骨材の共同販売を目標に掲げる香川県砕石事業協同組合（辻村啓一理事長、８社５工場）。価格適正化の妨げとなっている県外品にシェアを取られる不安を払しょくするため、組合として県に骨材の地産地消の推進を強く要望するとともに、品質の見える化で顧客と正対する関係づくりを促進。価格水準を平準化して自社の顧客ではなく「組合全体の顧客」の意識を醸成し、大型物件対応で行う共販事業拡大への道筋を付ける。組合の定例会頻度を月２回に増やし情報共有を密にし、ユーザー団体との交流に力を入れ生コン関連組合に加えコンクリート製品や土木工事関連団体との情報交換も検討する。

 　岐阜県の恵那砂利生産協同組合（南裕之理事長、８社）は、リニア中央新幹線トンネル工事ＮＡＴＭ工法のコンクリート吹付用骨材の共同販売による納入を軌道に乗せている。砂の供給能力は余力があり、県内隣接エリアの武並工区の一部や長野県の萩の平・広瀬工区の一部への協力出荷を予定しているのに対し、砂利は生コン兼業社による供給に依存しているため来年以降、リニア新駅や車両基地、橋梁関連の工事などで生コン需要が急増すると生コン用骨材が優先され、吹付用骨材の生産対応が難しくなることが予想される。県内隣接エリアの生産者団体の東中濃砕石販売協同組合と連携し、供給対策を講じていく姿勢だ。

 　静岡県東部と神奈川県西部で道路用砕石や砂利、生コン事業を展開する二葉建設は２０２３年４月に創業１００周年を迎えた。足高、東山、大仁（おおひと）、船原の砕石４工場、子会社含めて砂利３工場を運営。砕石資源の枯渇化に対し、産業廃棄物や副産物の有効利用に舵を切り、幅広い建設資材会社への飛躍を目指している。23年８月に同社３代目代表取締役社長に就任した勝間田慶喜氏に方針を聞いた。

 　熊本砕石共販協同組合（髙岡弘一理事長、４社６工場）は、２０２４年４月１日出荷分から砕石骨材の取引単価を㎥あたり砕石工場渡しで３００円、持ち込みで５００円引き上げる。これまでに各ユーザーを訪問し価格改定の通知を行ったほか、建設物価調査会及び経済調査会の九州支部を訪問し価格改定をＰＲした。23年12月には熊本県知事に対して価格改定に伴う要望を行っている。

 　静岡県では熱海市の土石流災害を教訓に厳しい盛土条例が２０２２年に施行されたが、最終処分場の受入費用高騰や受入量制限を招いている。県は官民で構成する「みらいの県土研究会」を設け、盛土問題の要因ともなる建設発生土の発生抑制や利活用促進の検討を進め23年12月１日付で県発注工事の盛土材料適用基準等を定める「盛土材料取扱基準」を改正施行した。

 　大阪府砂利石材協同組合（72社）は大阪・兵庫を販売エリアとする砕石メーカーと建材店（卸）で組織し、骨材の安定供給に努めている。内陸16社（大阪、兵庫、奈良、和歌山）、臨海６社（兵庫西部）のメーカー合計の砕石・砕砂の年間生産量は１１００万㌧、エリア外の石灰石骨材や海砂の年間取扱量は３００万㌧に及び、２０１８年９月から大阪府下の大阪広域生コンクリート協同組合員への生コン用骨材の共同販売を始め、23年度から共販エリアを兵庫県下に広げた。７年間にわたり理事長を務めた千石高史氏の辞任に伴い、23年12月に山本和成氏（中央砕石）が理事長に、宇野泰明（幸栄建材）、下田知大（竹中石材）、澤西龍太（アルコン）各氏が副理事長に、木元伸哉氏（京阪砕石）が専務理事に就き、新体制となった。全国最大規模の骨材協同組合の大型需要地における骨材共販の定着とさらなる進化は、骨材業界の未来への試金石。新執行部の山本理事長、宇野副理事長、木元専務理事に、組合の決定事項に限定しない広い観点から、共販の課題や組合の方向性について想いを語ってもらった。

 　石田採石は山口県中央部においてＪＩＳ　Ａ５００５（コンクリート用砕石及び砕砂）認証を取得する山口、美祢の２工場を展開し、豊富な砕石資源と人的資源を強みに県内および一部隣県の骨材需要を支えている。石田修詳（の
ぶよし）社長に概況や方針を聞いた。

 　群馬県砕石工業組合（金子光宏理事長、16社）の組合員各社は2024年4月からの砕石値上げの検討を始めた。上げ幅は輸送費（運賃）込みでトン300円までの見通し。エネルギー価格の高止まりに加え、砕石生産に欠かせない大型重機や消耗品の価格が上昇、更新や維持修繕費の負担が増大し生産コストに大きく響いている。24年も円安による資機材全般の高騰が見込まれ、社員の給与や砕石輸送ダンプの運賃の段階的引き上げも必須。生産や砕石輸送の安定化を目標に各社値上げの機運を高めている模様だ。

 　15日に政府与党が発表した令和６年度税制改正大綱によると、2024年3月末で期限を迎える採石場や砂利採取場、鉱山における軽油引取税課税免除措置について24年度から26年度までの3年延長が決まった。

 　砕石、アスファルト合材、産廃事業を柱とする昭和石材工業所（本社・東京都新宿区）は10月に創立80周年を迎え、生産体制の強化、秩序ある生産、長時間労働の改善という施策を掲げ魅力ある職場づくりを目指す。新社長に今年４月に就任した髙瀬順司氏に現状と方針について聞くとともに、古里鉱業所入川工場、新町建材工場、青梅合材工場を取材した。

 　横浜港建材ふ頭運営会・業務委員会・建材部会が6月23日に会員11社で発足し7月から活動を開始している。横浜港の公共ふ頭で骨材を取り扱う荷主で組織し、海送品骨材のサプライチェーンの一翼を担う存在として会員各社の価格適正化の機運を高め、ダンプ輸送や港湾作業の担い手不足など棚上げされてきた諸問題に取り組んでいく。川口雅敏会長（大倉執行役員建材本部長）に活動内容を聞いた。