山梨県山砕石事業協同組合（荒井義信理事長、13社）の組合員各社は２０２４年６月以降、砕石全般のトン７００円の値上げをユーザーに要望し12月現在までに一定額浸透させている模様だ。生産現場の社員の高齢化、設備の老朽化が進むなかで現行価格では砕石の安定供給および品質の維持・向上を図るのは難しいとみて粘り強く交渉を続け、積み残し分の獲得を目指していく。

 　笹花石産（新潟県長岡市、本間信彦代表取締役社長）は、このほどゴミ取り機「Ｈｉ・ウッズ・セパレータ」の改良版を製造元の氣工社（本社・神奈川県）と共同開発し砂利プラントのゴミ取り工程をリニューアル。ゴミ取り機を２基に増設し砂利のサイズ別にゴミを取り除くことで品質向上と歩留まりを両立させた。改良版ゴミ取り機共同開発の概要を取り上げ、あわせて長岡地区における信濃川での河川採取や除雪の取り組みを紹介する。

 　香川県砕石事業協同組合（辻村啓一理事長、８社５工場）によると２０２４年度に「県土木部総合評価制度」が改定され、県発注工事において県内産骨材使用の評価（加点）が拡大されたことにより、石灰石等の県外産骨材の移入抑止につながり、県外産骨材に依存してきた複数の生コン工場が県内産砕石の使用を図っている。県内産をうたう生コンやコンクリート製品が骨材を県外調達するケースが全国的にも散見されて結果的に地場の骨材業者の経営を圧迫している。同じ基礎資材である木材と同様の骨材の県産品使用促進は、建設材料のあるべき地産地消に向けた画期的取り組みといえる。

 　関東の砕石各社は２０２５年度に向け砕石全般の大幅値上げの機運を高めている。出荷減、エネルギーや資機材高騰、生産や輸送の担い手不足にさらされるなかで事業継続のため地域差はあるが要望額トン３００～１２００円の満額獲得を目指す模様だ。関東の多くの生コン組合がセメントや骨材価格の上昇を理由に来年度の生コン値上げを打ち出しており砕石関連の各組合は個別の価格交渉を円滑に進ませるべく、主要ユーザー団体の生コン組合に骨材価格適正化の妥当性を説明。中長期の指標として運賃（輸送費）合わせてトン１０００円以上上げないと砕石業を続けられない声もあがり危機感は強い。関東１都５県（栃木、神奈川、山梨、埼玉、群馬）の砕石会社を取材した。

 　昨年、設立50周年を迎えた大鹿砕石。中央自動車道工事を機に起業し長野県下伊那地区を事業エリアに道路用砕石の需要を一手に賄い、近年は工場近傍のリニア中央新幹線工事向け出荷に備えて移動式の砕石プラントと砕砂プラントを増設しコンクリート用砕石・砕砂の製造に着手。豊富な砕石資源を強みに河川砂利が主流の下伊那地区において砕石骨材の位置付けを高めている。大林剛専務取締役に事業方針を聞いた。

 　大規模災害に備え、砕石工場で官民連携し救助訓練――。西日本砕石（愛媛県新居浜市、岡寛社長）と愛媛県警察、新居浜市消防本部、四国中央市消防本部は11月26日、同社砕石工場において官民合同の土砂災害対応合同訓練を開催した。56㌶の広大な敷地、起伏に富んだ地形を生かし様々な訓練を行い、同社も障害物排除・道路啓開訓練を担当。砕石工場内での警察・消防の合同訓練は県内初であり「敷地は広く、想定する土砂災害現場に近づけやすく、訓練地としてうってつけ。今後も提供してほしい」との声が聞かれ、災害復旧の最前線で活躍する救助隊に対し、復旧に欠かせない地元の砕石工場の存在や砕石の価値を知らしめる有意義な取り組みとなった。

 　鹿児島県砕石協同組合連合会（萩原眞澄会長、３組合22社30工場）は共同販売による防衛省・馬毛島基地工事向け捨石納入がピークを過ぎ、現地生コンプラント向けの粗骨材供給の準備を進めている。基地工事は当初計画よりも遅れ、生コンの大型打設を要する滑走路工事は来年夏ごろの見通し。10月に薩摩地区の大手組合員が事業停止したことで一般物件を含めて代替出荷する組合員の負担が強まることが懸念され、連合会の総力を結集し、基地工事向けの県内産砕石の安定供給に努める方針だ。

 　千葉県の佐原地区砂採取協同組合（南家光一朗理事長、20社）の組合員各社は細骨材の引き合いの増加に対し、山砂資源の手当てが追い付かず大半の事業所が出荷制限を続けている。細骨材を製造する約10事業所は、洗浄プラント周辺の丘陵地で連続的に用地確保し山砂採取を進めているが、県の森林法および農地法の運用厳格化、採取認可申請手続きに精通した測量事務所の減少もあり掘削に着手するまでの期間が延びて生産に影響を及ぼし、関東内陸を広域に網羅する希少な細骨材である佐原砂の需給ひっ迫は続く見通しだ。

 　織戸組（神奈川県川崎市、織戸一郎社長）は10月１日、神奈川県西地区の松田事業所において移動式プラントによるゼロ物など砕石生産を開始した。残存する砕石資源の有効活用を目的に20年以上ぶりに砕石生産を再開。近傍で着工中の新東名高速道路高松トンネル工事の建設発生土受け入れと並行し、移動式プラントの特性を生かし機動的な生産を進めていく方針だ。森正彦取締役本部長（砕石事業担当）に松田事業所の概要を中心に聞いた。

 　国内有数の乾燥珪砂メーカー髙野商事は「限りある地域資源を創造し人々の礎と成れ」を社是に砂の価値を高める用途開拓を目指し、地元の茨城鹿行地区の細目砂に適したバイオマス発電施設向けの流動砂を中心に人工芝用目砂、一部建材関連の品目を扱う。並行して砂に関連した人工芝リサイクルシステムを構築し、人工芝用目砂を再生砂に蘇らせるとともに、人工芝をサーマルリサイクルする持続可能な事業形態を確立している。