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骨材情報紙アグリゲイト

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全国の砕石や砂利・砂の最新情報を発信。毎月第2・4月曜日発行。

セメント新聞骨材情報紙アグリゲイト月刊コンクリートテクノ

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[2026.08.31発行]

名古屋骨販協組員、ダンプの諸問題克服へ

　名古屋骨材販売協同組合（西村治人理事長、16社）の組合員各社は来年度の骨材値上げとして品代でトン３００～５００円を提示し、別途各社の輸送形態に合わせて運賃（輸送費）上げを求めていく姿勢である。合計でトン１０００円以上の上げ幅もみられる模様。トラック新法施行を背景に緑ナンバー（営業用）ダンプでの輸送を継続できる体制に向け、売り手と運び手が骨材輸送にかかるコストを負担するだけでなく買い手にも協力を促し、長年の懸案の骨材輸送ダンプの諸問題の克服を目指していく構えだ。

東中濃砕石販売協組員、10月に砕石全般値上げ

　岐阜県の東中濃砕石販売協同組合（藤田武理事長、10社）の組合員各社は10月をめどに砕石全般の値上げを実施する方針だ。引き取り販売が大半の生コン用および合材用の単粒度品や砕砂は山代でトン３００円前後の上げ幅を提示しているのに対し、持ち込み販売がほとんどの現場向けクラッシャラン等はトラック新法施行をきっかけに緑ナンバー（営業用）のダンプの需要が高まり運賃が急騰。㎥１０００円程度値取りできないと運賃が持ち出しとなる不安が広がる。

【特集】落雷から石灰石鉱山・砕石場を守る

　石灰石鉱山・採石場において、火薬を使用する際に雷が接近すると、火薬の誤発火や爆発のリスクが急増する。屋外高所において作業員の生命と安全、そして重要設備を守るためには、雷のリアルタイム監視が事故のリスクを最小限に抑えるための有効な手段となる。フランクリン・ジャパン（本社・神奈川県相模原市）の雷のWeb監視サービスを紹介する。

【特集】骨材の篩い分け

　骨材の生産工程のひとつである篩い分けは、生産効率化や骨材の品質を左右する重要な役割を担っている。良質な天然骨材の確保が難しくなるなか、篩い分け工程は、骨材の品質向上に占める役割は大きい。原材料に合わせた網の選定や篩設備の選択で、生産性、コスト、骨材の品質は大きく変わる。特集では、各メーカーの寄稿により、篩い分けによる製品化率の向上や骨材の高品質化、さらに目詰まり対策などを紹介する。

[2026.08.10発行]

宮下秀己長野県砕石工業組合理事長、二段構えの保証制度

　長野県砕石工業組合（47社）は県内の砕石業者を中心に土石採取を行う建設業者や砂利業者等で組織する。岩石採取計画認可申請の保証を主な事業とし認可期間の保証書発行に反映する岩石採取計画認可申請に係わる採石場等評価採点および業務管理評価制度（評価制度）を運用する。組合員の採石法適用事業所合計の２０２５年度砕石製品出荷量は前年度比５％減の１０７万６千㎥となり減少が続く。昨年度の総会で第６代理事長に就任した宮下秀己氏（宮下社長）に砕石業界の概況等を聞いた。

飯伊砂利採取協組、リニア工事ピーク時供給量３～５割増に　

　長野県南信地区の飯伊砂利採取販売協同組合（大林吉明理事長、９社）はリニア中央新幹線関連工事による骨材需要の増加に対応している。２０２５年度の共同販売数量は前年度比９％増の20万８千㎥に増加（砂９万７千㎥、砂利９万３千㎥）。リニア関連は明かり部の天竜川橋梁工事や飯田新駅へのアクセス道路の整備工事が行われ、販売量の８割を占める生コン用の出荷増に加え、組合員１社のリニアトンネルＮＡＴＭ工法のコンクリート吹付用の納入量は２工区合計で25年度は２万㎥となり、今年度からさらに１工区への納入が始まった。

【特集】南山興業、新造採取船で河川整備に寄与

　長野県南信地区の砂利会社の南山興業は２０２４年２月にＳＨＩＯＳＡＷＡグループが事業譲受し、今年６月から新造採取船により泰阜（やすおか）ダム上流部の天竜川での砂利採取に取り組んでいる。土砂堆積により河床
が高まる天竜川の流域治水対策の河川整備に寄与し、リニア中央新幹線トンネル工事など吹付コンクリート用を中心に良質な骨材を供給している。片井周一代表取締役社長（ＳＨＩＯＳＡＷＡ取締役）に事業概況を聞いた。

[2026.07.27発行]

第一石産運輸、小川工場で太陽光発電

　第一石産運輸（東京都千代田区、越智康喜社長）は小川工場（埼玉県比企郡小川町）にモジュール出力約１メガワット、パワコン出力７５０キロワットの自家消費用太陽光発電施設を設置した。稼働開始の４月から６月までの各月で消費電力の４～５割を再生可能エネルギーに転換。ランニングコストの低減に加え、年間３５０㌧前後のＣＯ２排出量削減を見込んでおり、ゼネコンのカーボンニュートラルへの志向に対し、再エネによる低炭素砕石の供給を可能にした。操業中の骨材工場内での大規模な自家用太陽光発電施設の設置は同社グループで初めての取り組みであり、埼玉県内の砕石工場においても草分けとみられる。

小橋浩樹長野県砂利砕石業協会会長、河川採取は災害防止業　

　長野県は山国の急峻な地形を千曲川や天竜川、木曽川など一級河川が流れる特性により、河川や旧河川の陸で採取する砂利・砂がコンクリート用の骨材として使用されている。２０２５年度の会員合計の砂利等出荷量は２％減の１７３万㎥となり地区別で中信66万㎥（微減）、南信55万㎥（３％増）、北信30万㎥（５％減）、東信22万㎥（17％減）。建設や生コン、砕石兼業を含む砂利会社で組織する長野県砂利砕石業協会（14組合84社）は、５月の総会で小橋浩樹氏が会長に就いた。北信の中高砂利採取販売協同組合理事長を務める小橋氏に協会の活動方針、北信地区の砂利業界の現況を聞いた。

【特集】織戸組、脱水ケーキ問題を打開

　織戸組（本社・神奈川県川崎市、織戸一郎社長）南アルプス事業所（山梨県南アルプス市）は、砕砂の安定生産の妨げとなっていた副産物の脱水ケーキについて製砂方法のダブルロールクラッシャへの切り替えによる発生量抑制、最新鋭の土質改良機の導入による埋め立て比率の改善、他社や研究者との共同研究による有効利用を進めている。ここでは南アルプス事業所の脱水ケーキ問題への取り組み、６月26日に山梨市のホテルで開催した第50回記念安全大会の模様を紹介する。

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