2017.11.13号

・生コン記念日特集

 わが国で生コンが初めて製造・出荷された1949年11月15日を、全生連は「生コン記念日」と制定している。記念日に合わせた本特集では吉野友康全生連会長に生コン業界の現況や今後の課題などをお聞きするとともに、日本コンクリート工学会の「女性活躍推進普及委員会」の須田久美子委員長(鹿島)にコンクリート業界における女性の活躍に向けた課題などをお聞きした。また、JCI「コンクリート基本技術調査委員会」の十河茂幸委員長(近未来コンクリート研究会代表)にはコンクリート構造物の製造・施工のあるべき姿について語っていただいた。

 

・プレキャスト擁壁特集

 昨年の熊本地震では空石積み擁壁や練石積み擁壁が多く被害を受け、直下型地震の怖さが再認識された。今後も首都直下型地震や南海トラフ巨大地震など大規模災害等の発生が懸念され、宅地の耐震化に貢献するプレキャスト擁壁への社会的関心が高まっている。全国宅地擁壁技術協会は、工場認証などを通じて宅地擁壁の品質保証や生産技術を評価するとともに、大震災発生直後に被災宅地危険度判定活動を行うなど、災害時の支援活動に貢献している。永吉哲郎会長にプレキャスト擁壁に関わる事業環境と現況をインタビューした。また、「宅地防災の現状と展望」をテーマに、国土交通省都市局都市安全課の松下茂樹企画専門官に寄稿いただいた。

 

・電気化学的防食工法特集

 インフラ構造物の長寿命化・老朽化対策の重要性について社会的認識が高まるなか、コンクリート構造物の塩害による鋼材腐食を抑制する最も確実な技術として、電気防食工法への注目が高まっている。コンクリート構造物の電気化学的防食工法研究会(CP工法研究会)の宮川豊章会長(京都大学特任教授)と日本エルガード協会の今井俊雄会長(住友大阪セメント執行役員)にそれぞれ活動状況をうかがい、電気防食工法の今後を展望する。あわせて電気化学的防食工法の事例も紹介する。

  


2017.11.6号

・近畿地区特集

 大阪・兵庫、京都、和歌山、滋賀、奈良の2府4県で組織する近畿地区本部合計の17年度上期生コン出荷量は前年同期比3・4%増の535万㎥となった。需要の偏在で地域間格差が広がるなかで協組の組織強化により値戻しが進んでおり、大阪・兵庫では広域化が進展し、京都や奈良では協組連の今後の活動も注目される。近畿地区の工組や主要協組の現況や取り組みを紹介する。

 

・東北復興特集

 東北6県の生コン市況は全域にわたって改善が進み、陥没地域だった福島県郡山市および周辺も適正化されつつある。集中復興に続く復興創生期間においてもセメント、生コン、コンクリート製品など建設基礎資材の安定供給が至上命題とされている。また、特需終了後の出荷減への危機感も強まってきた。各地の動向を多方面から取材し、今後の展望を探った。

  


2017.10.30号

・宇部三菱セメント特集

 宇部三菱セメントは2013年度に策定した「10年後の『ありたい姿』」に向け社内各部署・各人のスキルアップによる「匠の集団」を形成し、販売店や生コン、二次製品、ゼネコンなど取引先との戦略的パートナーシップ構築を目指している。これを実現するため昨年度から新たな中期経営計画をスタート。「販売力の強化」「販売サポート体制の強化」「人材力の強化」の3つの強化を極める取り組みを進めた前中計をブラッシュアップさせた。厳しい経営環境が続くものの、全社一丸となって新中計を推進し、「ありたい姿」実現を期す同社の現状と今後の展望を紹介する。  

 


2017.10.23号

・北陸地区特集

 北陸地区の生コン業界を中心に、骨材や袋セメント卸、コンクリート二次製品業界の動向を紹介。

 

・全国コンクリート製品協会特集

 コンクリート製品へのセメント転化率(製品化率)はここ数年、13%前後で推移している。そうしたなか、全国コンクリート製品協会はニーズに対応した製品・工法の提供に努めながら、関係2団体とともに国土交通省ならびに全国の地方整備局と意見交換会を行うなど一層の普及に向けて方向性を探っている。同協会の取り組みについて石川利勝会長にインタビューするとともに、技術統括委員会の活動方針および外国人技能実習制度に関する最近の動向を紹介する。

 

・関東一区地区特集

 関東一区の生コン出荷は14年度下期から急速に鈍化し、15~16年度も都心部や他の一部地域を除いて出荷は低調に推移するとともに、地域格差が広がった。ただし、16年度以降は各都県の中心地区を中心に需要の底打ち感が広がる地区も出てきており、17年度にはさらに多くの協組で需要が回復基調に入ったとみられる。一方、原材料コストアップの転嫁だけでなく、設備投資や人材確保・育成、従業員待遇や職場環境改善など生コン事業の継続性を確保することも目的に、近年、各地区協組は生コンの値上げ・値戻しに力を入れており、1都3県ではほぼ全域的に、市況が上げ基調となっている。また、ここにきて運転手不足を背景とする輸送コストや原材料コストの上昇が生コン各社の経営を圧迫しており、各協組は今年度もう一段の市況対策の実施・検討に迫られている状況だ。本特集では、全生工組連関東一区地区本部の吉野友康本部長に同地区の現況と今後の課題について伺うとともに、主要生コン協組の最近の動向などをまとめ今後を展望する。

 

・土壌汚染処理特集

 土壌汚染対策法(以下、土対法)は2002年5月29日に公布、翌03年2月15日に施行された。重金属や化学物質などの有害物質を取り扱っていた工場や事業所の跡地などがそれら有害物質による汚染の有無が不明のまま放置され、住宅や公園などに利用されることによって、住民に健康影響が生じることを防ぐことを目的に制定された。10年4月1日付の改正施行では土壌汚染調査などで規制対象区域(形質変更〈工事〉を伴う3000平方㍍以上の土地)とされた汚染土壌に関してもセメント原料として処理できるようになった。また「人為的原因を確認することができない(中略)いわゆる自然的原因による土壌汚染と考えられる」(自然由来汚染土壌)についても土対法の対象となった。リニア中央新幹線工事や大深度地下開発工事などで大量の土砂が発生するとされ、自然由来汚染土壌の占める割合も相当程度と予想されている。汚染土壌をめぐる最近の動向をまとめた。

  


2017.10.16号

・砕石フォーラム2017特集

 日本砕石協会 (西村耕一会長) は18~20日、 砕石フォーラム2017〈第44回全国砕石技術大会 (神戸) 〉を開催する。 講演会を18~19日に兵庫県神戸市の神戸国際会議場で実施し、 特別講演、 一般講演、 研究助成事業報告、 賛助講演で昨年を上回る合計27題を予定する。 20日は兵庫県赤穂市の豊工業所赤穂砕石所と、 大阪府茨木市の安威川ダム建設工事およびNEXCO西日本茨木技術研究センターの見学会をそれぞれ行う。 才田善之技術・安全委員長 (副会長、 九州地方本部長) に開催の抱負や委員会の取り組みを聞き、 講演内容を紹介する。

 

・PC技術特集

 プレストレストコンクリート工学会(JPCI)は10月26〜27日、兵庫県神戸市東灘区で第26回「プレストレストコンクリートの発展に関するシンポジウム」を開催する。生産性向上や高速道路の大規模更新等でPC技術の活躍の場は広がっており、技術開発や用途開拓が欠かせない。5月の総会で会長に就任した宇治公隆氏(首都大学東京大学院教授)に活動方針を聞き、シンポの概要や主要各社・団体の取り組みならびに最新技術を紹介する。

  


2017.10.9号

・コンクリートパイル特集

 コンクリートパイルの16年度出荷は前年度比1・0%減の267万6000㌧となり、官需が二ケタ増えた一方、民需が不振だった。パイル業界は信頼の回復と工事監理の合理化を重点課題とし、従来にも増してコンクリートパイル建設技術協会(COPITA)を中心に一丸となった活動が求められている。17年度需要は280万㌧へ好転する見通しだが、この間における大震災による被災事例を受け、二次設計の対応も避けて通れない課題とされ、検討を進めているところだ。ここではCOPITAの黒瀬晃会長に現況と今後の課題についてインタビューするとともに、9月末に名古屋市内で開催された17年度「既製コンクリート杭技術講習会」の概況を紹介する。

 

・東京地区生コン協組創立40周年特集

 首都のインフラ構築を支え、全国の生コン業界を代表する東京地区生コンクリート協同組合は今年創立40周年を迎えた。1977年(昭和52年)1月20日に創立総会を開催して翌2月の登記を経て正式に発足し、8月には共販を開始。以来40年間、幾多の問題に直面しながらも、組合員の強い結束力と揺るぎない行動力によってその都度困難を乗り越え、今日の安定基盤を確立している。今年度から国家的プロジェクトである2020年東京オリンピック・パラリンピック関連のインフラ整備や施設建設工事が本格化しており、その成功に向けて、同協組が果たす社会的役割は極めて大きい。創立40周年を記念する本特集では、同協組のあゆみを振り返るとともに、斎藤昇一理事長とバルセロナ五輪銀メダリストの小川直也氏に2020年の東京五輪への期待などについて対談していただいた。また、同協組の常設委員会のうち、営業、技術、総務、広報紙の各委員会の活動状況などを紹介する。

