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骨材情報紙アグリゲイト

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全国の砕石や砂利・砂の最新情報を発信。毎月第2・4月曜日発行。

セメント新聞骨材情報紙アグリゲイト月刊コンクリートテクノ

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[2025.12.08発行]

香川県砕石事業協組、各社来年４月トン800円値上げ

　香川県砕石事業協同組合（辻村啓一理事長、７社５工場）の組合員各社は２０２６年４月出荷分から土場（引き取り）価格を単粒度砕石全般でトン８００円、クラッシャラン（路盤材）で５００円引き上げる方針だ。３年ぶりの値上げ。県土木部総合評価制度における県内産骨材使用の評価拡大により県内産砕石の価値が見直される一方で、エネルギー・資機材高騰や修繕費上昇、採石山の開発コスト増大、労務環境の改善など生産上の課題は山積する。地域インフラを支える基礎資材の安定供給を維持するための必要不可欠な措置としてユーザーに値上げの理解を求めていく。

物流関連二法、トラック新法施行へ

　２０１０年代後半から取り沙汰されるようになったトラックドライバーの不足問題。低賃金かつ長時間労働が要因とされるなかで２０２４年からドライバーに働き方改革が導入されたのに伴いドライバー不足により物流の停滞が懸念された。労働生産性の向上や取引環境の適正化等の対策を講じないと２０３０年には輸送能力が３割不足して物が運べない事態に陥ることが予想され、「貨物自動車運送事業法」が２０２４年度、25年度に立て続けに改正され、物流関連二法、トラック新法（トラック適正化二法）の法整備が進んでいる。ここではトラック・物流関連法の整備動向を取り上げる。

【特集】利根川水系の河川砂利採取、官民一体の資源確保へ

　日本三大河川である利根川が流れる群馬県において河川整備の必要性が高まり、砂利業界として対応するべく官民一体となった骨材資源確保が模索されている。支流の神流川（かんながわ）では来年から公募による代行掘削の実施が予定されており「県管理河川での砂利業者による代行掘削は行われてきたが、県内を流れる国土交通省管理河川での代行掘削は初めて。水害だけでなく獣害対策で河川整備のニーズが高まっているようだ。クマは河川を伝って山から下りてくるため、木々が繁茂して荒れた河川敷を早急に整備し、見晴らしがきくようにしておく必要があると思われる」と話すのは、群馬県骨材連合会の橋本新一会長（西毛砂利協同組合理事長）。

[2025.11.24発行]

近畿砂利協同組合、各社来年４月トン500円値上げ

　近畿砂利協同組合（桧原信司理事長、11社８工場）の組合員各社は２０２６年４月出荷分から生コン用骨材を現行価格からトン５００円引き上げる方針を固めた。来年度の生コンの大幅値上げの好機をとらえ、エネルギーや諸資材高騰によるコストアップの補てん、収支改善を果たし事業継続の足がかりとする。「数量と品質の安定供給を確約するため、骨材資源確保の取り組みに一層傾注する」（桧原理事長）。９月に「資源開発プロジェクトチーム」を立ち上げ、実効性の高い資源確保施策の協議と並行し、事業用地周辺の市街化に対応した生産体制の再編に向け今年度中に骨子を固めていく姿勢だ。

成友興業、土砂埋め立て事業承継、発生土ヤードとシナジー

　成友興業（東京都あきる野市、細沼順人社長）は９月30日付で吸収分割方式のＭ＆Ａにより奥多摩工業（東京都）が保有する石灰石鉱山（青梅市成木６丁目）の所有権および鉱業権等の各種許認可を承継した。同鉱山は２０００年台以降、採掘跡地に建設発生土を受け入れる土砂埋め立て事業を進めてきており、都内で１００万㌧規模の土砂の埋め立てが可能な跡地を拠点に持つことにより、発生土ストックヤード事業とのシナジー創出を目指す方針。

【特集】織戸組南アルプス事業所、移設見据え自走式の砕石新プラント

　織戸組（本社・神奈川県川崎市、織戸一郎社長）は11月６日、主力砕石工場の南アルプス事業所（山梨県南アルプス市）において砕石新プラントを竣工した。採掘の進展に合わせたプラントの移設を見据え、自走式設備を活用。設備をコンパクト化するとともに増産かつ省人化・省力化を可能にして、設備投資にあたり経済産業省の補助金を活用している。ここでは新プラントの概況を取り上げ、６日に実施した安全祈願祭について紹介する。

[2025.11.10発行]

長崎県砂利協会、壱岐砂は最適な細骨材、採取限度量維持を

　長崎県砂利協会（佐藤政次会長、11社）は正会員として県内の海砂業者、賛助会員として長崎県砂利採取販売業協同組合・長崎県海砂生産協同組合・長崎県海砂採取船協同組合が加入し、県との窓口等の業務を行うとともに要望活動を展開する。２０２４年度の県内海砂採取量は前年度比微増の２０１万３千㎥。主要ユーザーの生コン需要は減少基調だが、他県の防衛省関連大型工事で使用されるケーソン中詰め用途の出荷で補ったとみられる。同工事向け出荷は両組合がそれぞれ共同販売で納入し合計15～16万㎥の大半を出荷した。県内で着工中の自衛隊佐世保基地崎辺東地区の海上工事向けも両組合が協力し、ケーソン中詰め用途に海砂を納入している。

唐津湾海区砂採取協組、海砂採取の持続可能性高める

　大阪湾岸、瀬戸内沿岸、九州の西日本において良質な天然砂として広く使われる佐賀県唐津産の海砂。生産団体の唐津湾海区砂採取協同組合（三浦旦雄代表理事、５社）は玄界灘において漁業者との共生を図りながら海砂採取を進め、限りある海砂資源の有効活用を目指している。エンドユーザーとの対話を通じ佐賀県、福岡県計５カ所の採取場の砂について品質変動をみながらバランス良く供給することにより、海砂採取の持続可能性を高めていく方針だ。

【特集】丸圭商店、適正生産で砂、砂利安定供給

　骨材生産会社の丸圭商店は、県内有数の骨材生産地である尾張東部丘陵地に立地し、60年ほど前に現代表取締役社長の有馬圭鐘氏が創業した。当初は工務店向け左官砂、やがて生コン工場向け山砂利・山砂生産を主体にし、西三河や名古屋の骨材需要を支えてきた。近年は原材料とする砂礫の調達と副産物の粘土処理の安定化が課題となっており、適正生産に舵を切り継続値上げにより採算性を改善、地産地消の骨材の安定供給に努める。有馬社長の孫にあたる有馬優星取締役に概況を聞いた。

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