セメント新聞社

骨材情報紙 アグリゲイト

AGGREGATE

全国の砕石や砂利・砂の最新情報を発信。毎月第2・4月曜日発行。

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[2024.03.25発行]

京都府砕石協同組合、官民一体の資源開発提案、「砕石業なくならない措置を」

  京都府砕石協同組合(今井守理事長、15社)は、京都市内の組合員事業所が保安林指定により採石山の拡張が難航することを不安視し、認可権者の府や京都市に対して規制緩和とともに開発に伴う環境負荷を低減するうえで官民一体となった砕石資源の開発を提案している。「新規の採石山の開発はコストや規制により実質不可能。残った既存の砕石業者が事業を続けていくほかはないが現行の規制では難しく、とりわけ市内の需要地近郊の事業所が姿を消すことによる公共事業や民間事業への影響は計り知れない。全国でも同様の事例が散見されており、府や市と連携し先進事例を実現したい」(組合関係者)

東京テクノ、武蔵野土木工業、L級再生粗骨材製造へ、再生コンのバリエーション拡大

  東京テクノ(東京都町田市、岡本利治社長)は、隣接事業所で一体的に事業を展開する産業廃棄物処理業の武蔵野土木工業(同、土方利夫社長)と連携し、解体ガラを原材料にしたM級再生粗・細骨材と、M相当の再生骨材コンクリートの製造を一気通貫で行う。東京市部や神奈川県相模原市を主要エリアに国土交通大臣認定品の再生コンの出荷実績を積み重ねているのに対し、再生砕石(RC)の出荷が進まずガラの受け入れ制限は1年ほど続いている。RC出荷に依存していた事業形態を見直し、コンクリート用再生骨材および再生コンの事業拡大を目指す方針だ。

[2024.03.11発行]

中村建設 兼松採石の事業譲受、佐久間ダムで砂採取、採取可能量年間50万㎥、ダム堆砂有効活用し社会貢献

  総合建設業の中村建設(静岡県浜松市、中村仁志社長)は、昨年12月に佐久間ダムで砂を採取する兼松採石(愛知県北設楽郡設楽町)の事業を譲り受け、生コン用など砂の生産・販売を拡充する方針だ。中村建設は子会社の東海アーバン開発(浜松市、同社長)が陸砂利採取を行い、中長期の砂利資源の枯渇化に直面しており、採取可能量年間50~60万㎥の豊富な砂資源、ダム堆砂の有効活用を通じた社会貢献の両面から中村社長の肝いりで事業譲受を決めた。

首都圏骨材事情、値上げ有額回答もコストアップ多岐に、ダンプ運転手不足如実、骨材の価値向上を

  首都圏の骨材生産、販売、輸送各社は総じて2024年度4月からの骨材値上げの有額回答を得た模様だが、事業継続に向けたコストアップは多岐にわたり、要望額の獲得に向けたユーザーとの交渉が佳境にある。今年は物流の2024年問題、来年は「2025年問題」として団塊世代が後期高齢者となる超高齢化社会を迎えることから人材不足が如実となり事業継続に影響を与えることが予想される。とくに骨材輸送におけるダンプ運転手の待遇改善、さらには一部地区で棚上げにされてきた輸送問題の解決が欠かせず、大幅な価格改定なしでは骨材を供給できない警鐘が鳴らされている。

【特集】ベルトコンベアによる原石搬送の効率化技術と環境・安全対策とメンテナンス 搬送の効率化技術と環境改善と安全性の向上

  ベルトコンベア設備は原石(材料)と骨材(製品)を、篩いや破砕などの設備間を搬送する重要な役割を担っている。また、切羽や採取場からプラントまでの原石搬送における効率化やコスト縮減にも貢献している。一方、ベルトコンベアの周辺には粉じんや荷こぼれによる環境負荷や巻き込まれの危険性が潜んでおり、十分な環境および安全対策が必要となる。また、ベルトには搬送物により負荷がかかりダメージが蓄積される。ベルトの破断による運転停止を避けるために日頃の点検やメンテナンスは欠かせない。特集では各メーカーのベルトコンベアによる搬送の効率化技術をはじめ、メンテナンスと環境・安全対策に役立つ設備や資材また、それらを活用した提案などを紹介する。

[2024.02.26発行]

首都圏骨材事情 海送業者 東京湾離れ 現場と生コン工場で運搬費に差

 首都圏の骨材業界では2024年問題を控え、輸送業者離れが進んでいる。現時点では骨材供給に大きな支障は出ていないものの、来年度以降の流通への影響は計り知れない。骨材需給状況と今後の見通しについて骨材の生産、販売、輸送業者を取材した。

静岡県西部砂利業界、跡地整備が規制対象、盛土条例で陸での採取困難に

  静岡県西部(浜松、磐田等)の砂利業界では県の盛土条例により、陸砂利採取跡地を埋め戻しできなくなる不安が強まっている。熱海市における土石流災害を受けて厳しい盛土条例が2022年に施行され、陸砂利採取認可区域外から搬入した土砂等で採取跡地を埋め戻しする場合、盛土等を行う面積が1千㎡以上または使用する土砂量が1千㎥以上であれば盛土条例対象となり許可を要することとなった。条例許可取得にかかるコストに加え、用地の確保が困難化し、地産地消骨材の陸砂利供給の崩壊を招くのではないかと波紋を呼んでいる。

【特集】河川に豊富な砂利資源、各社トン500円値上げ満額獲得へ

  山梨県砂利組合連合会は早川砂利協同組合、山梨県砂利協同組合、身延砂利協同組合、富士川中流砂利協同組合の砂利4団体で組織し、富士川水系での特定採取(認可数量年間34万5千㎥)、早川での一般採取、雨畑(あめはた)ダムの堆積土砂の有効利用により県全体で年間100万㎥規模の骨材資源を安定確保している。井上聰一郎会長に県内砂利業界の概況を聞いた。

【特集】建材試験センター製品認証本部丸山慶一郎本部長、生コンJIS改正骨材関連の改定点、ASR対応を強化、JIS骨材使用促す、産地の規定限界に

 骨材の主要ユーザーである生コンのJIS A5308(レディーミクストコンクリート)が3月に5年ぶりに改正公示される予定だ。骨材に関する部分ではアルカリ骨材反応(ASR)への対応が強化される一方、JISマークの信頼性の担保としてJIS骨材の受け入れ手続きが簡略化される。JIS改正原案作成に携わった建材試験センター製品認証本部の丸山慶一郎本部長(登録認証機関協議会技術検討委員会コンクリートWG)に骨材関連の改定ポイントを聞いた(以下談)。

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