過去の特集・情報

アグリゲイト

[2023.11.27]

 

佐原地区砂採取協組員、10月から出荷制限、砂資源尽きないように

千葉県の佐原地区砂採取協同組合(南家光一朗理事長、20社)の大手組合員は10月以降、細骨材(洗砂)の出荷制限に入った模様だ。供給の継続を最優先に、砂資源が尽きないように出荷を抑制するもの。佐原産の細目砂は関東内陸(東京西部、埼玉、千葉、茨城、栃木)で流通し、今年度は上期から出荷が高水準となり過去にない出荷量に達した工場もあり、下期の繁忙で供給が切れるのを危惧。輸送・販売業者への引き取り出荷が大半を占めるなかで、組合員各社は業者ごとにダンプ台数を割り当てる、積込量の上限を決めるなどの施策を講じている。

 

多摩興産、FIT利用し太陽光発電所、広大な平地形成し跡地利用へ

多摩興産(東京都杉並区)は、都内で10工場を切る希少な砕石工場である八王子工場(八王子市)を拠点に、製販の連携により有限の砕石資源の価値を高めた販売に傾注し、その他砕石の仕入販売やリサイクル砕石の生産販売を行っている。東京における採石場の未来への展開の一つとして、昨年、八王子工場の事業区域内にFIT制度を利用した太陽光発電所(1・7メガワット)を設置したのに続き、自家消費用太陽光発電所(0・5メガワット)をプラント用地内に建設し、今月から稼働を始めた。原田充彦代表取締役社長(東京都砕石工業組合理事長)に方針をうかがい、八王子工場の概況を取り上げる。

 

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[2023.11.13]

 

近畿砂利協同組合、新名神工事発生土骨材に、来春から、厳格に管理し有効利用

近畿砂利協同組合(桧原信司理事長、11社8工場)は、京都府城陽市内で着工中の新名神高速道路工事の建設発生土のうち骨材に適した原石の有効利用を来春から開始する。原石のトレーサビリティや品質を厳格に管理するため、1現場3千?以上のロットのまとまった発生土を対象にし、初弾として特定工区1カ所の発生土13万㎥の有効利用に向けて最終調整を進めている。懸案であった原石の安定確保、同一地域の原石使用による品質安定化の両面で骨材の安定供給を揺るぎないものとする姿勢だ。

 

佐藤政次長崎県砂利協会会長、「壱岐砂に替わる細骨材なし」、壱岐砂限度量175万5千㎥維持、24年度から5年間、海砂採取限度量検討委が提言書

長崎県砂利協会(佐藤政次会長、11社)は長崎県砂利採取販売業協同組合、長崎県海砂生産協同組合の両組合員の大半が加入、両組合が賛助会員として所属する。行政との窓口として機能し2024年度以降の県内の海砂採取限度量と設定期間を検討する「長崎県海砂採取限度量に関する検討委員会」に関係団体として出席。検討委員会は有識者で組織し4~10月まで5回の会議の結果をとりまとめて10月25日、県に提言書を提出した。提言では県全体の採取限度量を現行の年間250万?から10万?程度削減、壱岐海域の採取限度量は現状維持、設定期間は従来通り5年ごととし、おおむね協会の要望通りとなった。佐藤会長に海砂業界の概況等を聞いた(以下談)。

 

 

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[2023.10.30]

 

斉藤亮函館砂利工業協同組合理事長、新幹線特需に砂供給、留萌支所と連携、災害対応の責務果たす

函館砂利工業協同組合(北海道砂利工業組合函館支所、19社)は道南地区(渡島管内・檜山管内)の砂利・砂採取業者で組織しコンクリート用や埋戻用等の砂の安定供給に努めている。主要生産地のせたな町の山砂(浜砂)は道南地区の細骨材として使用され、北海道新幹線工事進展に伴いエリア内の砂需要は増加傾向にある。道砂利工組のまとめた函館支所の2022年度砂利等採取量は前年度比22・8%増の23万8千㎥。斉藤亮理事長(道砂利工組副理事長)に概況や方針を聞いた。

 

高知県、四国で唯一海砂採取、砂浜保全図り岩礁海岸沖で、県が採取場選定

兵庫県の播磨西部(家島諸島、赤穂、相生)は複数の臨海工場が立地する西日本最大規模の砕石生産地であり、大阪湾岸や瀬戸内海沿岸を中心に西日本の骨材需要を支えている。経産省「採石11条報告」によると2021暦年の兵庫県の砕骨材(砕石製品)生産量は910万㌧である。県内の砕石会社で組織する兵庫県砕石事業協同組合(31社)の久保晋典理事長(日本砕石協会副会長、関西地方本部長)に砕石業界の概況を聞いた(以下談)。

 

 

平沼昌平道南地区砕石協同組合理事長、新幹線明かり部工で砕石・ダンプ不足懸念、各社4月に㎥500円値上げ、ゾーン単価の積算見直しを

道南地区砕石協同組合(日本砕石協会北海道地方本部函館支部、13社)は、渡島管内および檜山管内の砕石業者で組織し、路盤材や港湾用捨石を中心に一部合材用やコンクリート用の骨材を生産して地区内の需要を賄っている。北海道新幹線明かり部工事では膨大な数量の砕石の発注が見込まれており安定供給に取り組んでいく姿勢だ。組合員合計の2022年度砕石生産量は26万㎥、このうち6割弱を道路用の路盤材等が占める。平沼昌平理事長(北海道地方本部副本部長)に砕石業界の現況等を聞いた。

 

 

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[2023.10.16]

 

首都圏骨材事情、ダンプ輸送能力低下、2024年問題長距離で上限規制超えも

首都圏の骨材業界は来年4月に向け継続値上げの姿勢を強めている。主要ユーザーの東京の生コン業界は生コン値上げを図っているが、生コン特有の契約形態が障壁となり大型物件を中心に値上げの浸透が遅れ、骨材値上げの進ちょくに大きな影を落としている。骨材業界は生産コスト上昇に加え開発可能な骨材資源減少や人手不足、海・陸の輸送問題を抱えて安定供給が岐路に立たされており、値上げを果たし対策を講じていく必要がある。首都圏の骨材業界を取材した。

 

 

久保晋典兵庫県砕石事業協同組合理事長、コスト高で苦しい経営、生産、輸送の人手不足問題に

兵庫県の播磨西部(家島諸島、赤穂、相生)は複数の臨海工場が立地する西日本最大規模の砕石生産地であり、大阪湾岸や瀬戸内海沿岸を中心に西日本の骨材需要を支えている。経産省「採石11条報告」によると2021暦年の兵庫県の砕骨材(砕石製品)生産量は910万㌧である。県内の砕石会社で組織する兵庫県砕石事業協同組合(31社)の久保晋典理事長(日本砕石協会副会長、関西地方本部長)に砕石業界の概況を聞いた(以下談)。

 

 

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[2023.9.25]

 

東中濃砕石販売協同組合、リニア特需に共販で対応、岐阜県工区に県内産骨材、組合員の余力みて供給対策

岐阜県の東中濃砕石販売協同組合(藤田武理事長、11社)は、リニア中央新幹線工事および東海環状自動車道工事のトンネル吹付コンクリート用骨材、リニアガイドウェイ(レール)向けのコンクリート製品用骨材について共同販売で安定供給に努めている。組合を窓口に受注し組合員各社の生産能力・状況に合わせて出荷を振り分けることで特需対応を図るとともに、諸課題解決へ砕石価格適正化の機運を高め、中部地区有数の砕石生産拠点として持続可能な砕石業界を目指している。

 

茨城県砕石事業協組員、10月に砕石全般値上げ、地域別で㎥500円以上

茨城県砕石事業協同組合(長谷川大紋理事長、13社)の組合員各社は、10月1日出荷分から砕石製品全般を値上げする方針を固めた。上げ幅は現行価格から㎥500円以上とし、「珂北・県北地区」、「笠間地区」、「県南・県西地区」の地域別に対応する。2022年4月、23年4月に値上げしたが未曾有の物価高騰によるコストアップに追い付かず、ダンプ運転手の確保のための運賃(輸送費)の適正化も急がれている。各社、安定供給と事業継続には再度の価格改定が避けられないと判断し、再値上げに踏み切る模様だ。

 

滋賀鉱産、設立20周年骨材柱に事業確立、湿式砕砂の供給対応、近畿地区で希少な石灰石鉱山の伊吹鉱山、残壁緑化進め修景

住友大阪セメントグループの滋賀鉱産は滋賀県内で伊吹(米原市)と多賀(多賀町)の石灰石2鉱山を展開し、セメント伊吹工場の休止に伴う設立から今年で20周年を迎えた。内陸鉱山として骨材を柱に事業を確立。主力の伊吹鉱山は砕砂の拡販や商圏の広がりにより、石灰石生産量が10年前対比で倍増し2022年度で125万トンとなった。4月に代表取締役社長に就任した戎井昌彦(えびすい・まさひこ)氏に事業方針を聞き、8月にボールミルと分級機を増設した伊吹鉱山の概況を紹介する。

 

西野工業とUBEマシナリーがロコトラックLT96とHP100コーンクラッシャ見学会

プラントの設計・施工やメンテナンスなどを手掛ける西野工業(岡山県倉敷市、西野春暢社長)と産業用機械世界トップメーカーのメッツォ社(フィンランド)の国内総代理店であるUBEマシナリー(本社・山口県宇部市、宮内浩典社長)は8月23日、岡山県倉敷市の西野工業営業所敷地内でロコトラックLT96とHP100コーンクラッシャの見学会を開催した。岡山県砕石協同組合(小野正浩理事長、20社20工場)の組合員会社など約50人が参加し、LT96の無負荷運転でリモコンやICタッチパネルによる簡易操作法などを確認した。また、補助金対象事業について解説とともに、補助金対象設備の砕砂製造システムや、電動式破砕機とフリーラインコンベヤを組み合わせた省エネ型原石搬送システムなどについて説明を受けた。

 

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[2023.9.11]

 

岡山県砕石協同組合員、価格適正化シグナル発し続ける、2年連続値上げ浸透、生コン会社が骨材調達に危機感も

岡山県砕石協同組合(小野正浩理事長、20社20工場)の組合員各社は4月から2年連続の砕石値上げに踏み切り『建設物価』の砕石全般の表示価格は7月上旬調べで県全域において㎥200~500円上昇した。昨年も各社4月に値上げを打ち出し、『建設物価』6月上旬調べで県全域において㎥300円の上げ表示を付けた。組合は砕石生産の実態の周知を図るパンフレットや文書を作成し、砕石価格の適正化の機運を盛り上げてきた。今秋以降も電力や燃料など生産コストのさらなる上昇が危惧されており、各社は来年度に向けて3年連続の値上げの検討を始めた模様だ。

 

