アグリゲイト | ページ 2 | セメント新聞社

トップ

骨材情報紙アグリゲイト

AGGREGATE

全国の砕石や砂利・砂の最新情報を発信。毎月第2・4月曜日発行。

セメント新聞骨材情報紙アグリゲイト月刊コンクリートテクノ

条件で絞り込む

[2025.09.08発行]

菊池宏行茨城県砕石事業協同組合理事長、創業者たちの信念取り戻す、安全行動基準の構築・運用を

　茨城県砕石事業協同組合（13社15工場）は５月の総会で21年間理事長を務めた長谷川大紋氏が退任し、茨城含む北関東・東北４県で８工場を展開する東京石灰工業の菊池宏行代表取締役社長が理事長（日本砕石協会茨城県支部長）に新任した。茨城は関東有数の砕石生産県だが組合員合計２４暦年販売数量は４７３万㌧（前年比５％減）、５年前対比で８割弱の水準に縮小している。菊池理事長に方針を聞いた。

東中濃砕石販売協組員、運賃上げダンプ問題解消へ、リニア吹付用骨材納入後半に

　岐阜県の東中濃砕石販売協同組合（藤田武理事長、10社）は砕石輸送ダンプの諸問題で安定供給への不安を募らせており、各社は値上げにより運賃（輸送費）水準を引き上げ、輸送問題の段階的な解消を目指している。組合を窓口に販売するクラッシャラン40～０㍉は４月から品代と運賃で各㎥２００円、計４００円値上げし共販価格を持ち込みで㎥４８００円とした。個別取引する生コン用や合材用骨材の４月からの値上げ幅も平均トン３００円前後とみられる。『建設物価』７月上旬調べで美濃加茂、恵那で砕石全般の表示価格が上昇し、単粒度砕石で数年分の積み残しを含む㎥１１００～１４００円の上げ表示となった。

【特集】西村康隆福岡県砕石業協同組合理事長、適切な品質管理・安定供給を、切磋琢磨し協業も

　福岡県砕石業協同組合（17社24工場）は５月、新たな理事長として西村康隆氏（西村砕石所社長）を選出した。出荷量の減少や人材の確保・育成など様々な課題が山積するなか、西村理事長は「協業できるところは協業するなど、新たな経済活動の在り方が求められている」と話す。西村理事長（日本砕石協会福岡県支部長）に組合活動や今後の展望などをお聞きした。

[2025.08.25発行]

名古屋骨販・岐阜骨販各社、継続値上げ姿勢崩さず、骨材もキャンセル料金を

　名古屋骨材販売協同組合（西村治人理事長）と岐阜骨材販売協同組合（杉山隆英理事長）の各社は、２０２５年度分のトン３００円前後の値上げを一括または分割で獲得し、来年度に向けても継続値上げの姿勢を崩していない。エネルギーや諸資材価格高止まりに加えて愛知県の山砂利プラントの脱水ケーキ処理費上昇や輸送を担うダンプの諸問題などコストアップ要因を抱える一方で、名古屋も岐阜も大型工事の端境期で生コン・骨材需要は冷え込んでおり、ユーザーの生コン値上げ浸透や出荷状況をみながら硬軟織り交ぜ、交渉に臨む見通しだ。

安倍川骨材協組、河川採取量５割増に対応、高水敷への仮置き要望

　静岡県の安倍川骨材事業協同組合（山本雅也理事長、11社４工場）による国土交通省静岡河川事務所への長年の要望活動が成果をあげ、安倍川の２０２５～27年度の「砂利等の採取に関する規制計画」において年間採取可能量が従前の１・５倍の15万㎥に拡大した。数年に一度発生する出水による土砂堆積量の増加に対し、上流部の支流や沢を管理する静岡市から国への掘削拡大のはたらきかけもあり、組合の共同採取による民間活用が図られた。

【特集】

　首都圏の骨材生産、販売、輸送業界では、６月の参議院で可決された貨物自動車運送事業法の一部改正の影響で一部のこつ材関連業者が「白ナンバー（個人事業者）調査が始まる」などと警戒する。ある砕石会社役員は「重要なのは将来を見据えた流通体制を構築していくことだ」と話す。首都圏で骨材を運搬するダンプは白ナンバーも多く、生産者、販売会社、輸送会社や、生コンなどの需要家は、垣根を超えて骨材流通について真剣に考えてなければならない。

[2025.08.11発行]

加藤政徳神奈川県砕石工業組合理事長、パブリックマインド指針に

　神奈川県砕石工業組合（９社）と、日本砕石協会神奈川県支部（11社）は５月の総会で小嶋大介理事長・支部長が４期８年の任期で退任し、加藤政徳氏（人の森社長）が理事長・支部長に就いた。支部会員合計の２０２４年度砕石出荷量は前年度比１割弱減り１６２万㌧。県内は事業所の減少を背景に他県からの移入で骨材自給率は３割を切っている。加藤理事長に方針を聞いた（以下談）。

渡瀬稔埼玉県山砕石協会会長、世に役立つ砕石ＰＲへ

　埼玉県山砕石協会・日本砕石協会埼玉県支部（10社）は６月の総会で10期20年会長・支部長を務めた西村耕一氏が顧問に就き会長・支部長に渡瀬稔氏（光兆産業社長）、副会長・副支部長に亀井寿之氏（亀井産業社長）が就任した。山砕石協会は県内の砕石会社で組織し、専業社とセメントや鉄鋼、建材等のグループ会社で構成。各事業所は県北西部を中心に立地し県内や近県の砕石需要に対応する。渡瀬会長に方針や会員の現況等を聞いた。

【特集】島崎秀樹岐阜県砕石工業組合理事長、新たな「組合哲学」つくる

　岐阜県砕石工業組合（35社）は、５月の総会で３期６年の任期で後藤佳政理事長が退任し島崎秀樹氏（本州採石社長）が理事長に新任した。組合は岐阜西濃（11社）、東中濃（10社）、飛騨（８社）、各務原（４社）、郡上（２社）の各支部で組織し、県内および愛知、三重、滋賀など隣県の需要を支えている。島崎理事長に活動の方向性や県内の砕石業界の現況を聞いた。

「全て」の検索結果:136件