  


2017.10.2号

・竪型ミル特集

 セメントの生産工程では、 原燃料破砕・粉砕の効率化が求められ、 粉砕工程の省エネルギー化を目的として、 これまで各セメント工場に竪型ミルの導入が推進されてきた。 電力コストを抑制するとともにメンテナンスの良さなどの特長を持つことから、 これまでの原料ミル、 石炭ミルのみならず高炉スラグを有効活用するためのスラグ粉砕用への導入も進んでいる。 現状では国内向けは、 ほぼ一巡したものの、 海外のセメント業界にも高く評価されアジア、 南米を中心とした導入や引き合いが堅調だ。 国内主要メーカーの竪型ミルの特長や実績などについて紹介する。

  


2017.9.25号

・マンホール浮上抑制技術特集

 震度7を観測した熊本地震では、液状化現象によりマンホールが浮上する被災事例が各地で報告された。緊急車両の通行が妨げられ、早期復旧の遅れにつながるため、コンクリ―ト製品メーカー各社は浮上を抑制する工法や技術を開発し、普及推進が図られている。ここでは、マンホールの浮上抑制対策を含め、下水道施設の信頼性向上に取り組む国の施策について国土交通省下水道部下水道事業課事業マネジメント推進室の土師健吾環境調整係長に寄稿いただいた。

 

・石灰石骨材特集

 石灰石骨材の出荷量は今年に入り増加に転じている。17暦年上期の出荷量は前年同期比2・6%増の1481万㌧。東京湾岸の東京五輪関連施設の本格着工に加え、大型工事を中心に全国的な石灰石指定物件の増加により石灰石の需要は増加傾向にある。特に大型鉱山からの海送品は安定した数量、品質で大都市の需要を賄うとともに地方都市における骨材供給ソースの減少を補完しつつある。石灰石骨材を扱うセメントや石灰、鉱山会社を取材し、概況や方針を聞いた。

  


2017.9.18号

・セメント輸送特集

 セメント産業において物流経費は大きなウエートを占め、その削減が収益確保の大きな課題となっている。2010年度からセメント各社は事業構造改革に取り組み、セメント専用船やバラトラック、中間貯蔵設備であるSSの削減に取り組んできた。需要動向をにらみながらセメント各社は輸送会社の協力も得つつ、物流体制の最適化を図っている。セメント業界の輸送体制の現状を紹介するとともに、全日本トラック協会セメント部会の高山秀一部会長にセメント・トラック輸送の現状と課題をうかがった。

 

・袋セメント特集

 袋セメントは小口需要に対応した建材商品として販売され、ほぼ都道府県単位に組織された各地のセメント卸協同組合の共同購買または共販事業が支えとなって、市況はほぼ安定した推移を辿っている。16年度の袋セメントの販売量は官公需の減少に加え、民間設備投資の不振により、5・6%減の99万9千トンとなり、100万トンの大台を割った。袋比率は0・1ポイント低下して2・4%となった。工法の変化に伴って袋需要が長期にわたって低迷した状態が続き、一部地区では安値で取引される私製袋が流通し、事業環境は厳しさを増している。こうした袋セメントを取り巻く現状を探るとともに、今後を展望するため特集を企画した。
  


2017.9.11号

・太平洋セメント特集

 太平洋セメントは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」を新たに定め、15年度から3カ年の新中期経営計画「17中期経営計画」に取り組んでいる。「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ため①収益力の創出・向上②柔軟かつ強靭な財務体質の構築③株主還元の充実を目指している。これらを実現するために「既存事業の強化と成長戦略の策定・実行」「経営基盤の強靭化―経営の根幹強化―」「国家的プロジェクトへの対応」「研究開発の強化」を推進。こうした同社の現状と今後の展望を紹介する。
    


2017.9.4号

・栃木県砕石工業協組創立50周年特集

 栃木県砕石工業協同組合(青木栄久理事長、27社)は今年4月に創立50周年を迎えた。青木理事長は安全、安心、安定の3つの「安」を指針に組合活動を進めており50周年の節目に業界の再挑戦を掲げる。青木理事長に業界の概況や方針を、50周年記念事業実行委員会の駒形忠晴副委員長(副理事長)に組合の沿革をきいた。あわせて業務委員会、砕石災害防止委員会の活動を紹介する。

 


2017.8.28号

・四国地区特集

 全生連の調べによると、四国地区の2016年度生コン出荷実績は、前年度比2・6%減の347万9千㎥となった。官需・民需とも需要は伸び悩み、4県すべてで前年度実績に比べ減少している。県別では、徳島県が3・9%減の71万2千㎥、香川県が2・1%減の82万6千㎥、愛媛県が1・4%減の111万5千㎥、高知県が3・7%減の82万7千㎥となっている。全国生コンクリート工業組合連合会四国地区本部(山中伯本部長)では、共販事業の定着に向けた情報共有・意見交換を目的に「四国地区生コンクリート協同組合理事長会議」などの活動を行っており、こうした取り組みにより、厳しい需要環境のなかで各協組は市況改善や安定化など成果も出てきている。また、地区本部で国土交通省四国地方整備局を訪問しコンクリート舗装の採用などについて要望活動を積極的に行っている。各県工組の取り組みを取材した。

 

・PCカーテンウォール特集

 プレコンシステム協会(PCSA、島澤正治会長)は7月31日、設計事務所の設計士および大手ゼネコンの若手技術者などを対象に、都内で現場見学会とPCSAセミナー、講演会を開いた。PCカーテンウォールの良さをアピールし、採用につなげるマーケティング活動の一環で約40人が参加した。現場見学会は、浜松町二丁目4地区B街区(仮称)浜松町駅前プロジェクトの高層建築で進行中のPCカーテンウォール工事現場を訪ね、カーテンウォールを吊り上げる状況を地上から見上げたり、取り付け階にのぼって見学した。セミナーでは同協会の有田康正技術部会長がPCカーテンウォールの特徴と基礎知識を解説し、PC版の構成や取付方式の分類、止水上の分類等を分かりやすく例示した。ここでは、島澤会長にPCカーテンウォール業界の現況を聞いた。
  


2017.8.14号

・中国・九州地区の生コン業界特集

 暑中特集で中国・九州地区の生コンクリート業界の現状を紹介。

 

・東海地区の生コン業界特集

 愛知、静岡、三重、岐阜の4県で構成する東海地区の16年度生コン出荷実績は前年比6・9%減の976万㎥(員外社推計含む)となり、静岡を除く3県が減少した。道路工事など大型物件の有無で需要の地域格差が広がるなかで市況対策に加えて協業や集約化による業界再編が求められる。東海4県の工組・主要協組の現況や活動を紹介する。

 

PC建協特集

 プレストレスト・コンクリート建設業協会(PC建協、菅野昇孝会長、32社)は今年度、社会的要請への対応を目指した「新ビジョン2017」を作成するとともに国交省のi-Constructionに対応してプレキャスト(PCa)とICT(情報通信技術)の二本柱による生産性と安全性向上の取り組み「i-Bridge(アイブリッジ)」を推進する。ここではPC建協の主要事業である業務報告会、発注機関との意見交換会、PC建築技術講習会を取り上げ、PC各社の最新技術を紹介する。

 


2017.8.7号

・住友大阪セメント特集

 住友大阪セメントは2017年度から新たな中期経営計画に基づく取り組みを開始した。事業編成を「セメント関連事業」と「高機能品事業」に改め、将来目指すべき方向性として「両事業分野で市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなる」ことと定めた。この実現に向けて「成長のための最大のチャンスと捉え、確実に成長の布石を打つ」ことを新中計の基本方針としている。新中計の概要を中心に同社の現況と今後の展望を紹介する。

 


2017.7.31号

・近畿地区の生コン業界特集

 暑中特集で近畿地区の生コンクリート業界の現状を紹介。

 

・北海道地区特集

 北海道の16年度生コン出荷量は前年度比8・1%増の346万2千㎥で、大幅なプラスとなった。15年度が98年度以降で最低の出荷量となった反動もあるが、民需を中心とする札幌地区や新幹線等の特需を抱えるエリアなどが下支えした。各協組は16年に値上げを実施し着実に値取りが図られ、17年度も複数の協組が値上げを打ち出している。札幌協組がコスト転嫁だけでなく、労働環境の改善等に必要な費用の確保を理由に値上げを行ったことから、業界や各社の事業存続のための費用を価格に盛り込む機運が高まっている。引き続き工場の集約化が重点課題である一方、国土交通省が推進するi-Constructionへの業界対応も新たなテーマだ。若手の人材確保に向けた取り組みも不可欠と言える。同地区の現況をまとめ今後を展望する。

 


2017.7.24号

・JCI「キング・オブ・コンクリート2017」特集

 3回目となる「キング・オブ・コンクリート」は「コンクリート琴」の耐久性、演奏、曲げ強度、楽器性能の4部門を競った。耐久性は10年後の仙台大会時に中性化の進行状況で判定する計画。24校28チームが参加した。

 

・コンクリート製品企業決算特集

 セメント新聞社が集計した主要コンクリート製品企業33社の16年度(16年5月期から17年3月期まで)の業績は、約半数の17社が減収になった。売上高トップはコンクリート大手のアジアパイルホールディングスの744億円。2位は三谷セキサンで651億円、3位がALCや断熱材を製造する旭化成建材で576億円。4位は高見澤、5位が土木ブロック大手の共和コンクリート工業と続き、この順位はここ数年変わっていない。売上高が100億円超は19社で全体の6割弱を占める。

