首都圏の骨材生産、販売、輸送業者で組織する東京骨材協議会（髙尾茂会長）は９月30日、都内で９月度定例会を開催した。９月20～22日に千葉県や神奈川県に土砂崩れ等の被害をもたらした「令和８年台風第25号」の発生により、千葉県の君津や市原等の山砂工場が採取場やプラントの水没、停電により製造停止を余儀なくされている。複数の大型工場が被災し、関東の主流の細骨材である千葉の細目砂の安定供給への不安が強まっている。

 　愛媛県砕石工業組合（15社）は供給先の７割を占める生コン用骨材の需要減のなかで県外産の石灰石骨材の移入の増加に危機感を募らせている。工業組合は２０２２年８月に県と災害協定を締結し大規模災害時の災害廃棄物の仮置場の用地提供を取り決め、翌９月に中村時広知事を招いて砕石防災セミナーを開催するなど、南海トラフ大地震の発生に備える愛媛県において欠かせない地元産砕石の価値を発信してきた。岡寛理事長に砕石の地産地消への思いを聞いた。

 　日本砕石協会（越智良幸会長）は11月５日、東京都品川区のきゅりあん（品川区立総合区民会館）で砕石フォーラム２０２６（第51回全国砕石技術安全大会〈東京〉）を開催する。特別講演４題、一般講演３題、賛助講演７題の合計14題を予定し翌６日に見学会を行う。石川正史技術・安全委員長（副会長、中国地方本部副本部長、島根県支部長）に協会最大の年次イベントであるフォーラムの内容や協会活動の方向性について聞き、講演概要を紹介する。

 　京都府砕石協同組合（14社）は保安林指定解除など規制緩和に向け、認可権者の府や京都市と対話を重ねている。府内はインバウンド消費の盛り上がりにより建築を中心に工事需要は底堅く推移し、砕石出荷はコンクリート用骨材を中心に堅調な半面、土木物件は少なく都市部を中心に再生砕石（ＲＣ）が滞留気味であり、品目による出荷の偏向が顕著になっている。髙木英二理事長に府内の砕石業界の現況や組合活動について聞いた（以下談）。

 　水をきれいにする天然の砂・砂利。膜ろ過など高度な浄水処理技術が開発されているが、砂・砂利を使用した従来からの急速・緩速度ろ過は主流の浄水処理方法に変わりない。浄水場だけでなく工場、温泉、フィットネスクラブのプール等においてろ過砂・ろ過砂利は利用されており、全国で年間５万㎥規模流通しているとみられる。国内最大手の水処理メーカーのトーケミ（本社・大阪府大阪市）は全国の浄水場や工場等を対象にろ過材からケミカル機器、水処理装置の設計まで総合的に展開する。細谷卓也代表取締役社長にろ過砂を中心に事業概況をきくとともに、天然の砂・砂利を原材料にろ過材を製造する鹿島工場の設備概要を紹介する。

 　移動式（自走式）生産（破砕・選別・搬送）設備は砕石や石灰石をはじめ、砂利や鉄鋼スラグなどからの骨材生産、産業廃棄物の中間処理、土質改良など様々な分野で活用されている。地震や台風など自然災害による被災地では、がれきの破砕や篩い分けで復旧・復興に貢献。また、リニア中央新幹線や北海道新幹線整備などのトンネル工事をはじめ、あらゆる建設現場に導入されている。
　プラントメーカーは、長年の経験と技術力を結集し、自走式設備のラインアップや能力向上に努めるとともに、各現場に適した使用法を提案している。自走式生産設備の特徴と実績、また仕様についての提案を紹介する。

 　岡山県砕石協同組合（小野正浩理事長、20社20工場）は「中東情勢及び中国の対日輸出規制に伴う製品供給および再価格改定に関するご案内」と題した文書を作成し、８月以降、組合員各社がユーザーへの周知を図っている。中東情勢による燃料の高騰、中国のレアメタル輸出規制によるタングステン製破砕機部品の暴騰など、燃料や資材調達の不安が払しょくされないため、文書では中東情勢や輸出規制の長期化などの情勢によってはユーザーの希望する納期や数量に沿えないことや、一部砕石製品の供給停止もあり得ること、組合員各社の骨材価格の再改定の可能性に言及している。

 　首都圏では遅れていた建設工事が動き出し生コン向けを中心に骨材需要が動き出す。一部地区でタイト化するも、需給は問題なく進む。一方、骨材価格の適正化に向け、各社は交渉を進める。骨材の需給状況について取材した。