セメント新聞社

骨材情報紙 アグリゲイト

AGGREGATE

全国の砕石や砂利・砂の最新情報を発信。毎月第2・4月曜日発行。

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[2024.07.22発行]

青森県採石事業協同組合連合会、地産地消の砕石優先使用を

 青森県採石事業協同組合連合会(6組合、20社)の各社は4月に砕石全般を品代で㎥200円程度値上げした。2022~24年度の3年連続の値上げにより、上げ幅は合計㎥700~800円に達した模様だ。電力や燃料の高止まり、重機やプラント設備、タイヤなど消耗品の価格がことごとく上昇。2年前の豪雨災害復旧(西津軽郡深浦町等)、来年以降に本格着工を予定する駒込ダム(青森市)等を除いて県内は総じて砕石需要が振るわず、砕石出荷の減少が収支に影響を及ぼしコスト補てんに加えて価格設定を見直していかないと、砕石事業が立ち行かなくなる懸念もある。

本間信彦新潟県砂利砕石協会会長、「骨材工場は社会インフラ」

  新潟県砂利砕石協会(19支部、正会員119社)は県内の砂利業者一部砕石業者で組織し、会員は県内各地区で骨材の安定供給に努めている。協会は会員の経営基盤の安定に向け、骨材価格の適正化の機運を高める活動や、河川採取を中心に規制緩和の要望を行う。2023年度の会員合計骨材等生産量は前年度比8%減の275万㎥となり10年前対比で6割の水準に減少した。一方、県内のコンクリート用砂利、砂、砕石の最新の物価版表示価格は『積算資料』が15地区のうち10地区、『建設物価』が4地区のうち3地区が前年同月比で上昇している。本間信彦会長(長岡砂利採取販売協同組合理事長、日本砂利協会副会長)に概況や方針を聞いた。

【特集】山形砕石、持続可能な砕石事業目指す、プラントリニューアル

  山形砕石(青森県黒石市、佐藤将治代表取締役社長)は6月に、10年ぶりのプラントリニューアルを完工するとともにプラント近傍に太陽光発電所を設置した。破砕機を一部集約して高効率の機種に更新し、太陽光発電の電力を自家消費することで電力購入費用を従来比2割以上削減できる見通しだ。日常業務でも積極的にDXを推進して効率を高め、生産性向上により持続可能な砕石事業を目指している。佐藤社長にプラントリニューアルやDXについて聞いた。

[2024.07.08発行]

首都圏骨材事情、運賃補てん追い付かず、業者間で危機感共有も

  首都圏の骨材業界は、ダンプ運転手の不足や物流の2024年問題に対応するための運賃(輸送費)への補てんが喫緊の課題だ。関連業界に行き渡る水準への価格引き上げは従前の個社での交渉のみでは限界があり、同一の生産・販売エリアを持つ業者間が危機感を共有し、業界問題に取り組む機運が高まっている。

建交労ダンプ部会、平均単価1日3万7557円に

  全国約8千台のダンプが所属する全日本建設交運一般労働組合(建交労)全国ダンプ部会がまとめた2023暦年調査によると、組合員のダンプ運賃(輸送費)の平均単価は「3万7557円」(626円上昇)、平均純所得は「288万7千円」(7万2千円上昇)とそれぞれ上昇した。一方で1日あたりの単価が「引き上げられた」は2割強の回答にとどまり、組合員総じてコスト高に見合う運賃アップは得られていない模様だ。

[2024.06.24発行]

海砂品質安定化目指す、船更新・土場の設備投資も

  佐賀県唯一の海砂生産団体の唐津湾海区砂採取協同組合(三浦旦雄代表理事、5社)は骨材規格の厳格化やユーザーニーズの多様化に応じ、海砂の品質の安定化を目指している。整粒や除塩などの土場(揚げ地)の加工設備を拡充するとともに、九州、広島、山口等の販売業者の持つ土場への採取地からの直送分の品質保全として、将来的に土場で品質調整した細骨材を別途小型運搬船で納入することにより品質の補完を図る方針だ。

首都圏骨材事情 相次ぐ砂の供給問題 骨材JIS産地緩和も必要

  全国生コンクリート工業(協同)組合連合会関東一区地区本部および東京都生コンクリート工業組合が将来にわたる骨材の安定確保のため、検討委員会または検討部会を設置する動きがあるなど、生コン業界にとって骨材確保は大きな課題となっている。そうしたなか砂資源の枯渇や運搬車両不足などの問題は近年、深刻度を増している。これらを解決するためには、互いが聞く耳を持ち歩み寄らなければ、それぞれが自身の問題を強調し平行線をたどるだけで、解決の糸口は見つからない。ここでは首都圏の骨材生産、販売、輸送会社の現状を探った。

【特集】東海アーバン開発、採取効率化し需要対応、名古屋に供給エリア拡大

  総合建設業・中村建設グループの東海アーバン開発(静岡県浜松市)は天竜川旧河川下流域の遠州灘近くで陸砂利の採取・販売を進める。エリア内の天然砂の減少を補う形で採取の効率化を図り需要に対応。関連事業として5月に土質改良プラントを設け、建設発生土等の新規リサイクル事業を準備している。砂利部の袴田一彦所長に事業概況を聞いた。

【特集】持続可能な砂利業界へ、生・販の組合機能発揮、価格適正化し生産合理化促す

  石川県骨材協同組合連合会(橋浦宗一会長、20社10工場)と、下部団体である、いしかわ砂利販売協同組合(端保太市理事長)、手取川骨材採取販売協同組合(小野島政孝理事長)、白山麓砂利採取協同組合(谷端慶宗理事長)は加賀地区の砂利業者で組織し、骨材需要の減少やコスト高のなかで生・販の組合機能を発揮し、骨材価格の適正化を図るとともに、陸砂利採取場やプラントの合理化を促進。組合員の砂利事業の継続を後押しし、持続可能な砂利業界のあ
るべき姿を模索している。

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