 


2017.7.17号

・廃棄物・副産物リサイクル特集

 セメント業界における廃棄物・副産物使用量は16年度にセメント1トン当たり474㌔㌘を記録し、04年度以降13年連続で400㌔㌘を超えている。様々な制約に直面しながらも、技術開発や受け入れ設備の拡充、収集体制の強化を図るなどの対策が奏功。東日本大震災では大量の災害廃棄物が発生したが、セメント業界は東北の4工場や埼玉県内の3工場が処理に協力した。昨年発生した熊本地震でも同様の取り組みを行い、今後発生が危惧される南海トラフ巨大地震では、東日本大震災を上回る災害廃棄物発生が予想され、その対策としてセメント工場の貢献も期待されている。同時に他産業で処理が難しい廃棄物の受け入れに関して研究・技術開発を進め、具体化も進行している。セメント業界での廃棄物・副産物のセメント資源化の取り組みを紹介する。

 

・関東一・二区の生コン業界特集

 暑中特集で、関東一区と二区の生コンクリート業界の現状を紹介。

 


2017.7.10号

・東北地区・北陸地区の生コン業界特集

 暑中特集で、東北地区と北陸地区の生コンクリート業界の現状を紹介。

 

・JCI仙台大会特集

 日本コンクリート工学会(JCI、丸山久一会長)は12~14の3日間、宮城県仙台市の仙台国際センターを主会場に「コンクリート工学年次大会2017(仙台)」を開催する。今回のキャッチフレーズは「伊達なコンクリート、未来を拓く」。メーン行事である「第39回コンクリート工学講演会」は584件の論文・報告を予定。そのほか生コンセミナーや特別講演会、見学会、コンクリートテクノプラザといった恒例行事と、3回目となる学生を対象とした「キング・オブ・コンクリート」も実施する。丸山会長と鈴木基行実行委員長の歓迎あいさつや大会概要、主なテクノプラザ出展各社を紹介する。

 


2017.6.26号

・美建工業創立50周年特集

 美建工業(本社・広島県福山市、高田浩平社長)は6月3日に創立50周年式典を開催し、社員約240人とともに慶びを分かち合った。来賓として太平洋セメントの不死原正文取締役専務執行役員セメント事業本部長が出席。湯﨑英彦広島県知事もビデオで祝辞を寄せるなど慶事に華を添えた。

 

・雨水貯留浸透技術特集

 16年8月17~23日の1週間に3つの台風(7号、11号、9号)が続々と北海道に上陸し、北海道東部を中心に大雨により河川の氾濫や土砂災害が発生した。また、同月29日の台風10号接近による大雨で十勝川水系や石狩川水系・空知川上流で堤防の決壊や河川の氾濫、日高山脈東側では道路や橋梁の流失などが相次ぎ、大きな災害となった。地球温暖化により近年は気温が上昇し、局所的なゲリラ豪雨の発生件数が増加傾向にある。雨水の一部は地中に浸透し、地中表層あるいは地表面を流れ、河川を通して湖沼や海へと移動し、地表面や湖沼・海面から蒸発したり、樹木を通して再び大気へと戻る。この水循環の観点から水害に強い都市づくりが求められ、被害を最小限に抑制するため、プレキャストコンクリート(PCa)製品の役割に期待が集まっている。ここでは雨水対策・活用に貢献するPCa製品の開発動向を紹介する。

 

中国地区特集

 中国地区5県の2016年度の生コンクリート出荷量は、前年度を4・6%下回る482万6千㎥(全生連調べ、員外社推計含む)にとどまった。道路関連や民間物件などで鳥取県が1割増となり、広島市内の災害復旧工事などで広島県は横ばいだったものの、そのほかの3県はマイナス。市況面では、鳥取県・鳥取地区で市況軟化傾向にあるが、ほかの4県の主要地区はおおむね安定した協組共販が実施されている。中国地区の生コン業界の動向を紹介する。

 


2017.6.19号

・全生連総会特集

 全国生コンクリート工業組合連合会・協同組合連合会は22日、東京・千代田区の霞が関ビル東海大学校友会館で17年度通常総会を開催する。生コン需要は、14年度以降官需の落ち込みや職人不足等による工期の遅れ、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、二次製品へのシフトなど複合的な要因が重なり、震災被災地や都心部などを除いて全国的に鈍化し、15年度、16年度も低調に推移した。全生連の構造改革事業は14年度に終了したが、引き続き工場の採算性を配慮しながらエリア内の供給体制を維持するという工場の再配置も視野に入れた高次元な集約化に取り組む方針。一方、生コン業界では若手の人材不足が進行し、これに伴って世代間での技術伝承がより困難となってきていることから、全生連は人材確保に向けた業界PRの強化、各地区における技術伝承や人材育成の支援に本腰を入れている。本特集では、両連合会の総会開催を機に生コン業界の課題と現状を探り、今後を展望する。

 


2017.6.12号

・砂利・砂業界特集

 砂利・砂業界は有限資源である原石・原砂の安定確保が難しくなり、経営者や社員の高齢化、製品・原石運搬ダンプの減少など諸問題を抱えるなかで骨材の安定供給に努めるべく業界が協調して問題解決を目指している。日本砂利協会は6月8日に金沢市で全国大会を開催した。会長を9年間務めた髙橋徹氏に任期を振り返り、業界への提言等を聞くとともに最新プラント機器を紹介する。

 


2017.6.5号

・コンクリート用化学混和剤協会特集

 コンクリートおよびコンクリート構造物に対する要求性能が多様化・高度化するなか、コンクリート用化学混和剤の果たす役割が一層重要になっている。とくに近年、建築・土木を問わず、コンクリートには環境負荷低減への貢献と、建設工事の生産性向上への寄与が強く求められるようになっており、これらの取り組みを技術面で支える化学混和剤への期待が高まっている。業界団体として、コンクリート用化学混和剤の普及に努めているコンクリート用化学混和剤協会は5月26日に通常総会を開催。2016年度事業報告や17年度事業計画などを承認した。板東公文会長に「コンクリート用化学混和剤業界の現状と課題」を、檜垣誠技術委員長に「コンクリート用化学混和剤協会技術委員会の活動」についてうかがった。あわせて「コンクリート用化学混和剤への期待と注文」を閑田徹志鹿島技術研究所主席研究員兼建築生産グループ長と黒岩秀介大成建設技術センター社会基盤技術研究部材工研究室材料設計チームリーダーに聞いた。

 


2017.5.29号

・セメント用耐火物特集

 耐火物は高温産業における反応処理設備および搬送設備の内張りに用いられる材料を総称し、日本経済を支える素材産業の高効率・安定操業や製品品質の高級化の観点から必要不可欠な材料と位置づけられている。セメント工場では安定操業を支える材料で、代替原燃料の使用拡大に伴い供用環境は厳しさを増している。このため耐火物メーカー各社は、長寿命・環境配慮型などの製品や技術開発に努めている。耐火物技術協会は日頃の研究成果を発表し、技術者が交流を深める場として29日に東京・一ツ橋の日本教育会館で「第33回セメント用耐火物研究会」を開催する。これを機にセメント用耐火物の技術動向および業界の現況を探り、今後を展望するため特集を企画した。耐火物技術協会の金重利彦会長と小宅民淳セメント用耐火物研究会主査に耐火物業界の現状や同研究会の概要などをうかがい、あわせてセメント協会生産・環境委員会の岸和博委員長代行に「セメント用耐火物への期待」を聞いた。 

 

・砕石業界特集

 景気は緩やかな回復といわれるが、砕石業界の事業環境は好転していない。経済産業省砕石等動態統計調査によると16暦年の砕石出荷量は前年比5・4%減の1億6328万㌧(うちコンクリート用9291万㌧)で3年連続減少した。社員の高齢化や製品輸送ダンプの不足など課題が山積し東京オリンピック関連施設等大型プロジェクトへの安定供給に努めるうえで業界問題への対応が求められる。日本砕石協会(西村耕一会長、約800社)は6月1日、東京都新宿区の京王プラザホテルで17年度定時総会を開催する。西村会長に業界の現況や協会の取り組みを聞くとともに、地方本部活動、関西や中部の砕石業界の動向等を紹介する。

 

これからの左官材料特集

 近年は環境問題が重視され、03年7月に建築基準法が改正・施行されたのを境に、シックハウス対策として左官材料の安全性に注目が集まり、内装の「左官仕上げ」が再評価されている。そうしたなか、東京セメント建材協同組合は、実践で役立つ「左官材テキスト」基礎編を刊行した。建材店がユーザーに使用方法を分かりやすく説明することで左官材の普及が促進されるものとみられ、同テキストの内容を富沢建材の富澤英一社長に紹介いただいた。また、これからの内装仕上げについて日本建築仕上材工業会の小俣一夫顧問に寄稿いただいた。

 