揖斐川工業アイケイソリューション、骨材販売管理システム「グラベルアシスタント」、管理業務を合理化・省力化、骨材会社や協同組合向けに提案

揖斐川工業(岐阜県大垣市、井上豊秋社長)アイケイソリューションが提案する砂利・砕石の骨材に特化した販売管理システム「グラベルアシスタント(GA)」。初心者には難しい骨材の販売管理業務を合理化かつ省力化するため、長年の骨材の販売管理ノウハウを活かして開発し、ユーザーの業務内容や要望に合わせてカスタマイズして販売している。現在の外販先は岐阜、三重、愛知、長野の4県で、今後はオフコン(オフィスコンピュータ)からパソコンへの切り替えや、インボイス制度対応のニーズを受け、岐阜近県以外に関西や北陸への営業展開に力を入れていく方針だ。

 

 

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[2023.8.28]

 

骨材輸送24年に危機的状況へ

首都圏では骨材ダンプの運転手の減少が深刻だ。これまでも問題視され、一部で支障が出ていたものの大事には至らなかった。しかし、来年24年問題を控え「人件費などコストは大幅に上がるとともに、運転手はさらに減り、これまでにない問題が起こる」と骨材運搬業者は警鐘を鳴らす。輸送問題をはじめ、骨材の需給動向について取材した。

 

日本開発興業、新区域で30年分の資源確保構想、細目・中目主体に生産、来夏新区域のみの採取へ

第一石産運輸(東京都千代田区、越智良幸社長)の子会社・日本開発興業は、千葉県で国内最大級の砂採取場を展開しており、採取区域を拡張し新区域での採取を本格化している。東京湾岸の大型需要地における細骨材の安定供給を目指し、新区域で骨材資源の安定確保を図るとともに適正価格での販売に注力する。2017年の第一石産運輸による子会社化以降の事業概況を中心に、鯨井英樹取締役千葉事業所長に聞いた。

 

骨材の篩い分け

骨材の生産工程のひとつである篩い分けは、生産の効率化や粒度分布を左右する重要な役割を担っている。良質な天然骨材の確保が難しくなるなか、篩い分けによる砕石や砕砂など骨材回収や最適な粒度調整に占める役割は大きい。原材料に合わせた網の選定や篩設備の選択で、生産性、コスト、骨材の粒度分布は大きく変わる。安全性向上、作業負担の軽減、目詰まり対策などあらゆる対策をほどこした篩い分け設備および網、不随設備、また導入についての提案を紹介する。

 

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[2023.8.14]

 

静岡県砕石協組、改良土利用の影響懸念、県の盛土問題対応で、バージン材混ぜ品質確保を

静岡県は、熱海市の土石流災害を発端にした盛土問題対応として、昨年7月に「静岡県盛土等の規制に関する条例」を施行したのと並行し、建設発生土の有効利用率を引き上げるべく、発生土を安定処理した「土質改良土」の利活用促進策を検討している。県内の砕石、中間処理業界は改良土の利用促進による影響としてバージン砕石や再生砕石(RC)の出荷減少や、砕石場内での余剰品の堆積、コンクリートガラの滞留を挙げ、物理的かつ化学的に改良土の品質を担保する仕組みが整備されないと粗悪品が流通しかねないと懸念している。

 

橋浦宗一日本砂利協会会長、精力的に規制緩和要望、水害起こる前の河川採取を

6月の定時総会で日本砂利協会の第9代会長に就任した橋浦宗一氏。石川県骨材協同組合連合会の会長を20年以上務め、県内で陸や河川での採取規制緩和を図るともに、洗浄プラントの集約化や大型採取場での共同採取など、当時として先進的な取り組みを進めてきた。日本砂利協会では常任理事に長く在任し、2021年度から副会長として協会運営を支えた。橋浦新体制になり初めての要望活動として7月26日に国土交通省、農林水産省、経済産業省、協会顧問の佐藤信秋、足立敏之両国会議員に陳情を行っている。橋浦会長に抱負や重点方針を聞いた。

 

荒井義信山梨県山砕石事業協同組合理事長、価格適正化機運盛り上げ、組合の存在意義明確に

山梨県山砕石事業協同組合(13社)は5月の総会で7期14年理事長を務めた千野進氏に替わり、荒井義信氏(荒井建材代表取締役社長)が4代目の理事長に就任した。組合は跡地緑化の保証、災害防止対策、各種研修、地域活動を推進し砕石業の発展に努めている。組合員合計の2022年度砕石(RC含む)生産量は250万㌧と前年度比1%増えたが10年前対比で2割減、ピーク時の1996年度対比で半減している。一方、組合員各社はコスト補てんのための砕石価格適正化に取り組んでおり、『積算資料』の甲府の表示価格は1月号で砕石全般が前月比㎥700円上昇した。荒井理事長に砕石業界の概況や組合活動を聞いた。

 

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[2023.7.24]

 

首都圏骨材事情、業界間で課題共有を、年度下期需給ひっ迫の恐れ

エネルギーをはじめ諸物価高止まりにより、骨材生産各社は操業に四苦八苦している。4月から一定額の値上げを獲得したが電力、燃料ともに9月末で価格激変緩和措置の終了が予定されており息つく間もない。輸送能力の低下を引き金に膨大な需要を支える骨材のサプライチェーンの崩壊を危惧する声もある。首都圏の骨材業界を取材した。

 

新潟県砂利砕石協会、河川砂利有効利用を、県全域で価格改定も

新潟県砂利砕石協会(本間信彦会長、19支部126社)は骨材の安定供給と会員企業の経営基盤の安定に向け、「河川砂利の有効利用」および「自然石の有効利用や新材の使用促進等による天然骨材の利用」の促進や、会員各社の価格適正化の実現に重点を置きながら取り組みを進めている。「陸砂利採取適地の減少、資源の枯渇化等の状況にあるなかで骨材資源を確保していくため河川砂利採取の重要性は増している」(本間会長)

 

落雷から石灰石鉱山・相席上を守る

石灰石鉱山・採石場において、火薬を使用する際に雷が接近すると、火薬の誤発火や爆発のリスクが急増する。屋外高所において作業員の生命と安全、そして重要設備を守るためには、雷のリアルタイム監視が事故のリスクを最小限に抑えるための有効な手段となる。ここではフランクリン・ジャパン(神奈川県相模原市)が提供する「Lightning Station(ライトニングステーション)」を紹介する。

 

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[2023.7.10]

 

北海道砂利工業組合、支所間連携し供給対応、新幹線工事に道北・天塩港から砂海送

北海道の砂利・砂業界は、骨材需要の減少、陸砂利資源の枯渇化により採取量が減少基調にあるのに対し、大型工事が着工中の地区は骨材が不足する地域間での需給の不均衡が生じている。北海道新幹線関連工事が着工中の道南方面は骨材需給がひっ迫傾向にあり、9月に半導体の大規模工場が着工予定の道央方面(千歳市)では骨材の安定供給が不安視されている。北海道砂利工業組合(小澤由明理事長、11支所246社)は組織力を生かし支所間や道外の生産地との連携を促しており、組合員各社は砂(細骨材)を中心に遠隔地からの海送調達により供給対応を図っている。

 

織戸組棚沢工場、キャッシュレス決済導入、窓口での現金販売終了へ

織戸組(神奈川県川崎市、織戸一郎社長)は6月14日、棚沢工場(神奈川県厚木市)での窓口での砕石の現金販売についてキャッシュレス決済を導入した。神奈川県内の砕石工場では初めての試みであり、工場窓口での小口ユーザーへの販売について、従前のように現金を扱わずクレジットカードや電子マネー、QRコード決済による迅速な電子決済を可能にした。盗難等に対する防犯強化に加え、ユーザーの利便性向上につながるとみている。

 

ヤマシメ桑田海運、プラント近傍で良質な原砂確保、利尻島や道央・道南に海送

北海道道北の留萌振興局管内にある天塩町(てしおちょう)は道有数の天然砂生産地。日本海沿いの天塩川旧河川に良質な天然砂が賦存している。天塩町で砂を生産するヤマシメ桑田海運は洗浄砂を、利尻島をはじめ道央(札幌)や道南(函館)方面に海送し、北海道新幹線整備工事の細骨材需要にも対応している。同社の事業概況、桑田幸治社長が理事長を務める天塩地区砂利協同組合の取り組みを紹介する。

 

特集「自走式(移動式)生産(破砕・選別)設備」

自走式(移動式)生産(破砕・篩い・ベルトコンベア)設備は砕石や石灰石をはじめ、砂利や鉄鋼スラグなどからの骨材生産、産業廃棄物の中間処理、土質改良など様々な分野で活用されている。地震や台風など自然災害による被災地では、がれきの破砕や篩い分けで復旧・復興に貢献。また、リニア中央新幹線や北海道新幹線整備などのトンネル工事をはじめ、あらゆる建設現場に導入されている。プラントメーカーは、長年の経験と技術力を結集し、自走式設備のラインアップや能力向上に努めるとともに、各現場に適した使用法を提案している。自走式生産設備の特徴と実績、また仕様についての提案を紹介する。

 

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[2023.6.26]

 

北海道砂利工業組合、支所間連携し供給対応、新幹線工事に道北・天塩港から砂海送

日本砂利協会は15日、北海道札幌市内のホテルで2023年度全国大会・北海道大会を開催した。23年度定時総会で任期満了に伴う役員改選を行い、理事会で会長、副会長、常任理事を選任。越智良幸会長が3期6年の任期で退任し橋浦宗一氏(副会長、石川県骨材協同組合連合会会長)が第9代会長に就任した。協会設立以来、関東、東海から多くの会長を輩出しており、北陸からの会長就任は初めてとみられる。副会長は小澤由明、岡本一彦、玉井種一各氏が再任、佐藤茂秀、本間信彦両氏が新任。常任理事は富岡正幸、工藤昭義、松田文治、大八木信行各氏が再任、橋本和也、桧原信司両氏が新任。越智前会長は顧問に就任した。

 

首都圏骨材事情 都内ダンプ確保困難に

関東のある生コン工場で昨年度末、骨材運搬車不足で骨材の調達が滞り、予定していた出荷をキャンセルする事態が発生した。この事態を重く受け止めた同地区の生コン工場では、骨材を安定的に確保するため、これまで要求されていた運賃交渉に応じ、運賃を含めた骨材価格は上がった模様だ。首都圏の骨材生産、販売、運搬業者は一部を除き数年継続していた値上げにある一定の成果を得ている。今後、骨材関連業者は生産コスト増、設備投資資金の確保、2024年問題やインボイス制度への対応、運搬形態の適正化などを理由とした新たな値上げを打ち出す構えだ。

 

 

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[2023.6.12]

 

大阪府砂利石材協組、兵庫県で大阪広域生コン協組員向け骨材共販、32社が新規加入、製・販の課題解決へ

大阪府砂利石材協同組合(千石高史理事長、72社)は4月1日付で兵庫県内の砕石メーカーおよび建材販売店等32社が組合に加入し、兵庫県内の大阪広域生コンクリート協同組合員を対象にした共同販売を開始している。兵庫県内での共販価格は大阪府内と同水準とし、砕石は海送品土場渡しトンあたり2600円、内陸品砕石メーカー渡し1800円。取引はすべて現金決済。兵庫県の多数の新規組合員の加入によって適正価格のさらなる浸透を図り、骨材業界の製・販の課題解決を目指していく方針だ。

 

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[2023.5.29]

 

