鹿児島県砕石協同組合連合会（萩原眞澄会長、３組合22社30工場）は共同販売による防衛省・馬毛島基地工事向け捨石納入がピークを過ぎ、現地生コンプラント向けの粗骨材供給の準備を進めている。基地工事は当初計画よりも遅れ、生コンの大型打設を要する滑走路工事は来年夏ごろの見通し。10月に薩摩地区の大手組合員が事業停止したことで一般物件を含めて代替出荷する組合員の負担が強まることが懸念され、連合会の総力を結集し、基地工事向けの県内産砕石の安定供給に努める方針だ。

 　千葉県の佐原地区砂採取協同組合（南家光一朗理事長、20社）の組合員各社は細骨材の引き合いの増加に対し、山砂資源の手当てが追い付かず大半の事業所が出荷制限を続けている。細骨材を製造する約10事業所は、洗浄プラント周辺の丘陵地で連続的に用地確保し山砂採取を進めているが、県の森林法および農地法の運用厳格化、採取認可申請手続きに精通した測量事務所の減少もあり掘削に着手するまでの期間が延びて生産に影響を及ぼし、関東内陸を広域に網羅する希少な細骨材である佐原砂の需給ひっ迫は続く見通しだ。

 　織戸組（神奈川県川崎市、織戸一郎社長）は10月１日、神奈川県西地区の松田事業所において移動式プラントによるゼロ物など砕石生産を開始した。残存する砕石資源の有効活用を目的に20年以上ぶりに砕石生産を再開。近傍で着工中の新東名高速道路高松トンネル工事の建設発生土受け入れと並行し、移動式プラントの特性を生かし機動的な生産を進めていく方針だ。森正彦取締役本部長（砕石事業担当）に松田事業所の概要を中心に聞いた。

 　国内有数の乾燥珪砂メーカー髙野商事は「限りある地域資源を創造し人々の礎と成れ」を社是に砂の価値を高める用途開拓を目指し、地元の茨城鹿行地区の細目砂に適したバイオマス発電施設向けの流動砂を中心に人工芝用目砂、一部建材関連の品目を扱う。並行して砂に関連した人工芝リサイクルシステムを構築し、人工芝用目砂を再生砂に蘇らせるとともに、人工芝をサーマルリサイクルする持続可能な事業形態を確立している。

 　首都圏の骨材製造・販売各社は２０２４年度分の骨材値上げを浸透させ、上げ幅は４月と10月合計でおおむね数百円の模様だ。今後、関東一区主要協同組合の生コン値上げを好機にとらえ25年度分の値上げ交渉に乗り出していく。プラント設備も重機もダンプも船も諸資材高騰の影響で購入（更新）費だけでなく修繕費も上がり、コストに大きく響いている。建設業界の24年問題対応で土曜日休みの現場増加に合わせ、骨材業界も土曜日休みを増やす動きがあり、体制整備にはユーザーの理解さらには増員などのコストアップを要する。販売数量の増加が見込めないなかで膨れ上がるコストをいかに補てんするか、首都圏の骨材業界を取材した。

 　長年の縮小均衡により生産会社が国内１社になり、『あって当たり前』のコンクリート原料ではなくなった人工軽量骨材。国内唯一のメーカー日本メサライト工業（千葉県船橋市、二宮隆二社長）の石橋浩樹営業部長は「軽量コンクリートは大型物件（打設）の有無による数量の振れ幅が極めて大きい。安定供給には正確な打設情報をもとに生産対応していく必要がある」と話す。

 　近畿砂利協同組合（桧原信司理事長、11社８工場）は、７月末から事業エリア内の新名神高速道路工事発生土の骨材資源への有効利用に着手している。宇治田原工区（宇治田原町）の発生土15万㎥について骨材に適した品質を確認したうえで現場から組合員の各プラントに受け入れ、骨材原石に活用するもの。城陽市内東部丘陵地の山砂利採取場の原石賦存量が減少するなかで持続可能な骨材資源の確保につながり、発注者も発生土の滞留を防止できる画期的な取り組み。新名神工事は府外の工区を含めると切り盛りの工事間流用で余剰となる発生土が数百万㎥規模と推定され、組合はＮＥＸＣＯに対して骨材への有効利用の拡大を要望している。

 　来年で創業１００周年の節目を迎える総合骨材会社の第一石産運輸。東日本を中心に１都１府５県で砂利・砂、砕石、再生砕石10工場を展開し、運輸部門の保有車・専属傭車合計１００台のダンプを駆使し骨材の安定供給に努める。並行して骨材商社として全国各地の大型物件にかかわり、埼玉県内を中心に土木工事業も展開する。６月に４代目社長に就任した越智康喜（やすのぶ）氏（40歳）は創業者・越智喜三郎氏の曾孫にあたり、２０１０年に入社し生産・営業・輸送の実務に携わり17年度に取締役に就き経営の一翼を担ってきた。越智康喜社長に方針を聞いた。