セメント新聞社

骨材情報紙 アグリゲイト

AGGREGATE

全国の砕石や砂利・砂の最新情報を発信。毎月第2・4月曜日発行。

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[2024.04.08発行]

橋浦宗一日本砂利協会会長、防災貢献し資源確保へ取り組み、採取形態別の部会設置

  天然砂はコンクリートに欠かせない細骨材であるが、長年の開発により良質な資源の賦存エリアは減少し、採取条件が悪化している。砂利・砂業界は従前の資源開発が岐路に立たされるなかで骨材資源の安定確保に向けた要望活動を展開し、河川整備の観点からの河川採取を拡大し資源確保の一助にしている。日本砂利協会は河川、陸、山での採取それぞれの問題に対し、全国団体として各地区の情報を収集し、中央官庁に一体的に要望活動を推進することで規制緩和を目指している。橋浦宗一会長(石川県骨材協同組合連合会)に協会の重点活動や能登半島地震の復旧工事の見通しを聞いた。

長野県砂利砕石業協会、千曲川の河川採取採取増加、安全・コンプライアンス徹底

  長野県砂利砕石業協会(松田文治会長、14組合)は、2020年の東日本台風による水害をきっかけに千曲川の河川採取可能量が大幅に増加するなど規制緩和が図られるなかで、従前に増して安全やコンプライアンスを徹底した砂利採取を推進していく方針だ。年次の砂利採取業務主任者等研修会について23年度は2会場で行い3月18日に松本市内、21日に長野市内で開催した。一方、協会の陳情が実り、県は市場価格の変動があれば設計単価を毎月改定して骨材価格適正化の追い風となっており、会員各社は価格適正化により収支の改善を目指し、事業継続の最大課題である人材確保のための社員の賃上げに本腰を上げている。

【特集】眞壁マテリアル、生産地・輸送・販売が適正利益を、3年前に社名変更

  建材総合商社の眞壁マテリアルは泉大津(大阪府泉大津市)と、北港(大阪市此花区常吉)、大阪(同西成区津守)各支店の3カ所の土場(揚げ地)を拠点に、海送品の骨材・資材を大阪府下で販売。並行してセメントや地盤改良材、混和剤の販売、生コンの販売等も行っている。眞壁宏寧(ひろやす)代表取締役に方針を聞いた。

【特集】石灰石鉱業協会、新機械・技術に関する講演会

  石灰石鉱業協会(小山誠会長)は3月15日、第73回新機械・技術に関する講演会を協会の会場とウェブ配信によるハイブリッドで開催。プラントや建機メーカー9社が最新技術や導入事例などを紹介した。各講演後は、仕様や新技術について多くの質問が寄せられ活発に意見交換が行われた。

[2024.03.25発行]

京都府砕石協同組合、官民一体の資源開発提案、「砕石業なくならない措置を」

  京都府砕石協同組合(今井守理事長、15社)は、京都市内の組合員事業所が保安林指定により採石山の拡張が難航することを不安視し、認可権者の府や京都市に対して規制緩和とともに開発に伴う環境負荷を低減するうえで官民一体となった砕石資源の開発を提案している。「新規の採石山の開発はコストや規制により実質不可能。残った既存の砕石業者が事業を続けていくほかはないが現行の規制では難しく、とりわけ市内の需要地近郊の事業所が姿を消すことによる公共事業や民間事業への影響は計り知れない。全国でも同様の事例が散見されており、府や市と連携し先進事例を実現したい」(組合関係者)

東京テクノ、武蔵野土木工業、L級再生粗骨材製造へ、再生コンのバリエーション拡大

  東京テクノ(東京都町田市、岡本利治社長)は、隣接事業所で一体的に事業を展開する産業廃棄物処理業の武蔵野土木工業(同、土方利夫社長)と連携し、解体ガラを原材料にしたM級再生粗・細骨材と、M相当の再生骨材コンクリートの製造を一気通貫で行う。東京市部や神奈川県相模原市を主要エリアに国土交通大臣認定品の再生コンの出荷実績を積み重ねているのに対し、再生砕石(RC)の出荷が進まずガラの受け入れ制限は1年ほど続いている。RC出荷に依存していた事業形態を見直し、コンクリート用再生骨材および再生コンの事業拡大を目指す方針だ。

[2024.03.11発行]

中村建設 兼松採石の事業譲受、佐久間ダムで砂採取、採取可能量年間50万㎥、ダム堆砂有効活用し社会貢献

  総合建設業の中村建設(静岡県浜松市、中村仁志社長)は、昨年12月に佐久間ダムで砂を採取する兼松採石(愛知県北設楽郡設楽町)の事業を譲り受け、生コン用など砂の生産・販売を拡充する方針だ。中村建設は子会社の東海アーバン開発(浜松市、同社長)が陸砂利採取を行い、中長期の砂利資源の枯渇化に直面しており、採取可能量年間50~60万㎥の豊富な砂資源、ダム堆砂の有効活用を通じた社会貢献の両面から中村社長の肝いりで事業譲受を決めた。

首都圏骨材事情、値上げ有額回答もコストアップ多岐に、ダンプ運転手不足如実、骨材の価値向上を

  首都圏の骨材生産、販売、輸送各社は総じて2024年度4月からの骨材値上げの有額回答を得た模様だが、事業継続に向けたコストアップは多岐にわたり、要望額の獲得に向けたユーザーとの交渉が佳境にある。今年は物流の2024年問題、来年は「2025年問題」として団塊世代が後期高齢者となる超高齢化社会を迎えることから人材不足が如実となり事業継続に影響を与えることが予想される。とくに骨材輸送におけるダンプ運転手の待遇改善、さらには一部地区で棚上げにされてきた輸送問題の解決が欠かせず、大幅な価格改定なしでは骨材を供給できない警鐘が鳴らされている。

【特集】ベルトコンベアによる原石搬送の効率化技術と環境・安全対策とメンテナンス 搬送の効率化技術と環境改善と安全性の向上

  ベルトコンベア設備は原石(材料)と骨材(製品)を、篩いや破砕などの設備間を搬送する重要な役割を担っている。また、切羽や採取場からプラントまでの原石搬送における効率化やコスト縮減にも貢献している。一方、ベルトコンベアの周辺には粉じんや荷こぼれによる環境負荷や巻き込まれの危険性が潜んでおり、十分な環境および安全対策が必要となる。また、ベルトには搬送物により負荷がかかりダメージが蓄積される。ベルトの破断による運転停止を避けるために日頃の点検やメンテナンスは欠かせない。特集では各メーカーのベルトコンベアによる搬送の効率化技術をはじめ、メンテナンスと環境・安全対策に役立つ設備や資材また、それらを活用した提案などを紹介する。

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