馬毛島基地工事共販で安定供給、捨石納入本格化し1年半で200万リューベ、来年以降粗骨材出荷も

鹿児島県砕石協同組合連合会(中馬浩会長、3組合22社30工場)は、西之表市馬毛島で着工中の防衛省・馬毛島自衛隊基地工事向けの砕石全般について共同販売により安定供給を目指す方針だ。島内に資機材を運び入れる仮設桟橋が着工されており、4月から基礎の捨石の納入が本格化。捨石は向こう数カ月で70万リューベ、桟橋完成まで約1年半で累計200万リューベの出荷数量が予想されており、来年以降生コン用粗骨材の出荷も始まる見通し。九州各地で防衛省関連の大型工事が着工されはじめるなかで組合機能を発揮した共販による安定供給は砕石業界にとっての試金石になる。

 

栃木県砕石工業協同組合員、輸送問題に対応し適正生産へ、適正価格試算

全国一の砕石生産量で関東の骨材需要を支える栃木県の砕石業界は、骨材輸送では厳しい労働環境に置かれるダンプ運転手の激減が危惧されている。生産では現場の担い手が減少、中長期的な砕石資源の減少が不安視される。足元のコスト高とくに電力高騰の影響は甚大で、電力代は平時に比べ年間で数千万円上がり事業所によっては年間1億円を突破する。栃木県砕石工業協同組合(25社)の組合員各社は昨年度にダンプ輸送問題への対応としてトン300円以上の値上げを獲得。今年度以降、運賃(輸送費)の値上げと並行し電力代の補てん等のため、品代の値上げを必要としている。適正価格の目安として品代が現行からトン1500円以上、運賃がトン2000円以上と試算している。

 

才田善之日本砕石協会会長、労災保険率低減、余剰路盤材活用へ

砕石はコンクリート用や合材用の主要骨材として全国で年間1億5千万㌧規模生産されるインフラ整備の代表的な基礎資材。砕石会社は膨大な投資費用をかけて採石山の開発やプラント設備の更新を図り、エネルギー高騰による生産コスト高や担い手不足のなかで安定供給を目指しており、日本砕石協会(正会員約600社)は会員の事業継続を後押しするべく、業界課題の解決に向けた活動を進める。才田善之会長(福岡県支部長、前九州地方本部長)に活動概況をきいた。

 

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[2023.5.15]

 

大阪砕石工業所、GLTD制度導入、長期障害所得補償で就労復帰支援

大阪砕石工業所(大阪市北区、石田光人社長)は昨年10月に団体長期障害所得補償保険(GLTD)制度を導入した。社員が労働災害適用を含むけがや病気により長期間仕事ができなかった場合、収入を補償する制度。一般的に健康保険の傷病手当金は支給開始日から通算1年6カ月と定められており、公的保険による補償終了後も同制度に加入することで休職前の給与(標準報酬月額)の最大8割が支払われる。精神疾患による休業についても最長2年補償される。

 

佐藤茂秀栃木県陸砂利採取業協同組合理事長、空間資源の採取跡地活用、資源循環に貢献、高い安全性

栃木県陸砂利採取業協同組合(31社)は陸砂利採取の認可にかかわる事業と並行し、組合員の陸砂利採取跡地での建設発生土の受け入れを行い、各社の骨材資源確保と並行した土のリサイクルを軌道に乗せている。2022年度の組合員合計陸砂利採取数量は114万8千㎥(前年度比25%減)。県内の骨材市況は上昇基調にあり、『建設物価』3月上旬調べの砂利・砂(荒目)の表示価格は県全域で前月比㎥300円または150円上がった。佐藤茂秀理事長(日本砂利協会関東支部長)に栃木県の砂利業界の展望を聞いた。

 

宇野泰明兵庫県東部砂利石材商業協同組合理事長、西宮港公共ふ頭に阪神地区最大の土場、砂調達の先行き不安

兵庫県東部砂利石材商業協同組合は、西宮港公共ふ頭において海送品骨材・資材を取り扱う阪神地区最大の土場(揚げ地)を展開する。建材商社や販売店等組合員16社がストックヤードを有して中継拠点として活用し、それぞれ阪神地区での骨材販売、建設発生土やコンクリートガラの集積および県外搬出等を行う。宇野泰明理事長に組合の取り組みを聞いた。

 

 

 

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[2023.4.24]

 

山根龍太島根県東部地区採石業協会会長、「砕石クライシス」粗骨材調達難で、加工砂細骨材需要支える

島根県東部地区採石業協会(26社18工場)は大田市以東の県東部や県中部の多様な採石会社で組織する。生産品目は事業所ごとに異なり安山岩等を原料にした単粒度砕石や路盤材、風化花こう岩(真砂土)を原料にした細骨材「加工砂」、ベントナイトなど工業用原料に分けられる。「加工砂」がエリア内や隣県の細骨材需要を支えているのに対し、単粒度砕石は品質面で適した原石の賦存する地区が限られていることもあり、生コン用や合材用の粗骨材の安定供給が不安視されている。山根龍太会長(サンテック社長)に現況や組合活動を聞いた。

 

柳楽邦雄島根県砂利協会会長、山や陸で天然砂一定規模採取、珪砂兼業者等細骨材需要賄う

中国地区で唯一、砂利採取法のもと山や陸で一定規模の天然砂が採取されている島根県。海岸沿いの丘陵地で細目砂(微砂)の採取が行われ、珪砂産地の石央地区(江津市等)では珪砂と並行し細骨材を生産する兼業者もありエリア内の細骨材需要を賄っている。島根県砂利協会は東部(出雲市等)、石央、益田(益田市等)3支部28社で組織しており、生産会員9社合計の2021年度実績の天然砂出荷量は19万5千㎥(前年度比8%増)。柳楽邦雄(なぎら・くにお)会長に概況や協会活動をきいた。

 

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[2023.4.17]

 

22暦年のセメント工場稼働率は85・2%

2022暦年のセメント生産量(クリンカ出荷含む)は5320万7千㌧で前年比4・3%減少し、クリンカ生産量は4531万7千㌧(エコセメント用除く)で3・9%のマイナスとなった。セメント協会の集計。22年4月1日現在の生産能力を基にしたキルン稼働率は85・2%で前年から2・5ポイント低下、3年連続で稼働率が90%を下回った。セメント国内需要は22暦年が1・4%減となり4年連続の減少。暦年ベースで、3年連続で4000万㌧を割った。内需の低迷に加えて輸出が大幅に減少し、セメント生産量・クリンカ生産量ともに前年実績を下回った。年々、稼働率が低下するなか22年度はUBE三菱セメントが23年3月末で青森工場の操業を停止するとともに伊佐セメント工場の生産を縮小(1号キルンの停止)、デンカがセメント事業からの撤退並びに25年上期をめどに青海工場のセメント生産停止を決めるなど、事業構造改革の動きが目立った。

 

全生連が第22回生コン技術大会開催

第22回生コン技術大会が「TRY EVERYTHING 技術で創る未来への扉」をキャッチフレーズに13、14日、東京都千代田区の日経ホールで開催された。対面開催は4年ぶり。計35編の論文発表・改善事例報告が行われ、論文発表のうち13編は特定課題「スランプフローで管理する普通コンクリートの製造・品質管理」「環境に配慮したコンクリート」をテーマとするものだった。初日に行われた特別講演では、二羽淳一郎東京工業大学名誉教授が「社会インフラを支えるコンクリート~世界のPC橋から~」と題して講演。約500人が参加した。

 

 

會澤高圧コンクリートは10日、セメント・コンクリート産業の脱炭素化に向けた取り組みを加速

揖斐川工業(本社・岐阜県大垣市)は中部地区の骨材製造の草分けとして岐阜県、愛知県で骨材4工場を展開し、陸や山、河川の砂利・砂を原石に年間120万㌧規模の生産量を有する。近年は値上げを推し進めながら工場の合理化を図り、輸送ダンプのコンプライアンスを徹底し持続可能な骨材事業を推進。骨材はコンクリート製品、農業(培養土・種苗)とともに同社の売り上げの3分の1を占める中核事業に変わりない。井上豊秋代表取締役社長に骨材事業の方針を聞き、骨材部の概況を紹介する。

 

大倉、稲村豊代表取締役社長、骨材発生土で独自のサプライチェーン、同じ価値観で共存共栄を、船舶・ダンプの事業継続図る

 會澤高圧コンクリートは10日、セメント・コンクリート産業の脱炭素化に向けた取り組みを加速するプログラム「aNET ZEROイニシアティブ」をともに推進していくことを新たに13社と合意し、協定を締結した。また同日、すでに昨年11月に協定を締結している10社を含めた23社で第2回経営者会議を開催。炭素除去(カーボンリムーバル)技術の追加的な開発に関する技術開発ワーキンググループ(WG)の活動報告などを行った。會澤高圧コンクリートはNFT(非代替性トークン)を用いて炭素削減記録を共有・譲渡するコンクリート版の脱炭素経営プラットフォームを開発、同システム運営のための新会社を設立しており、協定締結社とその取引先を対象に6月末から本格運用を開始するとしている。

 

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[2023.3.27]

 

長野県砂利砕石業協会、河川採取拡大を要望、官民一体の採取実現へ

長野県砂利砕石業協会(松田文治会長、14組合88社)は行政に対し河川整備への寄与、建設発生土の骨材利用の観点から河川砂利採取拡大を要望している。2020年の東日本台風被害を受けた千曲川の国交省管理区間では10万㎥以上の採取箇所が複数提示され、協会傘下の6組合が採取への対応を図っている。県管理の複数のダムでは採取料金の減免措置を受け堆積土砂の採取を試行中である。一方でプラントまでの運搬距離や道路付け、歩留まり等の問題で採算が合わず採取が困難な箇所もあり、協会は管理者と業界の橋渡し役として官民一体となった採取実現を推進していく方針だ。

 

博多海砂販売協組、10月に3年ぶり値上げ、土場で㎥300円、持ち込み500円以上

博多海砂販売協同組合(斉藤通直理事長、12社)は10月1日出荷分から海砂を土場(揚げ地)で㎥あたり300円、運搬費込みの持ち込みで500円以上値上げする方針を固めた。採取船の燃料A重油の高騰、資機材高騰に伴う修理費用の増大のみならず、中継拠点の博多港東浜事業所における品質管理強化、船員確保のための待遇改善など中長期の事業継続にかかるコストアップの補てんを目指す。

 

揖斐川工業の骨材事業、工場合理化しコンプライアンス徹底、駆逐艦のような工場各地に、土地改良と提携し大規模採取場

揖斐川工業(本社・岐阜県大垣市)は中部地区の骨材製造の草分けとして岐阜県、愛知県で骨材4工場を展開し、陸や山、河川の砂利・砂を原石に年間120万㌧規模の生産量を有する。近年は値上げを推し進めながら工場の合理化を図り、輸送ダンプのコンプライアンスを徹底し持続可能な骨材事業を推進。骨材はコンクリート製品、農業(培養土・種苗)とともに同社の売り上げの3分の1を占める中核事業に変わりない。井上豊秋代表取締役社長に骨材事業の方針を聞き、骨材部の概況を紹介する。

 

