セメント新聞社

骨材情報紙 アグリゲイト

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全国の砕石や砂利・砂の最新情報を発信。毎月第2・4月曜日発行。

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[2023.12.25発行]

群馬県砕石工業組合員、砕石値上げへ動き、24年度から運賃込みトン300円程度

  群馬県砕石工業組合(金子光宏理事長、16社)の組合員各社は2024年4月からの砕石値上げの検討を始めた。上げ幅は輸送費(運賃)込みでトン300円までの見通し。エネルギー価格の高止まりに加え、砕石生産に欠かせない大型重機や消耗品の価格が上昇、更新や維持修繕費の負担が増大し生産コストに大きく響いている。24年も円安による資機材全般の高騰が見込まれ、社員の給与や砕石輸送ダンプの運賃の段階的引き上げも必須。生産や砕石輸送の安定化を目標に各社値上げの機運を高めている模様だ。

軽油引取税免除3年延長に、骨材3団体の要望活動成果

  15日に政府与党が発表した令和6年度税制改正大綱によると、2024年3月末で期限を迎える採石場や砂利採取場、鉱山における軽油引取税課税免除措置について24年度から26年度までの3年延長が決まった。

【特集】昭和石材工業所創立80周年 2024年を流通大変革元年に

  砕石、アスファルト合材、産廃事業を柱とする昭和石材工業所(本社・東京都新宿区)は10月に創立80周年を迎え、生産体制の強化、秩序ある生産、長時間労働の改善という施策を掲げ魅力ある職場づくりを目指す。新社長に今年4月に就任した髙瀬順司氏に現状と方針について聞くとともに、古里鉱業所入川工場、新町建材工場、青梅合材工場を取材した。

【特集】横浜港建材ふ頭運営会・建材部会、海送品骨材荷主11社で発足、ダンプ輸送安定化を、運転手の高齢化深刻、港湾作業環境改善図る

  横浜港建材ふ頭運営会・業務委員会・建材部会が6月23日に会員11社で発足し7月から活動を開始している。横浜港の公共ふ頭で骨材を取り扱う荷主で組織し、海送品骨材のサプライチェーンの一翼を担う存在として会員各社の価格適正化の機運を高め、ダンプ輸送や港湾作業の担い手不足など棚上げされてきた諸問題に取り組んでいく。川口雅敏会長(大倉執行役員建材本部長)に活動内容を聞いた。

[2023.12.11発行]

島田静雄鹿児島県砂利協同組合連合会会長、馬毛基地工事に砂供給、総量120万㎥をオール九州で

  防衛省・馬毛島基地工事着工により鹿児島県内の砂需要は増加傾向にある。基地工事では2023~25年の3年ほどでケーソン中詰砂90万㎥、生コン用除塩砂30万㎥の需要が推定されており、鹿児島県砂利協同組合連合会(8組合17社)はエリア内(本土、熊毛地区)からの海砂供給不足を補うため、奄美大島の海砂採取団体に支援を依頼するとともに、日本海砂協議会を通じ北部九州3県の海砂関連団体に協力を呼びかけオール鹿児島、オール九州で安定供給に努めている。連合会集計の23年度4~10月累計の海砂採取量(検収量)は33万8千㎥と前年同期を上回って推移する。島田静雄会長に基地工事への供給や、海砂業界の概況を聞いた。

大阪府砂利石材協同組合、24年4月から合材用骨材共販目指す、安定供給・品質死守する

  大阪府砂利石材協同組合(山本和成理事長、72社)は、2024年4月からのアスファルト合材用骨材の共同販売を目指し合材会社との交渉を進めている。砕石生産や海・陸の輸送が急激かつ大幅なコストアップにさらされるなかで、生コン用骨材は大阪・兵庫での共販により適正価格の獲得が進んでいる一方、生コン用とともに主力商品である合材用骨材の価格適正化は遅れ、組合員各社は収支の改善に至っていない。骨材の安定供給や品質等維持・管理を死守するために共販は不可欠とし、理解を求めていく姿勢だ。

【特集】岐阜興業、高品質の砂安定供給へ、ボールミル2基体制に、河川採取での原石変動に対応

  岐阜興業は全国有数の砂利・砂生産地の岐阜西濃地区において、砂利採取業から砂(細骨材)製造業に進化を遂げ、来年、設立から70周年を迎える。生産拠点の大野工場で破砕機や製砂機等の設備投資を重ねており、8月にボールミルを増設し河川採取での原石の変動に柔軟に対応できる体制を整えた。杉山隆英社長に大野工場の概況を聞いた。

【特集】萩原眞澄鹿児島県砕石協同組合連合会会長、多くの組合員に特需の恩恵を、来夏現プラに粗骨材出荷

  鹿児島県砕石協同組合連合会(3組合22社30工場)は防衛省・馬毛島基地工事向けの砕石全般について共同販売により安定供給を目指している。今春から仮設桟橋用の捨石を納入し、来夏に現地生コンプラント向けの粗骨材供給が本格化する見通し。基地工事向け出荷が寄与して組合員合計砕石出荷量は2023年度4~10月累計で前年同期比3割増の133万㎥。連合会は薩摩砕石協同組合、かごしま南薩砕石協同組合、大隅砕石協同組合の3組合で組織し、5月の総会で6期12年間会長を務めた中馬浩氏が退任し、萩原眞澄氏(千代田砕石社長)が会長に就任した。萩原会長に方針や概況を聞いた。

[2023.11.27発行]

佐原地区砂採取協組員、10月から出荷制限、砂資源尽きないように

  千葉県の佐原地区砂採取協同組合(南家光一朗理事長、20社)の大手組合員は10月以降、細骨材(洗砂)の出荷制限に入った模様だ。供給の継続を最優先に、砂資源が尽きないように出荷を抑制するもの。佐原産の細目砂は関東内陸(東京西部、埼玉、千葉、茨城、栃木)で流通し、今年度は上期から出荷が高水準となり過去にない出荷量に達した工場もあり、下期の繁忙で供給が切れるのを危惧。輸送・販売業者への引き取り出荷が大半を占めるなかで、組合員各社は業者ごとにダンプ台数を割り当てる、積込量の上限を決めるなどの施策を講じている。

多摩興産、FIT利用し太陽光発電所、広大な平地形成し跡地利用へ

  多摩興産(東京都杉並区)は、都内で10工場を切る希少な砕石工場である八王子工場(八王子市)を拠点に、製販の連携により有限の砕石資源の価値を高めた販売に傾注し、その他砕石の仕入販売やリサイクル砕石の生産販売を行っている。東京における採石場の未来への展開の一つとして、昨年、八王子工場の事業区域内にFIT制度を利用した太陽光発電所(1.7メガワット)を設置したのに続き、自家消費用太陽光発電所(0.5メガワット)をプラント用地内に建設し、今月から稼働を始めた。原田充彦代表取締役社長(東京都砕石工業組合理事長)に方針をうかがい、八王子工場の概況を取り上げる。

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