・第71回セメント技術大会特集

 セメント協会主催の「第71回セメント技術大会」が29~31日、東京・西池袋のホテルメトロポリタンで開かれる。セメント化学、土木、建築の3分野から研究発表が行われる学術大会としては国内最大で、2001年からはセメント製造技術シンポジウムも同大会に一本化され、その内容は一層充実している。近年は若手研究者・技術者の研究奨励の場としての役割も増しており、35歳以下の講演者を対象とした優秀講演者表彰も行っている。技術大会を運営するセ協技術委員会の動向について関根福一委員長(住友大阪セメント社長)にお聞きするとともに、鳥居和之・論文賞選考委員長に第45回論文賞の概要や最近の論文の傾向などを解説していただいた。併せて、セメント協会会員各社並びにセメント協会の若手研究者・技術者に志望の動機や現在取り組んでいる業務内容、さらに今後の抱負などをアンケートし、その回答を掲載する。

 


2017.5.22号

・セメント記念日特集

 1875年(明治8年)5月19日に日本で初めてセメントが製造されたことにちなみ、それから100周年の1975年(昭和50年)にセメント新聞社は5月19日を「セメント記念日」と制定した。東日本大震災以降、セメント・コンクリートが果たしている役割が再認識されているが、それでも正当な評価を得ているとは言い切れない。一方で「安全・安心な社会」実現に向けて様々な取り組みが進められており、セメント・コンクリート業界が果たすべき役割は大きなものがある。本特集では、セメント・コンクリートの適正な社会的評価に向けて関連業界が取り組んでいる広報活動の一端を紹介する。また近年、広報活動に力を入れている土木学会の取り組みも掲載する。

 


2017.5.15号

・PC建築特集

 プレストレストコンクリート(PC)業界は建築分野でのPC技術の展開拡大を目指し、大スパンによる自由度の高い空間づくりや施工性を生かしPC建築の可能性を広げている。建築分野において(PCa)PC造をS造やRC造と同様に普及させるためにはPCの理解者を増やすことにかかる。日本大学理工学部海洋建築工学科コンクリート構造工学研究室(福井研究室)の福井剛准教授に普及への課題や研究内容を聞くとともに、プレストレスト・コンクリート建設業協会理事(PC建築技術支援センター理事長)大野義照大阪大学名誉教授に関連団体・学会の取り組みを聞いた。

 

・石灰石鉱業大会特集

 石灰石鉱業協会(竹内章会長、89社108鉱山)は5月30~31日、東京・永田町の都市センターホテルで第76回石灰石鉱業大会を開催する。会員の協会賞受賞論文や事例発表、特別講演、協会の委員会活動報告、研究奨励金成果報告で合計15題の講演を予定し、6月1~2日に見学会を行う。講演は立坑関連や操業改善、粉じん対策や落石防止など幅広い内容を網羅する。石灰石は国内で自給できる希少な資源であり会員鉱山は長期安定的な操業を目指し鉱業大会で技術・情報交流を図る。ここでは大会の概要や協会の保安への取組みを紹介し、話題の鉱山として新大分鉱山を取り上げる。

 


2017.4.24号

・高炉セメント特集

 2016年のセメント国内販売量は4132万㌧で前年比4・0%減少した。このうち高炉セメントは832万㌧で5・2%減少し2年連続で900万㌧台を割り込んだ。高炉セメントは製造過程でのCO2発生量が少なく、また、アルカリシリカ反応(ASR)対策としても有用。とくに近年は大手ゼネコンを中心に低炭素型のセメント・コンクリートの開発・実用化が進んでおり、高炉セメントJISのC種適合品あるいはそれ以上に普通ポルトランドセメントの置換率を高めたものも使われるようになっている。土木学会コンクリート委員会は16年度から「高炉スラグ微粉末を用いたコンクリートの施工指針」改訂作業を開始し、「混和材を大量に使用したコンクリート構造物の設計・施工研究小委員会」の活動も開始した。本特集では上記土木学会の取り組みの概要や日本スラグセメント・コンクリート技術研究会の概況を掲載するとともに、高炉セメントや高炉スラグの需給状況、主要各社の竪型ミルを紹介する。

 


2017.4.10号

・第19回生コン技術大会特集

 全生工組連・協組連(阿部典夫会長)は13~14日の2日間、東京都千代田区の日経ホールで「第19回生コン技術大会」を開催する。近年、コンクリートに求められる社会的ニーズが多様化・高度化するなか、生コン業界では、暑中コン対策やスラッジ水・回収骨材・フライアッシュ等の活用による環境面への配慮など様々な課題への対応が求められ、生コン技術を取り巻く環境は日々大きく変化している。最近では、コンクリー舗装をはじめi-Constructionや低炭素型コンクリートなど新たな課題への技術対応が急務となるとともに、19年には生コンJIS改正が予定されている。大会開催を機に、生コン業界における技術面の中心的な取り組みや各種課題を探るため、技術委員会の佐野雅二技術委員長に今大会の特長や発表論文の概要等をうかがった。併せて、主要生コン製造設備・試験機器・システムメーカーの関連製品・ソフトを紹介する。

 


2017.4.3号

・特殊セメント特集

 工事の合理化の手法として、材料・施工に対する要求性能は今や多岐にわたる。セメントの分野でも高強度・早強・低発熱など様々な要求に応じていろいろな対応が検討、試行されている。特に最近はコンクリートのひび割れをいかに抑制するか、セメントでの対応も求められている。東日本大震災からの復興、原発事故や放射能問題への対応など、セメントの新たな力も求められている。わが国で販売されているセメントの72%が「普通ポルトランドセメント」で、次いで「高炉セメント」20%、「超・早強セメント」6%。セメント各社の様々な要求性能に応じたセメントとは一体どのようなものかを紹介する。

 


2017.3.27号

・建築用ブロック特集

 建築用コンクリートブロックは、耐久性や耐震性、耐火性・遮音性の効果が高く、住宅用構造部材に広く使用され、外断熱工法としても注目されている。また、景観性に優れ、近年はエクステリア分野でも用途の幅を広げている。JIS規格は使用者の使いやすさという観点も含めて見直しが行われ、セメントや骨材にリサイクル材の使用も検討され、循環型社会の推進にも役割が期待されている。業界の現況を全国建築コンクリートブロック工業会の栁澤佳雄会長に聞いた。

 

・セメント省エネ船特集

 セメント輸送は約7割を海上輸送に依存している。そのためセメント業界では、地球温暖化対策が叫ばれる以前からモーダルシフトやタンカー大型化、荷役・港待機時間の短縮などに取り組んでいる。メーカー各社はさらなる省エネ対策としてプロペラ推進力を高める機器や海水の抵抗が少ない塗料の使用などの新技術の導入を推進し、また、鉄道・運輸機構が推進する電気推進船も導入するなど、海運事業者と協力しながら省エネを推進している。ここでは数多くのセメント省エネ船を建造した実績を持ち、業界をリードするジェネック(本社・福岡県北九州市)の牛山啓二社長にインタビューし、同社の取り組みの現状を探り、今後を展望した。

 

九州地区特集

 九州地区の生コン需要は14年度以降、東九州自動車道等の特需や各地区の災害復旧工事がほぼ終息したことに加え、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減、工期の遅れなど複合的な要因から急減し、15~16年度出荷も低調に推移した。ただ、17年度以降に熊本地震の復旧・復興工事が本格化することに加え、長崎新幹線関連工事や大型再開発工事が予定されている地域では需要回復に期待が持たれる。市況面では、値上げや値戻しの成果で中心地区をはじめ陥没地域が解消され一部地区を除いて安定推移している。引き続き生産規模適正化に向けた工場の集約化が最大の課題である一方、国土交通省が推進するi-Construction(アイ・コンストラクション)への業界としての対応も喫緊の課題となっている。また、業界の持続的な発展のため若手の人材確保に向けた取り組みも不可欠だ。同地区の現況をまとめるとともに今後を展望する。

 

・コンクリート防護柵特集

 プレキャスト・ガードフェンス(PGF)は新東名高速道路や東九州自動車道などの新設工事で多用され、施工実績は増加基調にある。加えて最近は既設橋の壁高欄の取り替え需要にも着目している。NEXCO3社が15年度から大規模更新に着手し、床版架け替え事業だけで延長は300㌔㍍弱にのぼる。床版には全て壁高欄が付随するため、新たな需要として期待が高まっている。現場の技能工不足が顕在化するなか、省力化施工で工期短縮も可能なPGFの引き合いが増えている。PGF協会の荒川崇会長に現況を聞いた。

 

・土木学会コンクリート委員会特集

 1928年に発足した土木学会コンクリート委員会は、コンクリート標準示方書の改訂や各種小委員会の活動等を通して、我が国の安心・安全な社会生活や経済活動を支える高品質な社会資本の構築に貢献してきた。近年は深刻な人口減少等を背景に、建設の生産性向上を求める社会的要請が高まってきており、コンクリート委員会でもこれに対応にする活動や検討が活発化してきている。本特集では、前川宏一コンクリート委員会委員長に同委員会の活動状況や注力活動、宮川豊章示方書改訂委員会委員長にはコンクリート標準示方書の次期改訂に向けた検討状況などをお聞きするほか、田代民治土木学会会長にコンクリートやコンクリート委員会への期待等についてお聞きしした。また、注目される第2種小委員会として「コンクリート構造物の品質・耐久性確保マネジメント研究小委員会」「混和材を大量に使用したコンクリート構造物の設計・施工研究小委員会」「高炉スラグ微粉末を用いたコンクリートの施工指針改定小委員会」、第3種小委員会として「コンクリート構造物の設計と連成型性能評価法に関する研究小委員会」の活動状況について、それぞれ委員長にご寄稿いただいた。

 


