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骨材情報紙アグリゲイト

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全国の砕石や砂利・砂の最新情報を発信。毎月第2・4月曜日発行。

セメント新聞骨材情報紙アグリゲイト月刊コンクリートテクノ

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[2025.01.27発行]

首都圏骨材事情、人手不足が暗い影、海・陸輸送の疲弊深刻に

　超高齢化社会の日本で様々な問題が予想される「２０２５年問題」。人手不足は首都圏の骨材業界にも暗い影を落とし、ダンプ運転手や船員は減少し、生産面では協力会社の技能者不足により、プラントや重機の維持修繕がままならず安定操業を困難にしている。疲弊した輸送業界の事業継続を図るためには骨材値上げを続け、海・陸の運賃や港湾荷役費を着実に上げていく必要がある。海・陸の輸送問題を中心に首都圏の骨材業界を取材した。

沖縄砂利採取協組、25年度販売量95万リューベ想定、那覇港地盤改良工事に対応

沖縄砂利採取事業協同組合（８社、古堅優代表理事）は、２０２５年度海砂販売量を前年度比約30％増の95万㎥になると想定している。２月から搬入が始まる予定の那覇港地盤改良工事が約１年間で25万㎥程度の搬入となり、今後の需要を大きくけん引する格好だ。過去10年間の平均出荷量は90万㎥程度。23年度はコロナ禍の影響を受け過去最低の65万㎥を記録したが、24年度は那覇港関係により70万㎥とわずかではあるが盛り返すなど回復傾向にあるという。総務部の島袋司次長は「沖縄は辺野古沖合の地盤改良工事など基地関係の需要もあるが、当協組は船舶数の関係から那覇港の地盤改良工事に注力していきたい」と話す。

【特集】ＩＣを砕石生産・輸送に、新たな山開発し資源安泰

　本州採石は、山間部の岐阜中濃・郡上地区において地域のオンリーワン企業として地産地消の砕石の安定供給に努めている。少数精鋭で操業するなかでコマツの「Ｓｍａｒｔ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（スマートコンストラクション）」を導入し、土木現場で活用されるＩＣＴを砕石生産や輸送に応用して業務のボトルネック解消に取り組んでいる。島崎秀樹代表取締役社長に事業方針を聞いた。

[2025.01.13発行]

岐阜西濃砕石協組員、４月に砕石全般値上げ、「毎年上げても追い付かず」

　岐阜西濃砕石販売協同組合（小森徹郎理事長、10社）の組合員各社は、２０２５年４月１日出荷分からの砕石全般の値上げ交渉に入った模様だ。上げ幅は運賃込みのトンあたりでコンクリート用・合材用骨材３００円、路盤材１５０円、割栗石５００円。「電力や燃料の高止まりはもちろんのこと物価上昇の常態化により、毎年砕石を値上げしても追い付かない。人手不足を見越した設備の自動化、砕石資源獲得など、事業継続にかかる投資の原資確保のため適正価格に近付けていきたい」（組合員）

【特集】松田建設・骨材プラント、無尽蔵の河川原石を骨材に、砂防堰堤で砂利採取

　長野県南信地区の総合建設会社松田建設（上伊那郡辰野町）は、１９４９年に創業者で前社長の松田喜行氏が建設業で起業し、１９６０年代から天竜川水系での河川採取、骨材製造を開始。１９７０年代に中央自動車道建設による需要増に合わせ天竜川水系の与田切川（よたぎりがわ）の砂防堰堤での採取に乗り出し、骨材プラントを移転設置。中央アルプスから無尽蔵に流れ込む原石を骨材として世に送り出している。松田文治代表取締役社長と小林仁取締役工場長に事業概況を聞いた。

[2024.12.23発行]

山梨県山砕石事業協組員、トン７００円値上げ一定額浸透

　山梨県山砕石事業協同組合（荒井義信理事長、13社）の組合員各社は２０２４年６月以降、砕石全般のトン７００円の値上げをユーザーに要望し12月現在までに一定額浸透させている模様だ。生産現場の社員の高齢化、設備の老朽化が進むなかで現行価格では砕石の安定供給および品質の維持・向上を図るのは難しいとみて粘り強く交渉を続け、積み残し分の獲得を目指していく。

【特集】笹花石産、氣工社とゴミ取り機改良版共同開発、ゴミ限りなくゼロにし河川採取に対応

　笹花石産（新潟県長岡市、本間信彦代表取締役社長）は、このほどゴミ取り機「Ｈｉ・ウッズ・セパレータ」の改良版を製造元の氣工社（本社・神奈川県）と共同開発し砂利プラントのゴミ取り工程をリニューアル。ゴミ取り機を２基に増設し砂利のサイズ別にゴミを取り除くことで品質向上と歩留まりを両立させた。改良版ゴミ取り機共同開発の概要を取り上げ、あわせて長岡地区における信濃川での河川採取や除雪の取り組みを紹介する。

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