大倉、稲村豊代表取締役社長、骨材発生土で独自のサプライチェーン、同じ価値観で共存共栄を、船舶・ダンプの事業継続図る

建材商社・株式会社大倉(神奈川県横浜市)は、京浜地区の5カ所の事業所を拠点に海・陸の輸送による骨材および建設発生土のサプライチェーンを構築。神奈川県内大型・小型生コン工場向けに千葉の細目砂(山砂)や九州の石灰砕砂を安定供給している。昨年8月に代表取締役社長に就任した稲村豊氏に概況や方針を聞いた。

 

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[2023.3.13]

 

南家光一朗千葉県土砂事業協同組合連合会理事長、組織維持に全力尽くす、骨材資源確保が共通課題

千葉県土砂事業協同組合連合会は県内の山砂関連組合で組織し、国内最大規模の山砂生産地である千葉県の山砂業界の発展に向けた活動を推進する。昨年5月の総会で7年間理事長を務めた棚倉英雄氏の退任に伴い、理事長に就任した南家光一朗氏(佐原地区砂採取協同組合理事長、三信建設代表取締役社長)に連合会の活動や佐原地区の砂業界の概況を聞いた。

 

茨城県砕石事業協同組合員、4月にトン500円以上値上げ、安定供給・事業継続図る

茨城県砕石事業協同組合(長谷川大紋理事長、13社16工場)の組合員各社は、4月1日から砕石製品全般をトン500円以上値上げする方針だ。昨年4月に値上げを実施したが、諸物価高騰によるコストアップに追い付かず、砕石の安定供給と事業継続を図るべく再値上げに踏み切る。改定額は「珂北・県北」、「笠間」、「県南・県西」の3地域別に設定している。

 

ベルトコンベアによる原石搬送の効率化技術と環境・安全対策とメンテナンス ―搬送の効率化技術と環境改善と安全性の向上―

ベルトコンベア設備は原石(材料)と骨材(製品)を、篩いや破砕などの設備間を搬送する重要な役割を担っている。また、切羽や採取場からプラントまでの原石搬送における効率化やコスト縮減にも貢献している。一方、ベルトコンベアの周辺には粉じんや荷こぼれによる環境負荷や巻き込まれの危険性が潜んでおり、十分な環境および安全対策が必要となる。また、ベルトには搬送物により負荷がかかりダメージが蓄積される。ベルトの破断による運転停止を避けるために日頃の点検やメンテナンスは欠かせない。

特集では各メーカーのベルトコンベアによる搬送の効率化技術をはじめ、メンテナンスと環境・安全対策に役立つ設備や資材また、それらを活用した提案などを紹介します。

 

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[2023.2.27]

 

大鹿砕石、ヤード整備し供給対応、リニア工事トンネル4工区に吹付用骨材

大鹿砕石(長野県大鹿村、大林和夫社長)は下伊那地区のリニア中央新幹線トンネル工事合計4工区においてNATM工法で使用される吹付コンクリート用骨材(砕砂と砕石13~5㍉)の供給に努めている。施工が進むにつれて吹付用骨材の出荷量は計画よりも増加。下伊那地区のリニア関連の生コン需要は120万㎥以上と推定しており、大型工事集中による骨材需要の増加が見込まれるなかで吹付用骨材出荷と並行した生コン2工場への骨材出荷、合材用骨材や路盤材の出荷の継続を目的に、ストックヤードを整備して4カ所合計で10万㎥以上の在庫を可能にしている。

 

中央砕石、増え続ける砕砂需要に対応、人が集まり残る会社に、高品質砕砂製造し一本使い砕砂も

大阪有数の砕石会社、中央砕石の代表取締役社長に1月1日付で山本侑輝氏が就任した。創業者から三代目の社長として30年以上にわたり社長を務めた山本和成氏(現・代表取締役会長)を引き継ぎ、砕石会社の人づくりやイメージアップを標榜する。山本侑輝社長に方針を聞くとともに設立60周年を迎えた同社の事業概況を紹介する。

 

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[2023.2.13]

 

新たな資源循環体系実現へ、コンクリ廃材活用しCO2吸収

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は1月17日、18日に東京都内で「ムーンショット型研究開発事業 目標4 2022年度成果報告会Cool Earth & Clean Earth~」を開催した。コンクリート関係では、野口貴文東京大学教授が「C4S研究開発プロジェクト」について講演した。構造物として蓄積されてきたコンクリート中のCaをCO2吸収可能な潜在的未利用資源とみなし、解体により発生するコンクリート廃材と大気中のCO2とを炭酸カルシウムコンクリート(CCC)として再生する技術を開発。CCCを従来のコンクリートに替わる主要建設材料として実用化することで、新たな資源循環体系(C4S)の実現を図る。

 

樋口産業、再生コンL品目広げる、再生粗骨材100%で標準化へ

リサイクル会社の樋口産業(福岡県福岡市早良区、樋口慶徳社長)は粗骨材にL級再生骨材を100%使用した再生骨材コンクリートLの標準化に取り組んでいる。同社は再生骨材を粗骨材に5割混合した配合により再生骨材コンクリートL(JIS A5023)の認証を取得しJIS品を恒常的に出荷しているが、エリア内の福岡地区ではバージン砕石2005の需給が締まり安定調達が難しくなってきており、品目を広げるうえでも再生粗骨材100%の再生コンを出荷可能にする狙いだ。

 

 

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[2023.1.30]

 

23年度内に品代㌧400円値上げ、地産地消骨材安定供給へ、共販事業拡大を検討

香川県砕石事業協同組合(辻村啓一理事長、11社9工場)の組合員各社は2023年4月以降に単粒度砕石および砕砂を値上げし、23年度内に品代でトン400円の獲得を目指す方針だ。22年4月の値上げは要望額の満額が浸透したが、組合員のプラントは骨材品質を重視した生産のため設備を増強しており、電力や諸物価高騰の影響は予想を上回り生産や維持修繕コストは著しく増大。原石や現場の担い手確保など事業継続に向けた難題も山積するなかで地産地消骨材を安定供給するべく、各社は断腸の思いで2年連続の価格改定に踏み切る。

 

コスト高で生産・輸送進退窮まる、十分な上げ幅獲得へ、23年度値上げ交渉佳境に

首都圏では2023年度からの骨材値上げの交渉が佳境に入った。コスト高により十分な上げ幅を獲得できないと生産も輸送も進退が窮まってしまうが、主要需要家の生コン業界は一部地区を除いて出荷増には至らずセメントの大幅値上げも受けている。頑ななユーザーにいかにして骨材の値上げを認めてもらうか正念場を迎えている。首都圏の骨材業界を取材した。

 

住友大阪セメント唐沢鉱山、年産300万㌧体制持続へ、3社協調採掘本格化、セメント用原石確保図る、湿式プラントフル稼働、資源有効利用兼ね骨材増産

住友大阪セメント唐沢鉱山は、関東内陸の主要石灰石生産地の葛生地区において旧富国セメント栃木工場の原石山として開山し2023年で操業86年目を迎える。累計生産量は1億2千万㌧を超え、年間生産量は250~300万㌧で推移し葛生最大の石灰石鉱山として地区全体の生産量の4分の1を占める。将来への事業継続に向けた布石としてここ数年で隣接2社との3社協調採掘が本格化し、骨材の湿式(水洗)プラントを設置した。今行忠栃木工場唐沢鉱業所長に概況と方針を聞いた。

 

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[2023.1.16]

 

膨大な細骨材需要に対応、馬毛島自衛隊施設工事、オール鹿児島、九州の海砂業界一丸で

鹿児島県大隅諸島の馬毛島(まげしま)自衛隊施設整備工事では膨大な規模の細骨材需要が予想されており「オール鹿児島」、北部九州3県(福岡、佐賀、長崎)と山口県を含めた「オール九州」の海砂業界が一丸となり安定供給に努める方針だ。県内産海砂の供給で不足が推定される100万㎥規模のケーソン中詰砂および除塩砂について、日本海砂協議会(斉藤通直会長)が橋渡し役となり北部九州3県(福岡、佐賀、長崎)および山口県の海砂組合・業者が供給に協力し、西日本砂、砂利採取販売協同組合を窓口に統一価格で販売する。

 

柴田正實代表取締役社長、砕石業をもうかる業種に、2年間でトン1000円値上げ、砕石の価値追求

愛知県内有数の砕石会社の柴田興業(本社・岡崎市)は、2023年度と24年度の2年の間に単粒度砕石全般(品代)をトン1000円値上げし、品代で3000円程度の水準まで引き上げる方針だ。砕石5工場(合計年産80万㌧規模)を展開する三河地区や愛知県内の砕石骨材の価格は低迷し、急激なコストアップにさらされ砕石業界の先行きが危ぶまれている。同社は約4年前に静岡県西部で砂利組合の事業を譲り受け砂利骨材の生産に取り組み、骨材値上げを推進。疲弊していた浜松地区の骨材業界や生コン業界は健全化に向かっている。高度経済成長期から60年以上骨材業界に身を置く柴田正實代表取締役社長に砕石業界への思いを聞いた。

 

飯伊砂利採取販売協同組合、リニア関連骨材需要に対応図る、生コン用骨材共販㎥700円再値上げへ、原石調達ソース広げるダム堆積土砂活用

長野県南信地区の飯伊砂利採取販売協同組合(大林由明理事長、10社)のエリア内は三遠南信自動車道工事の着工、リニア中央新幹線関連工事の増加により生コン用骨材の出荷が堅調であり、リニアトンネル工事NATM工法で使用される吹付用骨材の出荷も寄与して組合の2021年度共同販売数量は前年度比2割増の18万㎥となり22年度は22万㎥弱を予想する。骨材の共同販売や天竜川水系の河川やダムにおける砂利・砂の共同採取の状況を取材した。

 

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[2022.12.26]

 

首岐阜骨販協組員、名古屋骨販協組員各社、コストアップに危機感、急激かつ先見えない、23年度中トン500円値上げ完遂

岐阜骨材販売協同組合(杉山隆英理事長、28社)と名古屋骨材販売協同組合(西村治人理事長、18社)の組合員各社は2023年4月にトン300円値上げするのを皮切りに、23年度中にトン500円の値上げを完遂するべく交渉に臨んでいる。電力、燃料、重機、プラント設備、維持修繕にかかる鋼材から溶接材料まで砂利・砂生産にかかわるすべてが上がり、製造原価は平時に比べトン300円以上上昇。各社、過去にない急激かつ先の見えないコストアップに危機感を募らせている。両骨販組合は主要需要家の生コン業界に対し、今夏頃から骨材価格の適正化が必然と伝えており、骨材価格上昇に見合う生コン価格の適正化を強く要望している。

 

青森県採石協組連各社、23年4月㎥300円程度値上げ、「生産にかかるすべて上昇」

青森県採石事業協同組合連合会(20社)の傘下6組合員各社は2023年4月に砕石全般を品代で㎥300円程度値上げする方針を固めた。砕石製造に常時使用する電力、燃料、火薬、設備の維持修繕にかかる鋼材やゴム、定期的な更新を要するプラント設備や重機など生産にかかるすべてが上がり、平時に比べて年間数千万円のコスト高を余儀なくされる。今年4月に一定の値上げを獲得した事業所もあるがコストの急激な上昇に追い付かず、再値上げに踏み切る模様だ。