2017.3.20号

・生コンクリート品質管理特集

 生コン業界では、社会的要請として良質なコンクリート構造物の構築に向けてレディーミクストコンクリートの品質管理体制の一層の充実、技術力の向上が求められている。最近は、i-Constructionや低炭素型コンクリートなど新たな課題への対応が急務となるとともに、19年には生コンJIS改正が予定されている。また、需要開拓の一環として1DAY PAVEをはじめ舗装関係の技術対応も必要となっている。こうした環境下で、生コン業界に関連する製造設備並びに試験機器、システムメーカー等も同様に各種課題に対応した製品の開発・改良、精度向上等が求められている。このほか、少子高齢化が進む中で将来に向けて技術力の維持・向上を図るため技術の伝承や人材育成も不可欠だ。本特集では、全生工組連技術委員会の佐野雅二委員長に「生コン工場における品質管理の現状と課題」についてお聞きした。併せて、主要生コン製造設備・試験機器・システムメーカーの関連製品・ソフトを紹介する。

 

・下水道補修特集

 昭和40年代以降に整備が進められた下水道および水処理施設は従来、施設耐用年数50年と設定されていた。近年、インフラの長寿命化が社会的課題となっており、下水道施設に関しても80年あるいは100年に向けた取り組みが求められている。2015年3月24日付で下水道構造物のコンクリート腐食対策に関するJIS(A7502)シリーズが制定された。さらに下水道事業団は2012年4月発刊の「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食指針・同マニュアル」の見直しを進めている。下水道コンクリート構造物の腐食抑制対策の規準類整備の動向を整理するとともに、最新のコンクリート防食技術を紹介する。

 

三菱マテリアル特集

 三菱マテリアルは2014年5月に2020年代初頭までを視野に入れた「長期経営方針」を策定し、あわせて14年度から3カ年の中期経営計画「Materials Premium2016~№1企業集団への挑戦~」の取り組みを開始、今年度で現中計は終了する。経営環境が大きく変動する中で長期経営方針の「ユニークな技術により、地球に新たなマテリアルを創造し、循環型社会に貢献する№1企業集団」を目指し、「№1企業集団となるための基盤強化に注力する第一段階」に取り組んできた。セメント事業は20年代初頭の目指す姿を「総資産経常利益率(ROA)について、業界世界№1」「環太平洋地域におけるメジャープレーヤー」と定めている。同社の現況と今後の展望をセメント事業カンパニーを中心に紹介する。

 


2017.3.13号

・農業土木分野のコンクリート製品特集

 わが国の農地は約460万㌶で国土全体の12%に及び、灌漑や排水のために隅々まで張りめぐらせた農業用の用排水路は地球10周分の約40万㌔㍍に達する。今後とも食料を安定して生産するためには、用排水施設の適切な保全も重要とされる。そうしたなか、農業土木事業協会は農業水利施設の補修工事の特性を理解し、補修工事の設計、施工・施工管理全般に指導的な能力を有するコンクリート構造物分野の技術者を「農業水利施設補修工事品質管理士」として認定し、農業水利施設の長寿命化が求められている現在、同資格制度は重要な役割を担っている。そうした農業用の用・排水路に係る技術開発や水利施設の長寿命化に貢献する補修工事品質管理士制度運用の現況、および農業・農村整備に寄与するプレキャストコンクリート技術・製品を紹介し今後を展望した。

 

・関東二区の生コン業界特集

 北関東3県(茨城、栃木、群馬)と甲信2県(山梨、長野)で構成する関東二区の需要は減少傾向が続く。工組員合計の16年度出荷量は前年実績比30万㎥減の497万㎥と2年連続減少の見込みで、17年度予想は483万㎥。業界を存続するうえで継続的な市況対策とさらなる集約化は不可欠である。小林美知夫関東二区地区本部長(全生工組連副会長、群馬県生コンクリート工業組合理事長)に二区や群馬県の展望を聞き、各県の工組や協組等の取り組みを紹介する。

 

ISO特集

 日本政府は国際標準化機構の規格類(ISOシリーズ)と日本工業規格(JIS)との整合を図ることを原則としている。現在、ISOではコンクリート構造物関連規格の審議が進められている。昨年末の日本工業標準調査会標準第一部土木技術専門委員会では「コンクリート及びコンクリート構造物に関する環境マネージメント」関連JIS(第1部と第2部)が審議された。これもISOに準拠したもの。またISO9001とISO14001の2015年版が発効しており、認証取得企業は移行作業が求められている。コンクリート構造物関連のISO審議動向について辻幸和群馬大学名誉教授・前橋工科大学名誉教授に寄稿いただいた。さらに日本適合性認定協会からISO9001やISO14001認証取得企業への移行作業についてのお願い、コンクリート関連の主要認証登録機関の最近の取り組みについても紹介する。

 

土質改良特集

 資源の乏しいわが国では水分を多く含んだ建設発生土の有効利用を図らねばならず、自然由来を含む汚染土壌の改質も社会的な要請となっており、とくに今後首都圏などで進められる大深度地下開発にともなって大量発生が見込まれる自然由来汚染土壌対策は大きな社会的課題になる可能性がある。こうした課題に対して土木研究所は地質・地盤研究グループを中心に取り組みを進めている。同グループはまた軟弱地盤改良や土構造物に関する研究開発も行っており、安全・安心な国土づくりに貢献を期している。これら技術課題に対してセメント系固化材が果たす役割も大きなものがある。土木研究所地質・地盤研究グループの取り組みについて小橋秀俊グループ長に紹介いただくとともに、セメント系固化材や流動化処理土の適切な使用に向けた課題を整理した。また土質改良工法や地盤改良工法の事例も紹介する。

 


2017.3.6号

・コンクリート構造物の耐震補強特集

 近い将来に首都直下地震や南海トラフ地震など巨大地震の発生が予想されているが、昨年発生した熊本地震などでは、わが国のインフラや建築物の耐震化対策がいまだ多くの課題を抱えている現状が改めて明らかになった。本特集では繊維補修補強協会(FiRSt)の伊藤仁会長に耐震補強推進に向けた最近の取り組みなどをお聞きし、併せて、東京都が2020年に向けて策定したアクションプランで打ち出されている今後のインフラや建築物の耐震化促進対策を紹介する。

 


2017.2.27号

・トンネル技術特集

 現在ではシールドマシーンに代表される我が国のトンネル施工技術は世界に誇るもので、大手建設会社による海外での施工実績も増加している。山岳トンネルでは覆工コンクリートの品質確保が課題となっており、発注者や施工者はこの課題に向けた取り組みを進めている。国土交通省東北地方整備局が昨年5月にまとめた「コンクリート構造物の品質確保の手引き(案)(トンネル覆工コンクリート編)」の概要と、鉄道総合技術研究所が昨年12月に発行した鉄道総研報告掲載の論文「覆工材料に着目した山岳トンネルの変形破壊挙動の評価」の要旨を掲載する。あわせて安全・安心なトンネル実現に向けた材料・工法の事例も紹介する。

 

・高流動コンクリート特集

 日本で生まれた新しいコンクリート技術である高流動コンクリート(自己充てんコンクリート)は、海外に広く普及する一方、コスト面での制約などから国内への浸透はこれまで限定的だった。しかし近年、建築・土木分野において構造物の耐震性確保の要求が一段と高まるなか、RC造構造物では鉄筋の配置が密となる傾向が強く、とくに形状が複雑な構造物やスリムな部材、免震装置基礎部、既存構造物の耐震補強部材等で充てん性にすぐれる高流動コンクリートの活用が一般化してきている。さらに、わが国では人口減少に伴って建設の生産性向上が喫緊の課題となっており、施工の省力化や構造物の高品質化といった開発当初に考えられていた高流動コンクリートの利点に再び注目が集まっている。本特集では、東鉄工業により実施されているJR有楽町駅のレンガアーチ高架橋の耐震補強工事の概要や、土木学会コンクリート委員会が昨年年12月にまとめた『コンクリート構造物における品質を確保した生産性向上に関する提案』で検討された高流動コンクリートの積極採用に向けた課題や提案などを紹介する。

 


2017.2.20号

・再生骨材特集

 東京を中心に大都市では解体工事と再生砕石の需要の偏在によりコンクリートがらが滞留する問題が生じており、コンクリート用再生骨材の普及が図られている。再生骨材コンクリートの出荷量は全国で年間10万㎥規模であり、将来的に天然骨材の供給能力の低下が懸念されるなかで資源の有効利用に向けて普及拡大が欠かせない。再生骨材および再生骨材を用いた生コン製造業者で組織する再生骨材コンクリート普及連絡協議会(ACRAC)の柴谷啓一会長に普及の現況と活動方針を聞き、会員の武蔵野土木工業および東京テクノ、篠崎建材の取り組みを紹介する。

 

・ブロック系舗装特集

 ILブロックや平板などのブロック系舗装は景観性、意匠性に優れ、遮熱性や保水性、さらにはバリアフリー・ユニバーサルデザインへの対応など多様な機能を有し、リユースできる舗装としても注目が集まっている。ILブロック舗装推進の現況についてインターロッキングブロック舗装技術協会の栁澤佳雄副会長にインタビューするとともに、需要開拓の柱として期待が高まる無電柱化に関する最近の技術動向を同協会理事の秋葉正一日本大学生産工学部土木工学科教授に聞いた。

 

