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CEMENT PRESS

セメント・コンクリート関連業界の「いま」を切り取る新聞。毎週月曜日発行。

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[2024.04.15発行]

太平洋セメントがC2SPキルン実証開始

  太平洋セメントは3日、CO2回収型セメント製造設備(C2SPキルン®)の実証試験を開始したと発表した。同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に採択された「グリーンイノベーション基金事業/CO2回収技術の設計・実証」においてC2SPキルン®の開発に取り組んでいる。このほど同事業における技術開発のための主要設備である「CO2回収型仮焼炉」の実証試験設備が太平洋マテリアル小野田工場(山口県山陽小野田市)内に完成。2024年度から助成事業として実証試験をスタートした。設備の完成を記念して3月7日に竣工式を開催し、多数の関係者が出席した。

岩手県南協組組合員が北上市に新プラント

  奥羽生コンクリート(佐藤守男社長)花北工場と花北生コン(伊藤智仁会長)、大協企業(村上直毅社長)花巻工場はこのほど、「北上西生コン有限責任事業組合(LLP)」を設立した。3工場は岩手県南生コン業協同組合(河鰭隆理事長)の花北ブロックを構成する組合員工場で、LLPでは秋田自動車道北上西IC~湯田IC間の4車線化工事に生コンクリートを供給する期間限定の新プラントを北上市和賀町に建設し、安定供給に努めていく方針だ。

日本興業の3物件が土木学会デザイン賞

  日本興業の製品が採用された3物件がこのほど、土木学会景観・デザイン委員会が主催する「2023年度土木学会デザイン賞」を受賞した。「ストロングペイブ大判タイプ」など景観製品が採用された花畑広場(熊本市)は最優秀賞、プレキャスト排水溝が採用された吉野川サンライズ大橋(徳島市)、「ランドスケープ側溝」が採用されたサンキタ通り・広場(神戸市中央区)はそれぞれ優秀賞を受賞。吉野川サンライズ大橋は土木学会賞(田中賞)も受賞している。同社は23年4月に組織改革を行い、対外的な情報発信や脱炭素化への対応強化を進めている。新たな課題の解決に向けて戦略的に取り組むとともに、引き続き、土木製品や景観製品、舗装ブロックなどプレキャストコンクリート(PCa)製品を通じた提案活動を推進し、「美しく豊かな環境づくり」に貢献していく方針だ。

トクヤマが太陽光パネルカバーガラス分離処理

  トクヤマは3月25日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同開発中の「太陽光パネル低温熱分解リサイクル技術」を用いて分離処理した太陽光パネルのカバーガラスを、AGCによるフロート板ガラス向けリサイクル実証試験に供給したと発表した。

【特集】フォーミュラE

  電気自動車(EV)による世界最高峰レースシリーズ「FIAフォーミュラE世界選手権(フォーミュラE)」シリーズ10の第5戦「Tokyo E-Prix」が3月30日、東京都江東区の東京ビッグサイト周辺で行われた。日本初の公道を利用した約2.6㎞の国際レーシングコース。高速コーナーとタイトコーナーを3本のストレートでつなぎ合わせたレイアウトで、地形を利用したアップダウンもあり、正確なドライビングスキルが求められるコースに11チーム22台のEVが挑んだ。レース当日、会場周辺ではライブステージやドライバーのサイン会、子ども向けのアトラクションなども用意され、東京ビッグサイトには2万人が来場。岸田文雄首相や小池百合子都知事も出席した。本特集では、大きく注目を集めたフォーミュラEのコース構築に貢献したコンクリート製品企業と、フォーミュラEのタイトルパートナーを務めるABBの技術を紹介する。

[2024.04.08発行]

主要セメント各社社長が入社式訓示

  今春は全国的に桜の開花の時期が遅く、寒暖差の大きい日々が続くなかで、セメント各社は1日に入社式を執り行った。各社社長は新入社員に対して社会人としての心構えを説くとともに、自社の現況を踏まえながら将来目指すべき方向性・ありたい姿について説明し、将来の会社の屋台骨を担う若き人材の今後の活躍に大きな期待を寄せた。

埼玉中央生コン協組が10月から2800円値上げ

  埼玉中央生コン協同組合(堀川和夫理事長)は2024年10月1日以降の契約分から生コン定価を2800円(城北地区は3000円)引き上げ、㎥(18‐18‐20)あたり2万1200円(同2万1600円)とする。23年3月の2000円引き上げ以来、約1年半ぶりの価格改定。3月28日に埼玉県さいたま市の生コン会館で開催した登録販売店会議で明らかにし、出席した販売店各社に理解と協力を求めたほか、4月半ばごろから協組として主要需要家をまわり、個別に価格改定の説明を行っていくとした。

「特定技能」にコンクリート製品製造業追加

  政府は3月29日、特定技能外国人材制度の「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」を「工業製品製造業分野」に名称変更し、「コンクリート製品製造業」など11業種を追加すると閣議決定した。外国人技能実習制度を発展的に解消し、新たに「育成就労制度」を創設する改正法案が今国会に提出されているが、育成就労制度は現行の技能実習制度と同様、特定技能への移行が可能となっていることから、特定技能制度と合わせて長期間の外国人材の活躍が期待される。新規業種の受け入れ開始時期については規定類を調整したうえで、所管する経済産業省の特定技能外国人材制度のウェブサイトで発表される。

[2024.04.01発行]

2月のセメント国内販売は7・4%減の270万㌧

  2月のセメント国内販売は前年同月比7・4%減の269万9千㌧で、18カ月連続のマイナスとなった。セメント協会の集計。3月は25日現在で6・9%の減少となっている。2023年度の内需は常態化する建設現場の人手不足に加え、諸資材や労務単価上昇に起因して着工遅れや工期の長期化が解消されず、天候の影響も受けて低調に推移。ゼネコンが物流の「2024年問題」や働き方改革推進のための週休2日制導入を見据え、その対応として以前より工期を長めに設定する傾向にあることも押し下げ要因にあり、依然下げ止まる気配がない。今月から建設業や運送業に時間外労働の上限規制が適用されることから、今後その影響も懸念される。

2月の全国生コン出荷量は前年同月比6・5%減の547万1千㎥

  2月の全国生コンクリート出荷量(全生連調べ、員外社分推計含む)は前年同月比6・5%減の547万1千㎥で、18カ月連続のマイナスとなった。官公需は8・1%減の1878万8千㎥、民需は5・6%減の359万4千㎥。官公需は35カ月連続、民需は9カ月連続のマイナスとなっており、低迷が長期化している。官公需と民需の構成比は34・3対65・7となった。

九州PCa協議会など九地地整と意見交換

  九州コンクリート製品協会(茂森拓会長)、全国土木コンクリートブロック協会九州地区連絡協議会(金丸和生会長)、道路プレキャストコンクリート製品技術協会九州・沖縄支部(森將彦支部長)で構成する九州PCa協議会(茂森拓会長)は3月13日、国土交通省九州地方整備局との意見交換会を福岡市博多区の九州地整で開いた。情報提供のなかで、現場打ちコンクリートとプレキャスト(PCa)の比較の際、価格以外の建設現場に寄与する評価項目を取り入れ最大価値で評価するバリューフォーマネー(VfM)について、九州地整では積極的に取り組んでいく方針を示した。また、PCa製品業界の低炭素型コンクリートへの対応状況に注目が集まり、九州地整から多くの質問が投げかけられた。

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