 

フクタ創立50周年特集、若者が能力発揮する会社に、骨材の供給責任果たす

フクタ(岩手県二戸市)は1972年に福田組として創立し今年4月に創立50周年を迎えた。県北内陸を代表する砕石会社として八戸自動車道や東北新幹線等のインフラ整備に貢献し、近年は道路用からコンクリート用への需要の変化に対応して骨材の安定供給に努めている。2015年に代表取締役社長に就任した中田勇司氏は将来の砕石業のあるべき姿を模索し、砕石業のイメージ発信を強化、若年層の新たな人材確保に注力する。中田社長に方針を聞き(以下談)、事業概況を紹介する。

 

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[2022.12.12]

 

栃木県産砕石最大㎥300円上がる

栃木県産砕石の供給エリアである県内及び群馬県、茨城県、千葉県でコンクリート用砕石(2005)、コンクリート用砕砂、砂利(25㍉と40㍉)、コンクリート用荒目砂の価格が上昇している。積算資料11月号(10月上旬調べ)によると前月と比較して、?あたり100~300円上がった。300円上昇したのは栃木県真岡、千葉県の千葉、船橋、市川、松戸、柏のコンクリート用砕石2005。コンクリート用砕砂も千葉、船橋、市川、松戸、柏で300円上がった。

 

西日本砂、砂利販売協組、23年4月㎥500円値上げ、玄界灘の採取環境改善、海砂の長期安定供給へ

西日本砂、砂利採取販売協同組合(梶原康弘理事長、18社)は2023年4月出荷分から海砂(細骨材)の共同販売価格を㎥500円引き上げる方針だ。資機材全般の高騰により、海砂の仕入先の玄界灘全海域(福岡、佐賀、長崎)における採取船の維持管理・修繕費は増大。燃料費の高止まりや担い手確保のための人件費上昇など膨れ上がるコストに対し、継続的な価格改定による補てんは欠かせず、22年4月に続く2年連続の価格改定に踏み切ることとした。

 

西川興業が宇部採石工業の事業承継、複数工場操業し事業安定化図る

砕石会社の西川興業(京都府宇治市、西川政宏代表取締役社長)は10月1日付で宇部採石工業(京都府亀岡市)の事業を承継した。数十年間経営者を務めてきた田中清隆社長は取締役会長に退き、西川政宏氏が代表取締役社長に就任。京都南部の既存事業エリアに隣接する京都中西部において砕石場を持ち、複数工場を操業することで事業の安定化を図るとともにグループで京都府内に砕石2工場、生コン1工場を有するシナジーを創出していく方針である。

 

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[2022.11.28]

 

首都圏の骨材業界 東京の石灰石業者来年10月生産中止

首都圏の骨材業者は、電気、燃料、プラント消耗品などの大幅な値上がりによるコスト増を価格転嫁するため、需要家と交渉中だ。骨材運搬業界については、燃料、人件費、車両価格の上昇や、働き方改革改善に伴い想定されている物流業界の2024年問題もあり、適正運賃の確保とともに物流形態の見直しも問われている。首都圏の骨材の生産、販売、運搬業者を取材した。

 

徳島県砕石事業協組員、トン300円値上げ浸透図る、技術者育成へ選ばれる職場に

徳島県砕石事業協同組合(松浦惠理事長、8社11工場)の組合員各社は6月出荷分から砕石製品全般を品代でトン300円程度値上げした模様だ。電力および燃料、資機材価格の上昇、老朽化したプラントの維持管理・修繕にかかるコスト増の価格転嫁に加え、採石区域の開発にかかる原資確保、若年層の社員を増やすための作業環境の改善を目指し約4年ぶりの値上げに臨み、主要ユーザーの生コン業界の情勢をみながら段階的に浸透させている。『建設物価』の県内表示価格は9月上旬調べで砕石および砕砂が?あたり前月比300円上昇した。

 

岐阜県内骨材2団体、リニア関連需要に対応

岐阜県内ではリニア中央新幹線工事が着工されており、名古屋から品川方面の区間にあたる県境の愛知県春日井市、岐阜県多治見市から長野県境の中津川市までの工区において砕石、砂利・砂の各骨材関連組合がトンネル吹付用などの骨材需要に対応している。2団体の取り組みを紹介する。

 

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[2022.11.14]

 

久保晋典兵庫県砕石事業協同組合理事長、日本砕石協会関西地方本部長

兵庫県砕石事業協同組合(31社)は県内の砕石会社で組織し、西日本最大規模の砕石生産地である家島諸島や赤穂、相生など播磨西部の臨海工場からの海送により大阪湾岸や瀬戸内海沿岸の骨材需要を支えている。久保晋典理事長(日本砕石協会副会長、関西地方本部長)に概況や取り組みを聞いた。

 

近畿砂利協同組合、各社砂の適正価格㌧2500円に、数年以内に骨材共販に移行

近畿砂利協同組合(桧原信司理事長、11社8工場)の組合員各社は2023年1月出荷分から砂の適正価格を品代でトン2500円程度とし、現行から200円程度の値上げに踏み切る姿勢を固めた。組合は数年以内に骨材の共同販売に移行する布石として適正価格の水準を掲げており「京都市および京都南部の主要な骨材供給拠点であり続けるために共販体制を構築し一枚岩となり骨材資源の手当を進める。処理に困る建設発生土の骨材への有効利用を行政に求めるとともに、ユーザーの生コンや府内の骨材関連団体との関係を強化し、地産地消骨材の供給の安定化を目指していく」(桧原理事長)。

 

旦鳥鉱山、石灰石資源70年分以上に、拡販せず収益性重視、社員が安心し働ける企業に

旦鳥鉱山、石灰石資源70年分以上に、拡販せず収益性重視、社員が安心し働ける企業に

来年4月に設立60周年を迎える旦鳥(あさどり)鉱山。揖斐鉱山を拠点に石灰石骨材を年間30万㌧規模生産し、岐阜、愛知両県のコンクリート製品工場、生コン工場を中心に供給する。エリア内の堅調な需要により出荷量は安定推移するなかで、豊富な石灰石資源を背景に中長期の事業継続を支える人材育成に注力している。小森慎也代表取締役社長に概況と方針を聞いた。

 

 

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[2022.10.24]

 

釼持純一千葉県中部山砂協組理事長、良質な山砂資源確保を、各社適正価格早期実現図る、緑化の意識高める、公有地や保安林開発を

千葉県中部山砂事業協同組合(釼持純一理事長、23社)は君津や富津等の山砂関連事業者で組織する日本最大の山砂生産者団体であり山砂資源の安定確保、地域環境との調和に共同で取り組んでいる。組合員合計の年間採取認可数量は県全体の約7割を占める約1400万㎥前後であり、14事業所(洗浄プラント)で製造する細骨材は東京湾岸1都2県を中心に首都圏のコンクリート構造物にとって不可欠な存在である。5月の総会で理事長に就任した釼持純一氏(釼持工業社長)に方針をきいた。

 

高知県砕石工組員、年末・年度末に再値上げ、生産コスト増大し運賃上昇

高知県砕石工業組合(川上和孝理事長、7社)の組合員各社は2022年4月以降砕石の販売価格を引き上げており、年末や年度末に向け、再値上げを図っている模様だ。

 

明星セメント・田海鉱山、共同開発29年度出鉱へ、優良な石灰石鉱床で採掘、緑化推進し周辺環境配慮

太平洋セメントグループの明星セメント(高木功社長)の田海鉱山は、良質で無尽蔵に近い石灰石鉱床のある黒姫山で採掘を行い、同社糸魚川工場へセメント原料の石灰石、珪石を中心に供給している。今後のさらなる安定供給に向け、隣接鉱区にて次期石灰石鉱山の共同開発を計画している。同鉱山の概況を紹介する。

 

 

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[2022.10.10]

 

コスト転嫁続け事業継続へ、安定供給のため値上げ、先送りされない粘り強い交渉

首都圏の骨材業者は製・販で安定供給のための値上げを継続しているが諸資材高騰のなかで生コンではセメント、合材ではストレートアスファルトなど、ユーザーにとって骨材と並ぶ主原料の値上げが必至の情勢。骨材各社はユーザーとの関係性を重視しながら骨材値上げが先送りにされないように粘り強い交渉を進めている。首都圏の骨材業界を取材した。

 

甲州砕石、老朽化対策で設備更新、採石場の区域拡張計画

太平洋セメントグループの甲州砕石(東京都新宿区、三觜陽一社長)は、関東最大規模の生産能力を持つ初狩鉱業所(山梨県大月市)を拠点に、首都圏向けに骨材を供給している。安定供給に向けて設備投資に注力するほか、採石区域の拡張を計画している。細尾鉱業所(東京都西多摩郡日の出町)では年間40~50万㌧にのぼる建設発生土を受け入れている。初狩鉱業所の概況を紹介する。

 

特集「骨材の篩い分け」 ―骨材の高品質化と生産の効率化に貢献―

骨材の生産工程のひとつである篩い分けは、生産効率化や品質を左右する重要な役割を担っている。良質な天然骨材の確保が難しくなるなか、篩い分けによる砕石や砕砂など骨材回収や高品質化の役割は大きい。原材料に合わせた網の選定、篩設備の選択で、生産性、生産コスト、骨材の品質は大きく変わる。篩い分け設備および網の特徴、また導入についての提案を紹介する。

 

 

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[2022.9.26]

 

大阪府砂利石材協組、共販価格改定を協議、生・販の協力体制強化

大阪府砂利石材協同組合(千石高史理事長、40社)は来年4月1日出荷分からの大阪広域生コンクリート協同組合員を対象にした共同販売価格改定に向け、協議を始めた。「大阪広域生コン協組は利益分配のための骨材値上げに応じる姿勢であり、当協組としては生産側と販売側がコミュニケーションを重ね、安定供給には山代、運賃(輸送費)にどの程度の補てんが妥当かを検討し、適正な上げ幅を提示したい」(千石理事長)。今月7日の臨時総会では役員(理事、監事)を8人に増員し、生産側、建材店(販売)側からそれぞれ4人役員に就き生・販の協力体制の強化を図った。

 

東京多摩地区ダンプ輸送業界、砕石運賃引き上げを、土砂・合材と同等水準に、コンプライアンス徹底で運転手定着率高まる

東京多摩地区のダンプ輸送業界は燃料や消耗品の高騰、新車価格の上昇、さらには運送業の働き方改革に伴う運転手の待遇改善などコストアップ要因が山積するなかで安定輸送を継続するため、荷主の砕石や生コン、合材の各メーカー、ゼネコンなどと運賃(輸送費)上げの交渉を進めている。多摩地区の輸送・販売業者を取材した。

 

粒形改善・洗いで高品質の砂に、一部設備と事務所移設

三東興業・上里工場(埼玉県児玉郡上里町、大山美和子社長)は国道17号線バイパス本庄道路の用地に事業所の一部がかかるため、2020年と21年に一部設備と事務所の移設工事を実施した。2基のミルによる粒形改善、豊富な水量による洗いで高品質の砂を製造しており、品質向上や生産効率を高める設備投資を着々と進める。最近の生産動向を紹介する。