・宇部興産特集

 宇部興産は2016年度から新中期経営計画「Change & Challenge 2018」をスタートした。10年後のありたい姿を「顧客に価値を創出し続ける企業」と定め、①持続的成長を可能にする経営基盤の強化②資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献を基本方針に掲げている。前中計では目標を超過達成した建設資材部門だが、足元は国内、輸出市場ともに厳しい環境にさらされている。こうした中で新中計では「基盤事業の収益力維持と強化」「成長戦略の拡充と伸長」に向けて、諸施策を推進している。建設資材部門を中心に宇部興産の概況を紹介する。 

 


2017.2.13号

・スラグ骨材特集

 スラグ骨材は製鉄所や製錬所の周辺エリアで天然砂の代替骨材として使用が浸透する。天然砂の調達が難しくなるなかでばらつきの少ない品質や海送可能な輸送能力により安定的に調達可能な副産物として評価が高まる。スラグの有効利用のため骨材の生産への新規参入や普通コンクリートでの使用拡大を目指した設備投資の動きもある。鐵鋼スラグ協会・スラグ骨材WGの森英一郎リーダーと柘植敏行電気炉スラグ部長、日本鉱業協会・スラグ委員会の栗栖一之委員長に普及の現況と展望をきき、製鉄所や電炉、銅製錬所、関連メーカーの取り組みを紹介する。

 

・コンクリート構造物の維持補修特集

 わが国は本格的なインフラの維持補修・更新時代を迎える一方で人口は減少局面に入り、社会資本の機能を今後も維持していくためには革新的な技術の導入が強く求められるようになっている。とくに、劣化構造物に対する補修・補強対策にとどまらず、構造物のライフサイクルを見据えた抜本的な機能・性能の向上、既設構造物の用途の拡大・変更などを可能とするリニューアル技術に注目が集まっている。昨年11月には国交省の呼びかけにより「産学官民」による「インフラメンテナンス国民会議」が設立されるなど、技術開発とその社会実装に向けて国を挙げた連携体制も整いつつある。今特集では、鉄道構造物の維持・補修技術の高度化を支える鉄道総合技術研究所の谷村幸裕構造技術研究部長に鉄道構造物リニューアル時代に向けた技術開発の最新動向をお聞きするとともに、主要各社の補修材料・工法を紹介する。

 


2017.2.6号

・iコンストラクション特集

 国土交通省は2016年を「生産性革命元年」と位置付け、建設産業においては建設生産システム全体の生産性向上や〝魅力ある建設現場〟を目指すi-Construction(iコン)の取り組みに本腰を入れている。iコンの3本柱の一つである「コンクリート工における生産性向上」では、建設プロセスの「全体最適」実現に向け、現場施工の合理化や構造物の高品質化につながるプレキャストコンクリート(PCa)を積極的に活用する方針が盛り込まれている。同省は17年をiコンの「推進の年」と位置付けており、1月30日には産学官から成る「i-Construction推進コンソーシアム」が発足した。本特集では国土交通省や土木学会における生産性向上を目的とする取り組みの現状を紹介するとともに、PCaコンクリート製品業界におけるiコンへの対応状況について、大月隆行全国コンクリート製品協会副会長と松下敏郎道路プレキャストコンクリート製品技術協会事務局長兼技術委員長にご寄稿いただいた。

 


2017.1.30号

・建設リサイクル特集

 昨年6月に建設業法が改正し「解体工事業」が新設された。全国の解体工事関連41団体約1450社で組織する全国解体工事業団体連合会(全解工連)は昨年6月の総会で井上尚会長(山形県解体工事業協会代表理事)、高橋仁(東京建物解体協会副会長)、森本省治(鳥取県解体工事業協同組合理事長)両副会長が就任し、名実ともに業種確立を図るため業界の社会的地位向上を目指している。高橋副会長に全解工連と東京建物解体協会の取り組み、解体工事の動向を聞いた。

 

・コンクリートパイル特集

 15年秋に横浜市都筑区のマンションを発端とする施工データの流用等は社会問題となり、それまで長年にわたって築き上げてきたコンクリートパイルへの信頼を失墜させ、基礎ぐい工事に関わる業界を揺るがすことになった。これを受けて国土交通省は16年3月に「基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置」を通知し、関連建設業界団体はそれぞれ自主ルールを届け出た。コンクリートパイル建設技術協会(COPITA)も「既製コンクリート杭工法の施工管理要領」を策定し、信頼回復に注力している。ここでは、COPITAの黒瀬晃協会長に現況をインタビューし業界の現況を探るとともに、パイルフォーラムの加倉井正昭社長に寄稿いただき、さらに主要工法である高支持力杭工法および無溶接継手工法の普及状況を紹介し、今後を展望した。

 


2017.1.23号

・ヒューム管特集

 日本での近代的下水道整備は、1884年(明治17年)の東京神田下水からと言われるが、1930年代には全国の主要都市で下水道事業が実施され、ヒューム管の利用が普及した。60年代からは主に合流式下水道が採用されたため、中大口径管の需要が拡大し、73年にヒューム管の年間製造量は約400万㌧に達した。80年代に入るとさらなる進展をみせるが、下水道整備方式の主流が分流式に移行したことと、対象都市が大都市の近郊や地方都市となったことで小口径管の需要が増大したことに加え、ヒューム管を比較対象とした新管材が次々に開発されたことで下水道事業におけるヒューム管のシェアは漸減し、現在の年間製造量は20万㌧台に縮減している。全国で整備済み下水道管路の総延長は約46万㌔㍍で、その3割超をヒューム管が占めると推計されている。今後のヒューム管需要を展望するため「下水道整備の現況と課題」をテーマに国土交通省水管理・国土保全局の森岡泰裕下水道部長と全国ヒューム管協会の中川喜久治会長に対談いただいた。

 


2017.1.16号

・セメント工場の高効率化・環境対策特集

 セメント国内需要はようやく底打ちの気配を示しており、セメント系固化材の需要は堅調に推移している。一方で輸出市場は不透明感を示している。セメント工場は需要動向に対応して生産量を調整しているが、ある程度の生産量を確保できなければ製造原価の維持・低減は難しい。廃棄物処理という役割も果たさねばならず、エネルギーコストの上昇懸念がある中で品質維持を前提としたコスト低減の取り組みが製造現場の大きな課題となっている。さらに設備老朽化対策や安全確保など取り組まなければならないテーマは多い。セメント生産量の動向とあわせて、麻生セメント田川工場とトクヤマ南陽工場の概況を紹介する。

 


2016.12.19号

・吉田レミコン50周年特集

 吉田レミコン(本社・青森県八戸市)は11月26日、八戸プラザホテルで「創業50周年記念式典・祝賀会」を開いた。会場には太平洋セメントをはじめ、生コン組合や骨材・輸送業界、設備機材メーカー、金融機関の関係者、および社員など120人超が参加し盛会となった。

 

・高強度コンクリート特集

 高強度コンクリートの活用の広がりを背景に、近年、JIS A5308(レディーミクストコンクリート)の強度範囲を従来の呼び強度60を超える領域に広げようとする動きが出ている。一方、ゼネコン各社の最近の施工事例では、特殊な技術ではなく汎用的な技術として、使いやすい強度領域の高強度コンクリートを適材適所で活用するケースが目立っており、高強度コンクリートは最高強度を競う時代から、使いこなす時代に移行したと言えそうだ。本特集では、このほど設計基準強度130N/m㎡で国土交通大臣認定を取得した晴海小野田レミコンの諏訪一広常務取締役工場長と安藤昌仁副工場長兼技術部長に、取得の背景やねらいなどお聞きした。また、東京地区における高強度コンクリートの出荷状況を東京地区生コンクリート協同組合(吉野友康理事長)の近年の出荷実績を基に紹介する。

 


2016.12.12号

・太平洋セメント生コン会特集

 太平洋セメントのユーザーで生コン会社の全国団体である「全国太平洋セメント生コン会」は、我が国最大の生コングループとして全国の3割の生コン企業で組織されている。全国並びに地区単位で技術力の向上を目的とした研鑽の場を設けるとともに、企業経営に関する各種情報交換会・研修会等を通じ共存共栄を図り、企業経営の在るべき姿や技術的課題への対応等において業界で先駆的な取り組みを推進しつつ、会員企業の一層の経営安定化と飛躍を期している。第19回総会(8月)で新会長に就任した岡本真二氏(岡本生コンクリート社長〈大阪府〉)と副会長に就任した菊野先一氏(キクノ社長〈愛媛県〉)に就任の抱負をうかがうとともに、同会の現状を紹介する。

 


2016.12.5号

・軟弱地盤改良特集

 東日本大震災をはじめ近年、地震や集中豪雨などで人的被害が生じる災害が頻発している。政府は「国土強靭化」を掲げ、防災・減災の取り組みを強化する方針だ。日本だけでなく海外、とくにアジアでも軟弱地盤や特殊土が存在し、自然災害への対応も課題である。こうした取り組みには地盤の強化・安定が不可欠で、セメント系固化材の貢献が期待されている。「軟弱地盤の有効利用や防災・減災に貢献期す港湾空港技術研究所の取り組み」と題して、海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所の取り組みを森川嘉之地盤研究領域長にうかがうとともに、セメント協会によるセメント系固化材の適切使用に向けた取り組みや地盤改良工法・材料の事例を紹介する。 

 

