熊本砕石共販協同組合（髙岡弘一理事長、４社６工場）は、２０２４年４月１日出荷分から砕石骨材の取引単価を㎥あたり砕石工場渡しで３００円、持ち込みで５００円引き上げる。これまでに各ユーザーを訪問し価格改定の通知を行ったほか、建設物価調査会及び経済調査会の九州支部を訪問し価格改定をＰＲした。23年12月には熊本県知事に対して価格改定に伴う要望を行っている。

 　静岡県では熱海市の土石流災害を教訓に厳しい盛土条例が２０２２年に施行されたが、最終処分場の受入費用高騰や受入量制限を招いている。県は官民で構成する「みらいの県土研究会」を設け、盛土問題の要因ともなる建設発生土の発生抑制や利活用促進の検討を進め23年12月１日付で県発注工事の盛土材料適用基準等を定める「盛土材料取扱基準」を改正施行した。

 　大阪府砂利石材協同組合（72社）は大阪・兵庫を販売エリアとする砕石メーカーと建材店（卸）で組織し、骨材の安定供給に努めている。内陸16社（大阪、兵庫、奈良、和歌山）、臨海６社（兵庫西部）のメーカー合計の砕石・砕砂の年間生産量は１１００万㌧、エリア外の石灰石骨材や海砂の年間取扱量は３００万㌧に及び、２０１８年９月から大阪府下の大阪広域生コンクリート協同組合員への生コン用骨材の共同販売を始め、23年度から共販エリアを兵庫県下に広げた。７年間にわたり理事長を務めた千石高史氏の辞任に伴い、23年12月に山本和成氏（中央砕石）が理事長に、宇野泰明（幸栄建材）、下田知大（竹中石材）、澤西龍太（アルコン）各氏が副理事長に、木元伸哉氏（京阪砕石）が専務理事に就き、新体制となった。全国最大規模の骨材協同組合の大型需要地における骨材共販の定着とさらなる進化は、骨材業界の未来への試金石。新執行部の山本理事長、宇野副理事長、木元専務理事に、組合の決定事項に限定しない広い観点から、共販の課題や組合の方向性について想いを語ってもらった。

 　石田採石は山口県中央部においてＪＩＳ　Ａ５００５（コンクリート用砕石及び砕砂）認証を取得する山口、美祢の２工場を展開し、豊富な砕石資源と人的資源を強みに県内および一部隣県の骨材需要を支えている。石田修詳（の
ぶよし）社長に概況や方針を聞いた。

 　群馬県砕石工業組合（金子光宏理事長、16社）の組合員各社は2024年4月からの砕石値上げの検討を始めた。上げ幅は輸送費（運賃）込みでトン300円までの見通し。エネルギー価格の高止まりに加え、砕石生産に欠かせない大型重機や消耗品の価格が上昇、更新や維持修繕費の負担が増大し生産コストに大きく響いている。24年も円安による資機材全般の高騰が見込まれ、社員の給与や砕石輸送ダンプの運賃の段階的引き上げも必須。生産や砕石輸送の安定化を目標に各社値上げの機運を高めている模様だ。

 　15日に政府与党が発表した令和６年度税制改正大綱によると、2024年3月末で期限を迎える採石場や砂利採取場、鉱山における軽油引取税課税免除措置について24年度から26年度までの3年延長が決まった。

 　砕石、アスファルト合材、産廃事業を柱とする昭和石材工業所（本社・東京都新宿区）は10月に創立80周年を迎え、生産体制の強化、秩序ある生産、長時間労働の改善という施策を掲げ魅力ある職場づくりを目指す。新社長に今年４月に就任した髙瀬順司氏に現状と方針について聞くとともに、古里鉱業所入川工場、新町建材工場、青梅合材工場を取材した。

 　横浜港建材ふ頭運営会・業務委員会・建材部会が6月23日に会員11社で発足し7月から活動を開始している。横浜港の公共ふ頭で骨材を取り扱う荷主で組織し、海送品骨材のサプライチェーンの一翼を担う存在として会員各社の価格適正化の機運を高め、ダンプ輸送や港湾作業の担い手不足など棚上げされてきた諸問題に取り組んでいく。川口雅敏会長（大倉執行役員建材本部長）に活動内容を聞いた。

 　防衛省・馬毛島基地工事着工により鹿児島県内の砂需要は増加傾向にある。基地工事では２０２３～25年の３年ほどでケーソン中詰砂90万㎥、生コン用除塩砂30万㎥の需要が推定されており、鹿児島県砂利協同組合連合会（８組合17社）はエリア内（本土、熊毛地区）からの海砂供給不足を補うため、奄美大島の海砂採取団体に支援を依頼するとともに、日本海砂協議会を通じ北部九州３県の海砂関連団体に協力を呼びかけオール鹿児島、オール九州で安定供給に努めている。連合会集計の23年度４～10月累計の海砂採取量（検収量）は33万８千㎥と前年同期を上回って推移する。島田静雄会長に基地工事への供給や、海砂業界の概況を聞いた。

 　大阪府砂利石材協同組合（山本和成理事長、72社）は、２０２４年４月からのアスファルト合材用骨材の共同販売を目指し合材会社との交渉を進めている。砕石生産や海・陸の輸送が急激かつ大幅なコストアップにさらされるなかで、生コン用骨材は大阪・兵庫での共販により適正価格の獲得が進んでいる一方、生コン用とともに主力商品である合材用骨材の価格適正化は遅れ、組合員各社は収支の改善に至っていない。骨材の安定供給や品質等維持・管理を死守するために共販は不可欠とし、理解を求めていく姿勢だ。

 　岐阜興業は全国有数の砂利・砂生産地の岐阜西濃地区において、砂利採取業から砂（細骨材）製造業に進化を遂げ、来年、設立から70周年を迎える。生産拠点の大野工場で破砕機や製砂機等の設備投資を重ねており、８月にボールミルを増設し河川採取での原石の変動に柔軟に対応できる体制を整えた。杉山隆英社長に大野工場の概況を聞いた。

 　鹿児島県砕石協同組合連合会（３組合22社30工場）は防衛省・馬毛島基地工事向けの砕石全般について共同販売により安定供給を目指している。今春から仮設桟橋用の捨石を納入し、来夏に現地生コンプラント向けの粗骨材供給が本格化する見通し。基地工事向け出荷が寄与して組合員合計砕石出荷量は２０２３年度４～10月累計で前年同期比３割増の１３３万㎥。連合会は薩摩砕石協同組合、かごしま南薩砕石協同組合、大隅砕石協同組合の３組合で組織し、５月の総会で６期12年間会長を務めた中馬浩氏が退任し、萩原眞澄氏（千代田砕石社長）が会長に就任した。萩原会長に方針や概況を聞いた。