 

矢野産業設立60年 資源を最大限に生かし地域・社員に愛される100年企業へ

矢野産業(本社・宮崎県国富町、矢野俊也社長)は1955年に宮崎県綾町で砂利採取業者として創業し、62年に矢野産業を設立。今年5月に60周年を迎えた。矢野産業をはじめ、矢野運輸、矢野産業輸送、宮崎再生資材、黒潮建設、PaPaのくるま工房、矢野損害保険の約200人の社員一人ひとりがグループの発展に貢献する。現在、田野砕石工場(宮崎市)、日向砕石工場(日向市)及び骨材供給基地の日南工場(日南市)を拠点に砕石製品の安定供給に努めている。また、国富町と日向市で建設した太陽光発電所による電力供給でエネルギー問題にも積極的に取り組む。矢野産業は、資源を最大限生かし、会社の成長=社員の幸福となる経営に努め100年企業を目指す。

 

 

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[2022.9.12]

 

札幌砕石共販協組 10月から砕石500円値上げ

札幌砕石共販協同組合(岡本繁美理事長、組合員6社)は10月1日から砕石価格(砕石場渡し)を500円上げる。また、冬期割増価格(300円)の期間3カ月(1月1日~3月31日)を12月1日からの4カ月間に改定した。

 

愛媛県砕石工業組合、災害廃棄物仮置場の設置協力、県と協定、市町に用地提供へ

愛媛県砕石工業組合(岡寛理事長、15社)は8月24日、愛媛県と「大規模災害時における災害廃棄物の仮置場の設置協力に関する協定」を締結した。大規模災害時に災害廃棄物仮置場として砕石場用地または砕石置場などダンプが入場可能な平坦地を提供するもの。災害廃棄物仮置場の用地提供を都道府県と砕石業団体が協定を締結するのは全国初とみられる。

 

菱光石灰工業・八王子工場、年産150万トン体制確立目指す、DX化推進し予防保全、最適生産を

UBE三菱セメントグループの菱光石灰工業(東京都千代田区、水野達郎社長)資源事業本部・八王子工場は、年産150万㌧体制の確立を目標としている。八王子地区の同業他社が生産停止や減産するなかで都の厳しい開発規制をクリアし、2014年10月に採掘区域を拡張。約50年分の硬質砂岩原石を確保して19年以降、新区域からの出鉱を安定化させるとともに、人員を増員し生産を内製化。ストックヤードの整備や出荷ダンプのトレーラー化により骨材の供給能力向上に努めている。中原健一執行役員八王子工場長に概況を聞いた。

 

移動式生産設備 ―柔軟な生産性と生産の効率化―

移動式(自走式)生産(破砕・篩い・ベルトコンベア)設備は砕石や石灰石をはじめ、砂利や鉄鋼スラグなどからの骨材生産、産業廃棄物の中間処理、土質改良など様々な分野で活用されている。地震や台風など自然災害の被災地では、がれきの破砕や篩い分けで復旧・復興に貢献。また、リニア中央新幹線整備などのトンネル工事をはじめ、建設現場に導入されている。

 プラントメーカーは、長年の経験と技術力を結集し、移動式設備のラインアップや能力向上に努めるとともに、各現場に適した使用法を提案している。移動式生産設備の特徴と実績、また仕様についての提案を紹介する。

 

 

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[2022.8.29]

 

栃木県砕石工業協組員、ダンプ不足で広域供給に綻び、10月に骨材値上げ、輸送維持へ距離別にトン300~800円

栃木県砕石工業協同組合(駒形忠晴理事長、25社)の組合員各社は10月出荷分から生コン用骨材を中心に値上げし、輸送距離別にトン300~800円まで運賃(輸送費)に補てんする姿勢だ。ダンプの減少で栃木産砕石の関東一円への広域供給が綻びを見せるなかで輸送体制の維持に向け、運転手がコンプライアンスを徹底しながら一定収入を稼げるように運賃水準を引き上げる。

 

宮本政士宮城県砕石協会会長、需要厳しく適正価格を、事業存続し次の災害に備え

宮城県砕石協会(51社66工場)は、5月20日の総会で宮本政士氏(宮正石材工業)が新会長に就任した。骨材・資材の安定した需給体制を維持するため、的確な市場情報の把握に努めるとともに、会員相互の融和と共存共栄を図る方針だ。2021年度の会員合計出荷量は前年度比29%減の668万㌧(このうちコンクリート用砕石182万㌧、砕砂・砂87万㌧)で、最盛期だった15年度と比べると、3分の1近くまで減少している。東日本大震災の復興事業がピークアウトし、需要の減少が著しい半面、エネルギーコストの上昇などで製造費が高騰している状況において、どのような協会運営を行っていくのか、宮本会長にお話を伺った。

 

瀬戸内工業、ユーザーニーズに対応、品質で勝負し事業継続へ、乾式砕砂を主要細骨材に、価値に見合う価格を

倉敷地区の砕石会社の瀬戸内工業は、1966年に前身の小野組が分社化して設立した。小野組の歴史は約100年前にさかのぼり元々河川砂利採取と土木建設業で創業したが、砕石業への転換を期し、瀬戸内工業が1973年に倉敷市尾原に砕石工場を開設。2000年代に県内の海砂採取禁止をきっかけにいち早く砕砂製造に取り組んで主要な細骨材として定着させており、コンクリート二次製品用や生コン用骨材の安定供給に努めている。小野正浩社長に方針や概況を聞いた。

 

雷被害から重要設備守る 音羽電機工業

高所にある石灰石鉱山や砕石場は雷雲が発生しやすく、ひとたび雷が落ちれば、電力供給が止まり、生産が停止する恐れがある。落雷はプラントなどの構造物や事務所などの建築物に対する物的損傷だけでなく、落雷地点の周囲に発生した「雷サージ」が電線などを経由して建物内部に侵入し、電子機器の誤作動や損傷、データ損失を招く恐れがある。雷被害及び雷防護対策の最新動向について雷対策専門メーカーである音羽電機工業(本社・兵庫県尼崎市)に聞いた。

 

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[2022.8.8]

 

愛媛県砕石工業組合、砕石業の社会的認知向上、地場砕石の重要性訴える、9月2日に砕石防災セミナー

愛媛県砕石工業組合(16社)は9月2日、砕石防災セミナー「砕石が命を繋ぐ」を開催する。東日本大震災からの教訓として社会資本整備や災害復旧に不可欠な地場砕石の必要性を広く周知する。岡寛理事長にセミナー開催への意気込みを聞いた。

 

岐阜骨販協組、名古屋骨販協組、連続的な価格適正化を、トン300~500円生産コストアップ

岐阜骨材販売協同組合(杉山隆英理事長、28社)と名古屋骨材販売協同組合(西村治人理事長、18社)の組合員各社は今年4月出荷分からトン200~500円の値上げを行ったが、足元の資機材やエネルギー価格の大幅アップにより、生産コスト(品代)のトン300~500円のさらなる上昇を予測。2023年度の骨材値上げに向けて早期に値上げ交渉に臨む模様であり、両骨販協組は生コン協組等ユーザー団体と対話し、各社の連続的な価格適正化の必要性を訴えていく方針だ。

 

小西砕石工業所・坂祝事業部、余力持ち品質確保し安定供給、生産安定化へ設備投資

小西砕石工業所(本社・岐阜県加茂郡坂祝町、小西一輝代表取締役社長)の坂祝(さかほぎ)事業部は同社主力工場として単粒度砕石や湿式砕砂を中心に製造し、平野部周辺の立地を生かして岐阜県中部や南部の骨材需要を支えている。2017年に採石区域を拡張し約30年分の原石確保を可能にしており、ここ数年でサブプラントのリニューアル、自走式破砕機の導入、砕砂プラントの微砂回収装置設置など生産安定化を目指した設備投資に注力する。小西一輝社長に概況を聞いた。

 

博多海砂販売協同組合・東浜事業所、九州最大規模の海砂中継拠点、最新鋭の陸上除塩設備、積込業務を効率化

博多海砂販売協同組合(斉藤通直理事長、12社)の東浜事業所(福岡市東区)は、博多港東浜ふ頭に立地する九州最大規模の海砂の中継拠点(揚げ地、土場)である。約3万6千㎡の敷地に4カ所のバースがあり、生コン用細骨材と粗砂は主にAヤード、細砂と左官砂は主にBヤードに荷揚げし海砂を除塩設備や粒度調整機によって品質調整、管理している。ここ数年で最新鋭の陸上除塩設備を導入。また、ITを利用して積み込み業務について人との非接触化による効率化、さらなる安全化を図るなど、骨材の安定供給はもとより先進的な取り組みを進める。東浜事業所の概況を紹介する。

 

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[2022.7.25]

 

東京の砕石大幅値上げへ 新たな流通形態模索 積荷量・距離に時間換算

東京の砕石業界では、電力や軽油などのエネルギー価格の高騰、建機やプラントの本体及び消耗品の値上がりで生産・輸送コストが上昇。また、働き方改革にともなう従業員の給料アップや人材育成、福利厚生による人件費の増加で砕石業者の経営はひっ迫している。さらに、事業を継続していくため採石区域や鉱区拡張における数億円のアセスおよび整備のための資金を確保していかなければならない。加えて取引先の与信管理も重要となる。

 

首都圏の骨材事情 窮地に立たされ活路模索 新たな運賃形態へ

首都圏の骨材業界は、急激に上がる燃料や電力などのエネルギーコスト、プラント、建機、ダンプ、船舶など本体及び消耗品価格の高騰を背景に値上げ要請を強めている。一方、千葉砂の細目化、運搬業者の撤退などの問題も追い打ちをかける。窮地に立たされた骨材業者は、それぞれの活路を模索する。

 

湯本砂利店、鬼怒川ブランドの砂の価値向上、品質決めるきめ細かい洗い、良質原石安定確保へ

湯本砂利店は鬼怒川水系の河川砂利採取で起業し、茨城県西地区の鬼怒川旧河川での陸砂利採取に転換。天然の粒形にこだわり、ゴルフ場向け砂を中心に「質」重視の生産に力を入れる。設立50年目を迎えた一昨年8月に、砂・砂利プラントを全面リニューアルして生産能力を引き上げ、オンリーワンの品質に磨きをかけた。湯本裕己代表取締役社長に方針を聞いた。

 

 

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[2022.7.11]

 

群馬県砕石工業組合員各社、8月からトン300円値上げ、急激なコスト高耐えられず

群馬県砕石工業組合(金子光宏理事長、16社)の組合員各社は8月1日から品代と輸送費(運賃)でトン300円を目標に砕石全般を値上げする姿勢だ。生産・輸送にかかわる急激なコストアップを転嫁し供給の安定化、経営の安定化を図るもの。「砕石生産は諸々のコストの積み上げであり、火薬類、燃料、石油関連製品、重機、破砕機部品、タイヤやベルトまで軒並み値上がりしてコストが短期間に急上昇し、もはや耐えられる水準を超えた。組合員は価格の適正化なしでは事業継続を断念せざるを得ない切羽詰まった状況に追い込まれている」(金子理事長)

 