・石灰石骨材特集

 石灰石骨材は品質と数量両面での供給の安定性により存在感を高めており生コン用骨材で約2割のシェアを占める。16年度上期の国内出荷量は生コン需要の減少に伴い前年同期比4・9%減の1億4550万㌧となったが、大都市に加えて地方都市でも石灰石骨材への依存度が高まりつつあり特に天然砂(細骨材)の安定供給の懸念がある地区では石灰砕砂の普及が進んでいる。石灰石骨材を扱うセメントや石灰、鉱山会社を取材し概況や展望を聞いた。

 


2016.11.28号

・プレキャスト擁壁特集

 4月に熊本地方で最大震度7の大地震が発生し、甚大な被害を及ぼした。空石積み擁壁や練石積み擁壁が多く被害を受け、直下型地震の怖さが再認識された。今後も首都直下型地震や南海トラフ巨大地震など大規模災害等の発生が懸念され、宅地の耐震化に貢献するプレキャスト擁壁への社会的関心が高まっている。全国宅地擁壁技術協会は、工場認証などを通じて宅地擁壁の品質保証や生産技術の評価を行うとともに、東日本大震災発生直後に被災宅地危険度判定活動を行うなど、災害時の支援活動に貢献してきた。ここでは同協会の永吉哲郎会長にプレキャスト擁壁に関わる事業環境と現況を聞くとともに、国土交通省都市局都市安全課の松下一樹企画専門官に「宅地防災の現状と展望」をテーマに寄稿いただいた。

 

・中国地区特集

 中国地区5県の2016年度上期(4~9月)の工組組合員生コン出荷実績は228万4千㎥で前年同期比4・2%減となった。5県のうちプラスは鳥取と広島の2県で、それぞれ前年同期実績を19・3%、1・7%上回っている。他方、マイナスとなった島根、山口、岡山の3県はいずれも大きな下げ幅で、それぞれ13・8%、10・8%、9・9%減と約1割の減少に直面している。中国地区では厳しい需要環境を背景に、組織強化と市況対策に取り組む協組が多く、鳥取を除く4県ではいずれも県内全域で市況が改善基調にある。また、需要の開拓に向け、各県や地区本部でコンクリート舗装の普及活動に力が入っており、山口県を筆頭に採用実績が徐々に伸びてきている。本特集では、深澤弘一全国生コンクリート工業組合連合会中国地区本部長に同地区の生コン業界の現状や今後の課題などをお聞きするとともに、中国5県の生コンおよび関連業界の動向を紹介する。

 


2016.11.21号

・フライアッシュ特集

 石炭を燃焼させる際に発生する石炭灰(フライアッシュ=FA)の発生量は増加傾向にあり、電力各社はFAの新たな用途開発としてコンクリート混和材としての提案に注力し供給体制を整備している。電力会社のFAコンのコンクリート混和材としての普及に向けた取り組みを紹介するとともに「北陸地方におけるコンクリートへのFA有効利用促進検討委員会」の委員長を務める鳥居和之金沢大学教授に委員会の活動概要等を聞いた。

 

・むさしの生コン特集

 むさしの生コン(本社・東京都調布市、吉野友康社長)は2008年1月に鹿島レミコングループから事業譲渡を受ける形で操業を開始した。太平洋セメントの直系生コン会社の中核のひとつとして、高品質な生コンを安定供給することで首都圏の社会基盤整備に貢献している。吉野社長は最大需要地である東京地区生コンクリート協同組合の理事長の要職を務める。今年度下期以降に2020年東京オリンピック・パラリンピック関連のインフラ整備や施設建設向け出荷が本格化してくる見通しで、同社が果たす役割は一層重要となる。本特集では、吉野社長に「経営の現状と今後の課題」をお聞きするとともに、生産拠点の三多摩太平洋生コン調布工場とむさしの生コン横田工場の2工場、輸送部門の三多摩トランスポートを紹介し今後を展望する。

 


2016.11.14号

・生コン記念日特集

 わが国で生コンが初めて製造・出荷されたのは1949年11月15日であり、全生連は創業の精神を忘れず原点に立ち返って将来を展望すべく、同日を「生コン記念日」と制定している。関連行事として、18日に東京都中央区の鉄鋼会館で全国理事長会議を開催する。同記念日を機に業界の現況を探り今後を展望する。

 


2016.11.7号

・電気化学的防食工法特集

 インフラ構造物の長寿命化・老朽化対策の重要性について社会的認識が高まるなか、コンクリート構造物の塩害による鋼材腐食を抑制する最も確実な技術として、電気防食工法への注目が高まっている。本特集ではコンクリート構造物の電気化学的防食工法研究会(CP工法研究会)の宮川豊章会長(京都大学名誉教授)と日本エルガード協会の今井俊雄会長(住友大阪セメント執行役員)にそれぞれ活動状況をお聞きして電気化学的防食工法の今後を展望するとともに、最新の技術的トピックスを紹介する。

 

・東北復興特集

 東北6県の16年度上期の生コン出荷は10・4%減の378万8000㎥に落ち込んだ。岩手の復興(支援)道路や三陸沿岸、福島県浜通りでの復旧・復興事業が本格化しているが、仙台地区の特需がほぼ終息したことで、復興後をにらんだ組織強化や工場集約化の検討が行われるようになってきた。市況はほぼ全域にわたって強含みの基調で安定した推移を辿っている。また、建設業の生産性を向上させる一環としてi―Constructionが話題にのぼるようになり、工期短縮および省人化につながるとして、適材適所の観点からコンクリート製品の採用も促進されるようになってきた。東北の早期復興を実現させるため引き続きセメント、生コン、コンクリート製品、骨材など建設基礎資材の安定供給が至上命題となっている。ここでは全生工組連東北地区本部の村岡兼幸本部長に地区業界の現況を聞いた。

 


2016.10.31号

・関東一区地区特集

 関東一区の需要は14年度下期から急速に鈍化し、15年度も都心部や千葉県の一部地域を除いて出荷は全体的に低調に推移するとともに、地域格差が広がった。今年度も一部地域はプラス基調に転じたが、全体的な需要の回復には至っていない。ただ、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、下期後半以降徐々に出荷が上向くことが期待される。厳しい需要環境下で、複数の協組が値上げや値戻しを実施または予定している。本特集では、全生工組連関東一区地区本部の村本清文本部長に同地区の現況と今後の課題について伺うとともに、主要生コン協組の最近の動向などをまとめ今後を展望する。

 


2016.10.24号

・土壌汚染処理特集

 リニア中央新幹線や東京外かく環状道路建設工事の一部区間では大深度地下にシールドトンネルを構築する。こうした大深度地下開発や都市部での大型再開発工事、全国各地でのトンネル工事などでは大量の土砂が発生する。これら土砂には重金属類を含むものもある。2003年2月に施行された土壌汚染対策法(土対法)は10年4月の改正施行で土壌汚染調査などで規制対象区域(形質変更〈工事〉を伴う3000平方㍍以上の土地)とされた汚染土壌に関してもセメント原料として処理できるようになった。同時に「人為的原因を確認することができない(中略)いわゆる自然的原因による土壌汚染と考えられる」(自然由来汚染土壌)ものについても土対法の対象となった。環境省の17年度予算概算要求での土壌汚染対策の概要と各社の汚染土壌対策の取り組みを掲載する。

 

・全国コンクリート製品協会特集

 建設現場での技能者や熟練工などの不足が深刻化するなか、国土交通省は16年度を建設現場の「生産性向上元年」と位置付け、年度当初からⅰ-Constructionを積極的に推進している。そうしたなか、全国コンクリート製品協会は5月に他の製品2団体とともに「地方整備局とコンクリート製品業界との意見交換会」を開くなど省人化や工期短縮につながるコンクリート製品の需要拡大に向けて方向性を探っている。ここでは同協会の取り組みを三町令子会長に、国土交通省の施策について阿部悟大臣官房技術調査官にそれぞれインタビューし、プレキャストコンクリート製品を採りまく事業環境を探るとともに、学協会で活躍する若手経営者にも最近の動向について寄稿いただき、将来を展望した。

 


2016.10.17号

・砕石フォーラム2016特集

 日本砕石協会(西村耕一会長)は19~21日、砕石フォーラム2016〈第43回全国砕石技術大会(横浜)〉を開催する。19~20日に講演会を神奈川県横浜市の神奈川県民ホールで実施。特別講演、一般講演、研究助成事業報告、賛助講演で昨年を上回る合計26題の講演を予定する。21日には見学会を行い、神奈川県央地区で砕石、再生骨材のJIS取得2工場、東京・城南島で再生骨材処理施設等の見学を予定する。才田善之技術・安全委員長(副会長、九州地方本部長)に開催の抱負や業界の技術や安全向上への取り組みを聞き、講演内容を紹介する。

 

・PC技術特集

 プレストレストコンクリート工学会(JPCI)は10月20~21日、福岡県北九州市小倉北区で第25回「プレストレストコンクリートの発展に関するシンポジウム」を開催する。生産性向上や防災対策、メンテナンス需要の増加でPC技術の関心は高まっている。西山峰広会長(京都大学大学院工学研究科建築学専攻建築構法学講座教授)に建築分野でのプレキャスト(PCa)PC技術や工学会の活動方針を聞き、シンポの概要や主要各社・団体の動向や最新技術を紹介する。

 

