首都圏の骨材業界は、ダンプ運転手の不足や物流の２０２４年問題に対応するための運賃（輸送費）への補てんが喫緊の課題だ。関連業界に行き渡る水準への価格引き上げは従前の個社での交渉のみでは限界があり、同一の生産・販売エリアを持つ業者間が危機感を共有し、業界問題に取り組む機運が高まっている。

 　全国約８千台のダンプが所属する全日本建設交運一般労働組合（建交労）全国ダンプ部会がまとめた２０２３暦年調査によると、組合員のダンプ運賃（輸送費）の平均単価は「３万７５５７円」（６２６円上昇）、平均純所得は「２８８万７千円」（７万２千円上昇）とそれぞれ上昇した。一方で１日あたりの単価が「引き上げられた」は２割強の回答にとどまり、組合員総じてコスト高に見合う運賃アップは得られていない模様だ。

 　佐賀県唯一の海砂生産団体の唐津湾海区砂採取協同組合（三浦旦雄代表理事、５社）は骨材規格の厳格化やユーザーニーズの多様化に応じ、海砂の品質の安定化を目指している。整粒や除塩などの土場（揚げ地）の加工設備を拡充するとともに、九州、広島、山口等の販売業者の持つ土場への採取地からの直送分の品質保全として、将来的に土場で品質調整した細骨材を別途小型運搬船で納入することにより品質の補完を図る方針だ。

 　全国生コンクリート工業（協同）組合連合会関東一区地区本部および東京都生コンクリート工業組合が将来にわたる骨材の安定確保のため、検討委員会または検討部会を設置する動きがあるなど、生コン業界にとって骨材確保は大きな課題となっている。そうしたなか砂資源の枯渇や運搬車両不足などの問題は近年、深刻度を増している。これらを解決するためには、互いが聞く耳を持ち歩み寄らなければ、それぞれが自身の問題を強調し平行線をたどるだけで、解決の糸口は見つからない。ここでは首都圏の骨材生産、販売、輸送会社の現状を探った。

 　総合建設業・中村建設グループの東海アーバン開発（静岡県浜松市）は天竜川旧河川下流域の遠州灘近くで陸砂利の採取・販売を進める。エリア内の天然砂の減少を補う形で採取の効率化を図り需要に対応。関連事業として５月に土質改良プラントを設け、建設発生土等の新規リサイクル事業を準備している。砂利部の袴田一彦所長に事業概況を聞いた。

 　石川県骨材協同組合連合会（橋浦宗一会長、20社10工場）と、下部団体である、いしかわ砂利販売協同組合（端保太市理事長）、手取川骨材採取販売協同組合（小野島政孝理事長）、白山麓砂利採取協同組合（谷端慶宗理事長）は加賀地区の砂利業者で組織し、骨材需要の減少やコスト高のなかで生・販の組合機能を発揮し、骨材価格の適正化を図るとともに、陸砂利採取場やプラントの合理化を促進。組合員の砂利事業の継続を後押しし、持続可能な砂利業界のあ
るべき姿を模索している。

 　元旦に発生し、最大震度７を記録して甚大な被害をもたらした能登半島地震。地割れや段差、崩落などの被害により寸断された道路の復旧に向け、加賀地方の砕石業者で組織する石川県山砕石業協同組合（小野島誠理事長、６社４工場）の各社は迅速に供給対応に努め、平時の１・５～２倍の増産を図るとともに輸送ダンプを増車。大型２工場を中心に１月末までに組合員合計で２万㎥、応急復旧が終息した２月末までで２万４千㎥の盛土材や路盤材等を納入し、道路啓開に貢献した。

 　愛知県は東・西三河や奥三河、尾張地区に砕石工場が点在し、愛知県砕石工業組合（14社）の各社は地場の砕石需要を支えるとともに、リニア中央新幹線工事やダム工事等の大型物件への安定供給に努めている。業界の重鎮である鶴田欣也理事長（日本砕石協会東海地方本部長）に砕石業を取り巻く諸問題をきいた（以下談）。