岩手県中央砕石協組員、7月から20%値上げ、資機材・エネルギー調達困難に

岩手県中央砕石協組員、7月から20%値上げ、資機材・エネルギー調達困難に

砕石会社および一部砂利兼業者で組織する岩手県中央砕石業協同組合(千葉和弘理事長、9社)の組合員各社は7月出荷分から砕石全般の価格を砕石工場渡しで20%引き上げた。数年来の資機材価格上昇に加え、足元の軽油と電力のエネルギー急騰、働き方改革に対応した人件費アップ上昇を補てんするため品目によっては最大㎥500円程度値上げする模様だ。

 

 

八茎砕石、いわき地区のインフラ整備支える、日鉄鉱建材と連携し相双地区にエリア拡大、地場産業として地域の雇用創出、計画的メンテナンスに注力

日鉄鉱業グループ八茎砕石は2010年にタンカル、砕石等を生産する新八茎鉱山から砕石事業を承継する形で設立。17年にグループの日鉄鉱建材に販売業務を委託し、生産会社として事業展開している。旧八茎鉱山の銅や石灰石等の採掘は約100年前にさかのぼり、砕石生産は1964年に日鉄鉱業八茎鉱業所・玉山採石所として始めており約60年間骨材や路盤材を供給、いわき地区のインフラ整備や東日本大震災の被害からの復旧・復興に貢献してきた。村利文取締役工場長に概況を聞いた。

 

 

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[2022.6.27]

 

両神興業グループ両伸が國分を子会社化、茨城で砕石、群馬で砂利事業

砕石会社の両神興業(埼玉県秩父市、西村耕一代表取締役社長)グループの両伸(同)は茨城で砕石、群馬で河川砂利採取を行う國分(本社・群馬県伊勢崎市)を子会社化した。業績は安定しながらも後継者が不在であった國分社の國分麗子社長からの打診を受け事業を譲り受けた。3月24日付で売買契約を締結し西村社長が國分の代表取締役、両伸の林常務取締役が役員に就き、社員29人を引き続き雇用。國分の事業の発展を目指すとともに、生産拠点の川塩事業所(秩父郡小鹿野町)に加え、需要地近郊の茨城県つくば市に砕石工場を持ったシナジー効果を高めていく。

 

髙岡弘一熊本砕石共販協組理事長、7月に品代㎥200円値上げ

熊本砕石共販協同組合(4社6工場)は、共同販売を通じて熊本県央、県北エリアを中心に砕石を安定供給している。燃料費などの高騰や働き方改革への対応のため、7月1日から砕石取引単価を㎥あたり200円(品代)、持ち込みで300円値上げする。髙岡弘一理事長に熊本県内の砕石業界の現況や課題、組合の取り組みを聞いた。

 

本間信彦新潟県砂利砕石協会会長、県下で価格適正化進む、調査機関と認識共有を、長岡では集約化も協業は相当の覚悟

新潟県は全国有数の天然砂利・砂の生産地であり県内は佐渡と柏崎を除いて砂利・砂が主要骨材として流通する。新潟県砂利砕石協会(19支部132社)会員合計の2021年度出荷量は前年度比微増の316万㎥。採取形態別比率はおおよそ陸5割、山、河川各2割、岩砕(砕石)1割である。本間信彦会長(長岡砂利採取販売協同組合理事長)に概況や方針を聞いた。

 

 

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[2022.6.13]

 

丸和建材社、10月からトン500~1000円値上げ、細骨材確保真剣に考える時期

大手細骨材業者の丸和建材社(本社・千葉県富津市、青木龍一社長)は10月1日出荷分から生コン用とアスファルト合材用細骨材をトンあたり500~1000円値上げする。燃料高騰に伴う生産、陸上・海上輸送、港湾での粒度調整・積込みなどのコスト増や、県外産混合用粗目砂の値上がりが背景にある。同社は需要家ごとにコスト分析し、5月の連休明けから適正な上げ幅を提示し説明を行っている。「限りある資源を長期にわたり安定的に生産、供給していくため、弊社の窮状をご理解いただきたい」(深澤隆浩取締役営業部長)とする。

 

千葉石産、8年ぶり値上げ現行から10~15%、「砂・砂利は限りある資源」

「製造と輸送にかかわるほとんどすべてのコスト(価格)が上昇し、早期の価格転嫁なくして今までのような生産出荷体制が取れないため、8年ぶりの値上げの苦渋の決断に至った」と話すのは、細骨材(山砂)メーカーの千葉石産(千葉県君津市)棚倉和馬社長。4月1日出荷分から生コン用骨材などを現行から10~15%程度引き上げた。

 

長崎県砂利協会、限度量維持・採取地確保を、船老朽化と船員高齢化で岐路に

長崎県砂利協会(佐藤政次会長、正会員11社、賛助会員2組合)は採取船の老朽化と船員の高齢化で海砂採取が岐路に立たされるなかで事業継続に向け、採取限度量(採取許可数量)の維持と採取地の安定確保にかかる活動を推進する。県内では限度量年間250万㎥のもとで稼働休止中を除くサンドポンプ船9隻で採取が行われており、海砂採取量は九州最大規模。壱岐近海で採取する壱岐砂は良質なコンクリート用細骨材として県内および近県の需要を支えている。

 

長崎県海砂生産協組、壱岐砂の産地統一化へ、共販移行メリット高める

長崎県海砂生産協同組合(馬場清次理事長、8社)は、生コン用骨材として供給する壱岐砂の産地の統一化を図ることで供給・調達の利便性を高めるとともに、海砂の共同販売体制の確立を目指している。壱岐砂は地区別に複数の産地で採取されているが有識者の分析では地区ごとの品質に差はなく、行政に対して広域化した統一の産地名称「壱岐砂」(仮)が使用可能であることを確認。ユーザーである生コン工場の産地変更の手続きをみながら共同販売に着手する方針である。

 

 

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[2022.5.30]

 

唐津湾海区砂採取協同組合、海砂の品質価値発信、採取地開発へ漁協、県と相互理解を

佐賀県の唐津湾海区砂採取協同組合(三浦旦雄代表理事、5社)と組合員5社共同企業体の唐津湾海区砂販売は、西日本における貴重な天然砂である唐津産海砂の安定供給に努めている。ここ数年出荷した玄海原発関連工事向けの海砂は揚げ地で粒度等を調整した骨材品質が評価されており、大阪湾岸など県外の需要地へも唐津産海砂の価値を改めて発信。佐賀県で100万?、福岡県で24万?の年間採取許可数量に見合う販路を確保する姿勢である。

 

創刊20周年特集骨材・生コンクリート対談、越智良幸日本砂利協会会長×吉野友康全国生コンクリート工業組合連合会会長、輸送の安定化共通課題、骨材の共販は品質担保を

骨材業界にとってコンクリートは主要な出荷用途であり、生コン業界の安定化は骨材業界の安定化につながる。一方、生コン業界にとって砂利・砂などの骨材は容積の約7割を占める重要な材料であり数量や品質の安定確保は欠かせない。両業界を代表する団体である越智良幸日本砂利協会会長と吉野友康全国生コンクリート工業組合連合会会長に互いの業界問題や重点活動を話しあっていただいた。

 

 

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[2022.5.16]

 

佐藤茂秀栃木県陸砂利協組理事長、出荷堅調もコスト高の苦境、適正価格で働く人、地域に還元

栃木県陸砂利採取業協同組合(32社)は主要事業として陸砂利採取の認可にかかわる事業と並行し、組合を窓口に各社が採取跡地での公共工事建設発生土受け入れを行うとともに、県管理河川における共同採取(代行掘削)を進める。2021年度の組合員合計の陸砂利採取数量は前年度比37%増の152万6千㎥となり3年ぶりに増加。全県で出荷量は2割程度増えた見込みであり、県北(那須塩原等)は販売エリアの福島県南地区の工場建設や災害復旧工事向けの出荷が堅調であった。佐藤茂秀理事長(日本砂利協会関東支部長、常任理事)に現況を聞いた。

 

原石判別AIシステムを開発  採取から骨材納入まで最適化

長野県でセメント販売、生コン製造・販売、骨材販売を行うヤマサ(本社・長野県松本市、北爪寛孝社長)はこのほど、「原石判別AI(人工知能)システム並びに骨材製造最適化システム(G-MOS)」を開発し特許を取得した。原石のAIデータをもとに原石採取・骨材製造・輸送をデジタル化し骨材事業全体の効率化を図る。

 

 

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[2022.4.25]

 

京都府砕石協同組合、保安林規制解除強く要請、資源確保へ官民協力体制を

京都府砕石協同組合(今井守理事長、15社)は採石認可権者の京都府や京都市に対し、地方創生や国土強靭化のための公共事業資材として砕石資源確保に向けた保安林規制解除の要請を強めている。年次の砕石研究会で行政と意見交換を図るとともに、需要家団体の京都生コンクリート工業組合の材料対策委員会に参画して府に対する要望活動を展開し、中長期の資源確保に向けた官民協力体制の構築を目指している。

 

ベルトコンベア周辺の環境・安全対策とメンテナンス  ―環境改善と安全性の向上、そしてベルト延命へ

石灰石鉱山、砕石場、砂利製造現場における原石や骨材のベルトコンベア運搬は、労働災害防止、労働者不足対応、生産性向上、CO2低減などの手段として、また、最大手ベルトコンベアメーカーの撤退で注目されている。一方、ベルトコンベアの周辺には粉じんや荷こぼれによる環境負荷や巻き込まれの危険性が潜んでおり、十分な環境および安全対策が必要となる。また、ベルトには搬送物による負荷でダメージが蓄積される。ベルトの破断による運転停止を避けるために日頃の点検やメンテナンスは欠かせない。特集では、各メーカーのベルトコンベアのメンテナンス効率化と環境・安全対策に役立つ設備や資材また、それらを活用した提案などを紹介する。

 

 

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[2022.4.11]

 

大阪府砂利石材協同組合、4月に骨材㌧200円値上げ、共販当初の目標水準に、砕石海送品2600円、内陸品1800円

大阪府砂利石材協同組合(千石高史理事長、39社)は4月1日出荷分から大阪広域生コンクリート協組員に共同販売する骨材をトン200円程度値上げした。共販価格は砕石が海送品2600円(大阪湾内埠頭渡し)、内陸品(陸送品、砕石工場渡し)1800円となり2018年9月の共販開始時の目標水準に3年半で到達。並行して取引条件改善のための現金取引化を進めており、22年度から販売先の生コン協組員の支払いは完全現金払いになる見込みである。

 

値上げ交渉一進一退、出荷回復も綱渡りの供給

首都圏の骨材業界は2022年度の値上げの要望を強めており、主要需要家の生コンはセメント値上げ、合材はストレートアスファルト高騰と他主要原材料のコスト高を抱えるなかで一進一退の交渉が続く。需要家の値上げも活発化しているが、生コンは契約ベース、骨材は出荷ベースとなる値上げのタイムラグの問題もある。首都圏の骨材関連各社の安定供給にかかる値上げや出荷動向を取材した。

 

