共同販売によって骨材の適正価格での販売を目指し骨材の安定供給に臨む――。大阪府砂利石材協同組合（山本和成理事長、72社）は４月１日出荷分からアスファルト合材用骨材の共同販売を開始する。組合員が取引する大阪府内および兵庫県の合材メーカー38社50工場を対象に、６年半の共販実績のある生コン用骨材と同様に組合を窓口にして共販価格で販売するもの。共販による値上げで目標価格を獲得し、ユーザーへの「安定供給」と「品質等の維持・管理」の責任を全うする方針だ。

 　愛知県の西三河砕石協同組合（長谷清理事長、５社６工場）の組合員各社は、４月１日納入分から生コン用や合材用の単粒度砕石（骨材）、砕砂、その他砕石製品を「トン５００円」値上げする姿勢だ。各社は23年度、24年度の合計でトン１０００円程度値上げしたがエネルギーや資機材価格の高騰、人件費の上昇は想定を大幅に上回り、ダンプ運賃（輸送費）も前年同月比で１割以上上がり収支改善に至っていない。事業継続に向け、採石山やプラント設備への投資にかかる原資を確保するためにも砕石値上げを継続する構えだ。

 　2026年12月で創業70周年の節目を迎える西海砕石（長崎県長崎市）は、市内の８割の生コンクリート工場に出荷している県内大手の砕石企業だ。長崎県および周辺臨海地域に出荷し、長崎市の社会資本整備の一翼を担う企業として地域社会に貢献している。総事業費１０００億円に上る「長崎スタジアムシティ」の建設事業においては、同社の砕石使用が指定されるなど、同社が出荷する高品質な砕石、砕砂等は行政からも高く評価されている。25年１月１日付で、38年間の長きに渡り代表取締役社長を務めた上山巖氏（80歳）が代表取締役会長に就任し、後任に迫田智子氏（53歳）が代表取締役社長に就任した。迫田社長は、上山会長の一人娘にあたり、長崎県採石協会の理事なども務める。迫田社長に就任の抱負や今後の経営方針などを聞いた。

 　芳村石産（東京都八王子市、芳村尚之社長）は建設発生土受入事業の多角化を図るため、２０２５年度から泥土固化処理事業に参入する。処理困難な発生土受入ニーズの高まりに対し、砕石工場と隣接し流動化処理土プラントおよび固化処理プラントを設置し、産業廃棄物処理業の許可を取得。従来受け入れなかった第４種建設発生土・泥土や建設汚泥（産廃）を原料に、流動化処理土または改良土を製造・出荷する。材料での脱水ケーキ活用など砕石事業と相乗効果を持たせ、満を持して土のリサイクルの新規事業に乗り出す構えだ。

 　群馬県砕石工業組合（金子光宏理事長）の組合員各社は４月から砕石全般を品代と運賃（輸送費）合計でトン３００円前後値上げする方針を固め、交渉を進めている模様だ。諸資材全般の値上がりが生産コストを圧迫し、重機やダンプの新車購入費用の上昇や燃料の高止まりも相まって各社の収支は悪化。生産現場の社員や運転手の高齢化による減少に対し、労働条件を改善して人材を確保するためにも値上げなしでは難局を乗り切れない苦境に追い込まれている。

 　日本砕石協会中国地方本部広島県支部（高月龍夫支部長）は、広島県土木建築局に対して県発注の工事における県内産砕石の利用を求める要望を行った。公共工事発注にあたっては総合評価項目に、「県産品の利用」として県内の工場で生産された砕石を評価する項目を盛り込むことを要望した。

 　西日本土木（本社・大分県豊後高田市、隈田英樹代表取締役社長）の久原（くばる）砕石所は昨年12月、二次プラントの新設工事を竣工し二次破砕以降の設備をリニューアルし、生産能力を増強した。増産に備えて昨年から新区域の開発に着手しており、同じ山鹿市にある同社基幹工場山鹿砕石所とともに需要増が見込まれる熊本県内において砕石の安定供給に努める方針だ。県内３砕石所の所長を務める古川一郎執行役員砕石事業部長と、岡田公昭事業部生産統括部長に概況を聞いた。

 　採石場の空間資源等の活用により、県の建設発生土関連の取り組みへの協力も視野に――。静岡県砕石業協同組合（立岩康男理事長、17社）は１月22日、県交通基盤部技術調査課との意見交換会を行い、県が目指す建設発生土の適正処理や有効利用に関し、広大な敷地、重機や製造プラントを持つ採石場の活用を提案した。「県が最終処分場の整備を図る場合、山の掘削や砕石資源の確保、利活用等で、砕石事業者のノウハウが役立てられる」（組合関係者）とし、県の建設発生土関連施策に能動的にかかわる可能性を示唆しつつ、砕石業の存在価値を発信していく方針だ。

 　山形県最大規模の砕石生産会社である東北砕石は県東部の東根市に立地し、内陸中央部の村山地域（山形市等）を主要販売エリアに事業展開する。持続可能な砕石業を目指し、山の開発と砕石販売の調和を図り、砕砂製造設備のリニューアルに着手。脱水ケーキの有効利用に果敢に取り組み、ケーキをゼロ物に混合した盛土材「リテラン」の普及に努める。２０１６年に代表取締役社長に就いた五十嵐康朗氏に事業方針を聞いた。

 　愛知県尾張東部丘陵地の砂利・砂製造会社である平田工業（愛知県瀬戸市）は昨年12月26日付で平田雄己氏が代表取締役社長に就任した。創業者から４代目にあたり現在30歳。昨年死去した父・俊道前社長の思いを受け継ぎ、充実したプラントの設備能力を最大限発揮し、骨材品質を最優先にユーザーに付加価値を高めた提案を目指している。平田雄己社長に方針を聞いた。