香川県砕石事業協同組合（辻󠄀村啓一理事長、７社５工場）は３月25日、香川県と「大規模災害発生時における応急復旧資材の供給等に関する協定」を締結した。大規模災害の応急復旧時に砕石40～０㍉等資材の優先的供給、流出土砂など災害発生土の仮置場の提供を行い、復旧初動段階における道路啓開や仮復旧工事など県の迅速かつ効率的な復旧活動の支援を目指す。

 　関東の砕石各社は、４月からのトラック新法施行による、違法な「白トラ」に運送委託を行った荷主等への規制動向を注視している。関東で大半を占める自家用（白ナンバー）ダンプでの骨材輸送への見方は合材・生コンなどユーザーの業種・規模や地域性により差はあるが、ダンプ運賃（輸送費）が適正に支払われないがための独特の商習慣も存在し、営業用（緑ナンバー）ダンプでの輸送に短期間で切り替えていくのは難しい。当面は自家用での輸送継続を図りながら規制をきっかけに適正な運賃を獲得してコンプライアンスを徹底し、骨材の安定供給を支える輸送のあり方を見直していく必要がある。関東１都５県の大手砕石会社を取材した。

 　愛知県の西三河砕石協同組合（長谷清理事長、５社６工場）の組合員各社は４月１日出荷分から品代で骨材など単粒度砕石・砕砂をトン２００円、路盤材や割栗石等その他砕石製品を㎥３００円値上げし、別途ダンプ運賃（輸送費）の引き上げをユーザーに強く求めている。諸物価高騰や人件費上昇、違法な自家用（白ナンバー）ダンプに運送委託した荷主等への規制強化に伴い、各社は安定供給に不可欠な値上げとして交渉に臨んで有額回答を得ており、長距離輸送の納入先の上げ幅は品代、運賃合計でトン５００円以上に達する模様だ。

 　東京国有林採石協会は１９７５年９月に林野庁東京営林局（現・関東森林管理局）管内の国有林野で土石採取を行う事業者団体として他地区の国有林採石協会に先駆け創立し、昨年創立50周年を迎えた。業界初となる会員の保証金積立てによる採石場の跡地整備保証を行い、管理局を交えた現場安全パトロールや研修会など活発に活動を進め、現在、正会員15社（茨城14社、静岡１社）、準会員２社（茨城）３団体（千葉）が加入し、国有林野での資源開発にあたり砕石や山砂、石材等の事業者と森林管理署との懸け橋になっている。協会設立時から会長を務める塚田陽威氏（全国国有林採石協会会長、塚田陶管会長）に活動方針や採石業界の展望を聞いた。

 　トラック新法が４月から施行され、違法「白トラック」に運送委託を行った荷主等に対する規制が新たに適用されるのに伴い、国土交通省は自家用ダンプの取扱いを明確化する文書を発出した。首都圏は自家用ダンプによる骨材輸送が他地区に比べて多く、輸送会社だけでなく荷主も罰則対象としているため販売会社や製造会社、大手道路会社等ユーザーは規制動向を注視し、実態にそぐわない規制により関係者が混乱しダンプの減少を招く危機感を強めている。首都圏の骨材業界を取材した。

 　砕石・石灰石生産会社で組織する岐阜西濃砕石販売協同組合（小森慎也理事長、10社）の組合員各社は、４月１日出荷分から砕石全般について品代と運賃（輸送費）合計で㎥５００円・トン３００円程度の値上げに踏み切る模様だ。火薬等諸資材や燃料の価格上昇、担い手確保にかかる社員の賃上げなどコストアップ要因は多く、砕石輸送では４月からのトラック新法施行に伴う自家用車（白ナンバー）の規制対応を含めて運賃水準を引き上げていかないと、ダンプの安定確保は難しい情勢だ。

 　柴田興業は愛知県で１９３８年に河川の砂利採取で創業し、１９５０年の法人化を経て砕石業に転換した。３代目社長の柴田正實氏（現・代表取締役会長）は県内で砕石工場を順次開設し、土木や生コン、解体や中間処理、輸送などグループで事業を多角化。現在は休止中を含め奥三河と西三河でバージン砕石４工場（休止中１工場）、静岡県で砂利１工場を展開し三河、浜松地区を主要エリアに自社品、仕入品を広域的に供給する。昨年10月に代表取締役社長に就任した青木善昭氏に事業概況を聞いた。