北海道地区の2022年度生コン出荷実績は前年度比4・5%減となり前年度実績を下回った。近年の需要動向をみると、札幌など都市部に出荷が集中する傾向が強まり、民需のウエートの高い都市部と官需主体の地方との格差が一層拡大している。引き続き幹線札幌延伸工事や札幌の再開発工事が進むとともに、千歳市にRapidus(ラピダス)の半導体製造工場の建設が決定し、今後生コン需要の大幅な増加につながることが期待される。 道内のほぼすべての生コン協組は、原材料費高騰や輸送費上昇等に伴うコストアップ分の価格転嫁、事業継続のための原資の確保を目的に大幅な値上げを実施し着実に浸透が図られている。本特集では同地区の現況をまとめるとともに、今後を展望する。
北海道地区
特集
熊本県生コンクリート工業組合(熊本市中央区、味岡和國理事長、67社)は、2023年に組合設立50周年を迎えた。同組合は半世紀にわたり建設基礎資材である生コンクリートの安定供給や品質向上に取り組み、熊本県におけるインフラ整備に多大な貢献を果たしてきた。同工組が行ってきた教育や研究、業界PRなどを包括して実施する「コンクリートアカデミー」を展開。各種講習や意見交換などを積極的に実施している。同組合は11月15日に設立50周年記念祝賀会を挙行。120人を超える参加者が列席し、組合の新たな門出を祝った。
熊本県生コン工組設立50周年
特集
會澤高圧コンクリート(北海道苫小牧市、會澤祥弘社長)は7日、プレストレストコンクリート(PC)を用いたハイブリッド風力発電タワー工法「VT」について、ユーラスエナジーホールディングス、清水建設、構造計画研究所と4社共同でフィージビリティスタディ(FS)を実施したと発表した。全体構造としての構造成立性と施工の実現可能性を確認。同社は検討結果を踏まえてVTを使用した風車支持構造物のあるべき姿について引き続き検討していくとしている。
會澤高圧などPC風力タワー構造・施工性確認
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第16回コンクリート甲子園は、4年ぶりの現地開催となった。第16回コンクリート甲子園実行委員会(実行委員長・三輪智英兵庫県立姫路工業高等学校校長)の主催で、全国高等学校土木教育研究会、高知県建設系教育協議会が共催した。
コンクリート甲子園、4年ぶり現地開催
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2023年のセメント業界は、ここ数年の石炭価格暴騰をはじめ過去に例のないコストアップを受けて、セメント各社の国内セメント事業が存続の危機に陥った状況から、立ち直る足掛かりをつくった年と言える。石炭価格は高止まり傾向にあり、漸減する国内セメント需要は23年度も下げ止まる気配がない。一方、損益改善に向けて短期間で2度にわたりトータル5000円の値上げに取り組み、歴史的な成果を上げた。カーボンニュートラル対応をはじめ間近に迫る物流の「2024年問題」、工場の老朽化した設備の維持更新、頻発する故障トラブル対策など課題が山積するなか、最適生産体制の再構築も求められる。現在、業界は大きな変革・転換期を迎え、24年は真の意味での経営基盤の立て直し、将来の持続的な成長に向けた道筋をつくる大事な“試金石”の年となる。
セメント業界、2023年回顧と展望
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[セメント新聞]2023.12.18
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