50周年の節目の年を迎えた。この機会を捉え、中島辰也理事長と青年部の柏木武春部長に地区業界の将来展望について様々なテーマで語り合っていただくとともに、今後地区業界を担う青年部に対する期待などについてお聞きした。

 　日鉄高炉セメントは、１９９９（平成11）年に新日鐵化学のセメント部門が独立し、新日鐵高炉セメントとして設立された。その後、２０１２年に新日鐵住金の発足に伴い日鉄住金高炉セメントへと社名を変更、19年には日本製鉄の発足により現社名に変更している。同社の原点は、１９１０（明治43）年に官営八幡製鉄所において日本初の高炉セメントを製造した時期まで遡り、高炉セメントのパイオニアとして長い歴史を有する企業。高炉セメントは製鉄プロセスで発生する副産物を多く使用することにより資源の有効活用に寄与しＣＯ２削減効果の高い製品であり、とくに近年は世界的にカーボンニュートラル（ＣＮ）対応が最大の課題となるなか、その製品価値が高まるとともに、企業としての社会的な存在意義がより大きくなっている。本特集では、今年に設立25周年の節目の年を迎えた同社の現況と今後の展望を紹介する。

 　２０２４年のセメント業界は、依然として需要が下げ止らず24年度上期内需は23年度上期実績に比べ６・０％減の１６３４万２千㌧にとどまった。長期的な官需の落ち込みや常態化する建設現場の人手不足に加えて、物流の「２０２４年問題」、働き方改革に伴う完全週休２日制導入に起因する工期の長期化および稼働日低下、都心部の軽量骨材不足問題のほか、台風など自然災害の影響を受けた。今年度のセメント各社の業績をみると、国内セメント事業は一時期の大幅な赤字から脱却し改善に向かっているものの、収益性が高いわけではない。故障トラブルが頻発する老朽化した工場設備の維持更新費用が年々かさむなか、さらなるコスト負担が経営を圧迫しているため、来年４月出荷分から新たな値上げに乗り出し適正利潤確保による事業基盤強化を図る考えだ。

 　関東一区の主要生コン10協組の11月の出荷実績がこのほど出揃った。前年同月比プラスとなったのは玉川、三多摩の２協組。マイナスとなったのは８協組で、うち二ケタ減となったのは７協組。新規物件の着工等により回復傾向にある協組もあるが、一方で建設業の働き方改革による職人の不足、工期の遅れなどが影響を及ぼし出荷が鈍化したケースもみられる。

 　日本ヒュームと東京都下水道サービス（ＴＧＳ、東京都千代田区、神山守社長）が共同開発した低炭素型高機能コンクリート「ｅ‐ＣＯＮ」が建設技術審査証明を取得した。セメントをまったく使用しないセメントレスプレキャスト製品用コンクリートとして日本で初めての取得。11月19日に東京都台東区の土木研究センターで証明書授与式が行われ、同センターの伊藤正秀理事長から、日本ヒュームの増渕智之社長とＴＧＳの神山社長に証明書が手交された。両社は追加試験を実施して審査証明の適用範囲拡大を図るとともに、協会を設立して、さらなる普及に取り組んでいく方針だ。

 　２０２４年度上期のセメント国内販売は前年同期比６・１％減の１６３３万１千㌧で、このうち普通ポルトランドセメントは１１９７万２千㌧（７・３％減）となり全体の73・３％を占めた。構成比は前年同期から１・０ポイント低下している。高炉セメントは２９４万６千㌧（４・７％減）で、全体に占める割合が18・０％となり構成比は前年同期から０・２ポイント上昇した。セメント協会の集計。高炉セメントは、公共土木工事で使用されるケースが圧倒的に多い。近年、一部地域を除いて公共事業の発注額に大きな伸びはなく、慢性化する建設現場の人手不足等に起因する予算執行率の低下のほか、労務費や建設資材価格高騰の影響も加わり低調が続いている。

 　熊本地区生コンクリート協同組合（18社22工場、味岡和國理事長）は２０２５年４月１日以降打設分から、現状価格より㎥あたり１５００～３０００円アップの価格改定を行う。原材料の値上げをはじめ、設備の維持管理費や働き方改革への対応、政府の賃上げ要請、運送費の上昇などにより製造コストの高騰が続いている現状を踏まえて決定した。

 　ＰＣ大手３社の２０２４年４～９月期の連結業績は３社とも増収となった。ピーエス・コンストラクションとオリエンタル白石は大幅な増益となり、富士ピー・エスは営業赤字だったものの赤字幅は縮小している。ピーエス・コンストラクションとオリエンタル白石は通期では24年３月期に比べて減収営業減益を予想。両社とも期初予想を据え置いている。土木分野では引き続き高速道路の大規模更新で旺盛な発注が続き需要の下支えとなっているものの、時間外労働時間の上限規制が適用されたことなどにより工程の遅れが生じるところも見られ、ＰＣ各社の業績への影響も大きい模様だ。

 　近年、大型地震や豪雨をはじめとする大規模な自然災害が頻発しており、防災・減災に貢献する技術に関心が高まるなかで、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるため、宅地の耐震化に貢献するプレキャスト擁壁への注目が高まっている。全国宅地擁壁技術協会（永吉哲郎会長）では、工場認証制度の運用やハンドブックを刊行し、国土交通大臣認定擁壁の普及を図っており、災害発生時には自治体などからの要請に基づいて被災宅地危険度判定活動の支援などを実施している。本特集では、永吉会長に協会活動の現状について伺うとともに、プレキャスト擁壁の製品・技術動向などを紹介し、業界の将来を展望する。

 　地震大国であり、かつ国土が狭隘な我が国では、軟弱地盤を適切に改良して活用することが不可欠となっている。近年では地震だけでなく、激甚化する様々な自然災害への備えや、ますます高まる環境問題への対応から、重要施設や防災構造物の地盤改良、発生土や不良土の改質など、幅広い用途でセメント系固化材が活躍するようになっている。本特集では、寒地土木研究所の佐藤厚子氏に、新たなセメント系固化材の活用手法として注目される「固化破砕土」の可能性についてご寄稿いただくとともに、清田正人セメント協会セメント系固化材及専門委員会委員長にセメント系固化材の需要の現状や適切な使用に向けた活動をお聞きする。併せて、軟弱地盤対策に貢献する地盤改良工法の事例を紹介する。