向茂組・愛知川プラント、石灰石骨材ニーズ・細骨材需要に対応、大規模投資し年産40万㌧体制に

滋賀県最大規模の骨材工場を展開する建設会社向茂組(むこうしげぐみ、本社・滋賀県東近江市)。土木・建築工事業と並行し愛知川(えちがわ)プラントで骨材を生産、長谷野(ながたにの)プラントで埋戻材等の生産や建設発生土の受け入れ等を行う。愛知川プラントは近年の大規模投資により石灰石骨材と天然骨材合計で年産40万㌧体制を構築。湖南(大津)、湖東地区のコンクリート用骨材需要を支える。向春美代表取締役社長に愛知川を中心にプラント事業の概況を聞いた。

 

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[2022.3.28]

 

熊本県砕石共販協組、7月に骨材値上げ、厳しい事業環境背景に

熊本県砕石共販協同組合(高岡弘一理事長、4社6工場)の組合員各社は、7月1日から骨材の値上げに踏み切ることを決めた。燃料や資機材の高騰など厳しい事業環境を背景に、値上げについての課題認識を共有しており、早急に上げ幅を協議し、ユーザーに提示していく。

 

十勝骨材共販協組 全製品㎥300円値上げ 経営環境改善されず

十勝骨材共販協同組合(斉藤悟郎理事長)は4月1日付けからの新規受注分、すべての事業エリアおよび各製品を?あたり300円値上げする。各組合員は経費節減や合理化に努めてきたが、経営環境は改善されず今回の措置を決めた。

 

砕石場における原石運搬問題と対策

近年の砕石場における切羽からプラントまでの原石運搬は、労働災害防止、生産性向上(原価低減)対策の主要な柱として注目されている。原石運搬問題に技術士(資源工学部門)、また、労働安全コンサルタントの立場から、長年取り組んでいる三橋春夫氏に原石運搬の問題点、対策等について伺うとともに、宇部興産機械(以下宇部社)にフリーラインコンベヤ(日本コンベヤ製)と移動式破砕機(宇部社販売)を組み合わせた「ダンプレスシステム」などの運搬法について聞いた。

 

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[2022.3.14]

 

出口玉樹三重県砕石工業組合理事長、砕砂関連の投資活発、コスト上がり価格適正化

三重県砕石工業組合(出口玉樹理事長、14社)は砕石および石灰石会社で組織し、県内の砕石需要を賄うとともに臨海工場は名古屋や東京湾岸に骨材を供給。増加する砂利・砂の代替需要に対応し、大手組合員の砕砂関連設備への投資も活発化している。出口理事長に県内砕石業界の現況を聞いた。

 

山口樹天竜川骨材資源研究会会長、砂利・砕石5団体と砂利会社が結集、静岡県西部骨材協組連に再編

天竜川骨材資源研究会(山口樹会長、15社)は4月1日から静岡県西部骨材協同組合連合会に組織を再編する。正会員として天竜川砂利プラント協同組合、天竜川陸選砂利協同組合、静岡県西部砕石事業協同組合、春野建設事業協同組合、静岡資材利用協同組合の5団体、賛助会員として砂利関連会社約10社が加入する予定であり、エリア内の骨材会社・団体が結集する。連合会会長に就任する山口樹氏(天竜川砂利事業協同組合理事長)に活動方針をきいた。

 

水谷建設・葵プラント、山砂資源有効活用し品質向上、安定確保する資源強みに

総合建設業の水谷建設(三重県桑名市、水谷秀雄社長、令和3年8月期売上高174億円、同期末従業員数379人)は、名古屋近郊に立地する葵プラントで粗砂(山砂)を生産し、名古屋の生コン用細骨材需要を支える。山砂採取地の開発を継続しながらプラントへの設備投資により山砂資源の有効活用、骨材の品質向上を目指している。加藤憲一事業本部開発部長兼葵プラント工場長に概況を聞いた。

 

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[2022.2.28]

 

松阪興産、岡本土石の生コンおよび砂・砂利事業譲受、北勢と中勢の生コン3工場と砂利プラント

松阪興産(三重県松阪市、中川祐社長)は2月1日付で岡本土石工業(三重県紀宝町、岡本一彦社長)の北勢・中勢地区の生コン3工場、併設する砂利プラントの関連資産とそれに伴う生コンおよび砂・砂利の製造販売事業を譲り受けた。骨材兼業社として県内最大需要地の北勢地区に進出し骨材・生コン両事業の展開を図る。一方、中勢地区では生コン7工場を運営することとなり将来的な工場再編を視野に入れる。

 

岡本敏秀岡本ホールディングス社長にきく グループ企業経営の最適化と機動性向上

昨年6月1日付で岡本グループ持株会社の岡本ホールディングス(本社・北海道札幌市)代表取締役社長に就任した岡本敏秀氏。同社は20年4月に岡本興業(札幌市、岡本繁美社長)、大和建設運輸(札幌市、岡本崇行社長)、北信産業(同)の持株会社として設立し、グループ企業経営の最適化と機動性の向上を図っている。岡本社長に現状と方針と聞いた。

 

セントラル建設・恵那峡サンド事業部、恵那峡で砂採取、ダム機能保持、景観回復目的に

恵那峡は約100年前に建設された木曽川水系大井ダムの人造湖。総合建設会社のセントラル建設(岐阜県)は、堆砂によるダム機能低下の防止、景観回復を目的に子会社「恵那峡サンド」を設立。40年以上前から砂を採取し、主に骨材やゴルフ場芝生用砂として出荷している。2019年にはリニア中央新幹線工事の骨材需要を見据えて生産の安定化を図るべく恵那峡サンドを吸収合併して事業部化し、大規模投資を行いプラントと浚渫船を更新した。恵那峡サンド事業部の概況を紹介する。

 

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[2022.2.14]

 

東中濃砕石協組員、4月に砕石全般値上げ、骨材㌧200円、別途運賃上乗せ

岐阜県の東中濃砕石販売協同組合(藤田武理事長、11社)の組合員各社は4月1日から砕石全般の値上げに踏み切る方針を固めた。生コン用や合材用の骨材は品代をトン200円程度引き上げ、持ち込み出荷では別途輸送費(運賃)上昇分を上乗せする。組合を窓口に納入するクラッシャランなどの販売価格を改定し、4月1日から品代を㎥あたり200円、運賃を㎥500~800円引き上げ、出荷エリアによっては着値㎥1000円までの大幅値上げを行う。

 

人の森創立80周年特集 地域社会での砕石業、未来の採石場の在り方模索

人の森は昨年11月、設立80周年を迎えた。河川砂利採取事業で創業し、相模興業(神奈川県高座郡、鈴木惣平社長)として法人化。河川砂利採取の禁止とともに砕石事業に移行していった。現在では県内有数の砕石工場として生コンや道路用の骨材を生産する。2004年に加藤政徳氏が社長に就任し、地域社会での砕石業の在り方、そして未来の採石場の在り方を模索。また、一施設として日本一の集客を誇るスポーツクラブの開設をはじめ、数々の新規事業を展開。また、社名及び各部署名や経営体制を一新するなど、大きく事業を発展させ、数々の企業から注目されている。加藤社長に現状と方針を、近藤工場長に華厳工業の概要を聞いた。

 

 

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[2022.1.31]

 

香川県砕石協組員各社、4月に㌧300~500円値上げ、共販拡大し価格平準化図る

香川県砕石事業協同組合(辻村啓一理事長)の組合員各社は4月1日から砕石価格の改定を実施する。2021年6月末に組合員1工場が骨材生産を休止するなかで、組合の共同販売事業の拡大と統一価格表に基づいた各社の取引価格平準化で骨材の安定供給を維持する狙い。生コンやコンクリート製品、合材工場など大口需要家を含めた販売価格の平準化に取り組むとしており、値上げ額はトン300~500円となる見込み。1月から需要家に対して周知を図っており、組合では早期浸透に向けて理解を求めていく方針だ。

 

大鹿砕石、リニア工事へ骨材生産軌道に、4工区に吹付用骨材納入

長野県下伊那地区の砕石会社である大鹿砕石(長野県大鹿村)は、リニア中央新幹線工事に備え、生産・輸送両面で骨材の安定供給対策を講じている。下伊那地区の主要なコンクリート用骨材である河川砂利・砂の供給を補うべく、2015年に自走式設備と砕砂プラントを設置し、コンクリート用骨材の生産に着手。19年に製砂機を導入して砕砂生産を軌道に乗せ、エリア内全4工区へのリニアトンネル吹付用骨材の出荷を開始している。大林剛専務取締役に概況を聞いた。

 

 

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[2022.1.17]

 

塚原富勝長野県砕石工業組合理事長、魅力的で持続可能な砕石業に

長野県砕石工業組合(56社)は「競争から協調へ。そして、共に創り出す共創へ」を理念に、組合員のSDGs経営の実現に向けて活動を進めている。塚原富勝理事長の18年度の就任以降、働き方改革推進などのスローガンを打ち出しており、21年度は「カーボンニュートラルを目指して 砕石業のチャレンジ」と題し、跡地早期緑化による森林の適正管理、省力化による電力削減、輸送効率化による軽油使用量削減に努めることとした。塚原理事長に方針を聞いた。

 

金子光宏群馬県砕石工業組合理事長、変化に対応し体制整備、40周年迎え

群馬県砕石工業組合(金子光宏理事長、16社)は1981年9月に設立し、2021年度で40周年を迎えた。92年度のピーク時に組合員数は33社を数えたが、砕石需要の減少に伴いこの10年間で5社が脱退。業界規模が縮小するなで組合員が結集し活動に臨んでいる。組合員合計の21年度上期砕石出荷量は前年同期比10%減の124万トン(道路用62万トン、コンクリ用25万トン、その他用37万トン)。地域別で東毛60万トン、渋川26万トン、西毛23万トン、吾妻12万トン、沼田3万トン。金子理事長に方針を聞いた。

 

特集

平岡砂利、得難い天然骨材を供給、組合が子会社化し運営

全国的に山間僻地の中小零細の骨材業者の事業存続が難しくなり、骨材の地産地消が危ぶまれている。平岡砂利(長野県天龍村)は、2018年5月に飯伊砂利採取販売協同組合が子会社化した砂利業者。長野県南端の山間部で操業し赤字続きで後継者がおらず廃業を検討していたため組合が全株式を取得し事業を譲り受けた。リースを活用した設備更新など施策を講じており、組合主導による地域の砂利業者の事業継続の試金石になる取り組みとして注目される。

 

日工 自走式コーンクラッシャ「MCO9Si」 強力な破砕力と世界屈指の低燃費

建設機械販売メーカーの日工(本社・兵庫県明石市)がKLEEMANN社(ドイツ)製自走式破砕機の国内販売代理店として活動を始めてから、7年目となる。日本では最後発の自走式製品。KLEEMANN社はドイツを拠点に160年の歴史を誇る破砕機メーカーであるとともに、世界で年間約1000台を販売するトップメーカー。破砕機最大の特徴は、ヨーロッパの圧縮強度の高い岩石を破砕するために設計された頑強で「強力な破砕力」。そしてディーゼルエンジンによるダイレクト駆動と電気モーターと併用したハイブリッド駆動で「世界屈指の低燃費」を誇る。今回は自走式コーンクラッシャ「MCO9Si」を紹介する。

 

 

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