・宇部三菱セメント特集

 宇部三菱セメントが13年度から取り組んだ3カ年の中期経営計画は10年後の「ありたい姿」として社内各部署・各人のスキルアップによる「匠の集団」を形成し、販売店や生コン、二次製品、ゼネコンなど取引先との戦略的パートナーシップ構築を目指した。これを実現するため「販売力の強化」「販売サポート体制の強化」「人材力の強化」の3つの強化を極める方針で、15年度に終了。セメント国内需要は14年度下期から減少基調で、物流体制を見直してきたこともあって経営状況は大変厳しいものがある。今年度は上田淳社長、佐伯幸三副社長を中心とする新役員体制の下、新たな中期経営計画をスタート。「ありたい姿」実現に向け、前中計をブラッシュアップし取り組みを強化していく方針である。同社の現状を紹介し今後を展望する。

 


2016.10.10号

・竪型ミル特集

 セメントの生産工程では、原燃料破砕・粉砕の効率化が求められ、粉砕工程の省エネルギー化を目的として、これまで各セメント工場に竪型ミルの導入が推進されてきた。電力コストを抑制するとともにメンテナンスの良さなどの特長を持つことから、これまでの原料ミル、石炭ミルのみならず高炉スラグを有効活用するためのスラグ粉砕用への導入も進んでいる。現状では国内向けは、ほぼ一巡したものの、海外のセメント業界にも高く評価されアジア、南米を中心とした導入や引き合いが堅調だ。国内主要メーカーの竪型ミルの特長や実績などについて紹介する。

 


2016.10.3号

・ハカルプラス(旧タケモトデンキ)創業100周年特集

 タケモトデンキ(本社・大阪市、三宅康雄社長)は1916年(大正5年)創業で、今年節目となる100周年を迎えた。これを契機にグローバル企業として更なる発展と飛躍を目指すため、10月1日付で「ハカルプラス」に社名を変更した。1952年には国産初の生コン製造に関する使用材料の記録計を開発納入し、その後も各種システムを通じて生コン業界の近代化、製品品質の向上・安定化に大きく貢献してきた。本特集では、創業100周年を記念して三宅康雄社長に「100年の歴史と将来に向けた事業戦略」についてお聞きし、今後を展望する。

 


2016.9.26号

・PCカーテンウォール特集

 プレコンシステム協会(略称PCSA)の会員各社は、中層~超高層建築の外壁生産にいち早くプレキャスト工法を推進し、建築の近代化と合理化に大きな役割を果たしてきた。現在もプレキャストの基本的な利点である建設現場の省人化効果、確かな品質、デザイン・機能面での付加価値などをさらに発展させるため、技術開発にチャレンジを続けている。15年度の国内設備投資額は製造業が牽引して4年連続で増加し、16年度以降は東京オリンピック関連の投資も期待されるなどPCカーテンウォールの受注環境は好転すると予想されている。そうしたなか、技術力の向上、人材育成などに取り組むPCカーテンウォール業界の現況について島澤正治PCSA会長に聞いた。

 


2016.9.19号

・マンホール浮上抑制技術特集

 国内4例目となる震度7を観測した熊本地震により、液状化現象によりマンホールの浮上が各地で報告された。緊急車両の通行が妨げられ、早期復旧の遅れにつながるため、コンクリ―ト製品を活用した浮上抑制のための工法・技術の普及推進が図られている。ここでは、マンホールの浮上抑制対策を含め、下水道施設の信頼性向上に取り組む国土交通省下水道部下水道事業課事業マネジメント推進室下水道事業課事業マネジメント推進室の二川卓矢環境調整係長に寄稿いただいた。

 

・トクヤマ特集

 トクヤマは2025年度までの中長期の経営戦略として「経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質へ転換」「従来の仕事のやり方の抜本見直しによる全社的な低コスト体質への転換」を掲げ、今年度から5カ年の中期経営計画をスタートした。本特集では、同社の現状と今後の展望についてセメント部門を中心に紹介する。

 


2016.9.12号

・北海道地区特集

 北海道では14年度下期以降、公共工事が著しく減速しており、需要の大部分を官公需に頼るほとんどの地区で生コン需要が停滞している。一方で、新幹線や空港など交通インフラの整備が、交流人口の増加と同時に進展している。外国人観光客を主要なターゲットとする巨大リゾート施設の計画も現れており、札幌をはじめ複数の地区で宿泊施設の不足も顕在化している。今後、道が注力する観光客誘致が順調に進展すれば、広範囲で生コン需要に結びつく可能性が見えてきた。

 

・セメント輸送特集

 セメント産業において物流経費は大きなウエートを占め、その削減が収益確保の大きな課題となっている。2010年度からセメント各社は事業構造改革に取り組み、セメント専用船やバラトラック、中間貯蔵設備であるSSの削減に取り組んできた。需要動向をにらみながらセメント各社は輸送会社の協力も得つつ、物流体制の最適化を図っている。セメント業界の輸送体制の現状を紹介するとともに、全日本トラック協会セメント部会の高山秀一部会長にセメント・トラック輸送の現状と課題をうかがった。

 

・コンクリート舗装特集

 日本では舗装といえばアスファルト舗装という時代が長く続いた。しかし近年、アスファルト価格の上昇や供給不安という問題が発生、一方で舗装も長寿命化が求められるようになり、コンクリート舗装に注目が集まっている。国土交通省もアスファルト舗装前提からコンクリート舗装も含めた適材適所での使用に転換している。セメント協会や全生連は以前から需要開拓の一環として、コンクリート舗装に注力していたが、最近のこうした環境変化を受け、セメント・生コンクリート業界が協調してコンクリート舗装の普及促進を図っている。コンクリート舗装に関連する最近の動向をまとめた。

 


2016.9.5号

・袋セメント特集

 袋セメントは小口需要に対応した建材商品として販売され、ほぼ都道府県単位に組織された各地のセメント卸協同組合の共同購買または共販事業が支えとなって、市況はほぼ安定した推移を辿っている。15暦年の袋セメント販売量は9・9%減の108万7千トンとなり、袋比率は0・1ポイント低下し2・5%となった。事業環境は引き続き厳しさを増しているが、流通業界の現状についてセメント卸協同組合連合会の渡邉正博会長に聞いた。

 


2016.8.29号

・東海地区の生コン業界特集

 愛知、静岡、三重、岐阜県で構成する東海地区の15年度生コン出荷実績は前年度比5・2%減の1049万㎥(員外社推計含む)となり、県別で三重を除く3県が減少した。今年度も道路工事や市街地再開発など大型物件のある地域を除き、需要環境は厳しさを増しており市況対策を講じるとともに集約化も進展しつつある。東海4県の工組・主要協組の取り組みを紹介する。

 


2016.8.15号

・近畿地区の生コン業界特集

 暑中特集で、近畿地区の生コンクリート業界の動向をまとめた。

 

・PC建協特集

 プレストレスト・コンクリート建設業協会(PC建協、菅野昇孝会長、32社)は市場対話、技術支援、生産支援の三本柱の活動を推進しており、プレキャスト(PCa)を使用した生産性向上、橋梁の大規模更新のニーズに対応するなど活動を活性化している。最重点活動に掲げる発注機関との意見交換会、業務報告会やPC建築技術講習会を取り上げ、PC各社の最新技術を紹介する。

 

・四国地区特集

 四国地区の2015年度生コン出荷実績は、前年度比8・3%減の357万3千?となった。官需・民需とも需要は伸び悩み、4県すべてで前年度実績に比べ減少。県別では、徳島県が13・3%減の74万㎥、香川県が2・8%減の84万4千㎥、愛媛県が10・4%減の113万㎥、高知県が6・0%減85万8千㎥。徳島・愛媛は二ケタの減少となっている。全国生コンクリート工業組合連合会四国地区本部(花井秀裕本部長)では国土交通省四国地方整備局に対してコンクリート舗装の採用促進やフライアッシュの活用拡大などを要望するとともに、「四国地区生コンクリート協同組合理事長会議」を開いて共販事業の定着に向けた情報共有・意見交換を行っている。本特集では、花井本部長に四国地区の今後の展望をお聞きするとともに、各県工組の取り組みと各協組の現況を紹介する。

 


2016.8.8号

・太平洋セメント特集

 太平洋セメントは2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」を新たに定め、15年度から3カ年の新中期経営計画「17中期経営計画」に取り組んでいる。「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ため①収益力の創出・向上②柔軟かつ強靭な財務体質の構築③株主還元の充実を目指している。これらを実現するために「既存事業の強化と成長戦略の策定・実行」「経営基盤の強靭化―経営の根幹強化―」「国家的プロジェクトへの対応」「研究開発の強化」を推進。同社の現状と今後の展望を紹介する。

 


2016.8.1号

・東北地区・北陸地区の生コン業界特集

 暑中特集で、東北地区と北陸地区の生コンクリート業界の動向をまとめた。

 


2016.7.25号

・コンクリート製品企業決算特集

 セメント新聞社が集計した主要コンクリート製品企業38社の15年度(15年5月期から16年3月期まで)の業績は、5割超の20社が減収になった。売上高トップはコンクリート大手のアジアパイルホールディングスの721億円。2位は三谷セキサンで637億円、3位がパイルとALC製造の旭化成建材で630億円。4位は高見澤、5位が土木ブロック大手の共和コンクリート工業と続く。売上高が100億円を超えた企業は24社で、全体の約63%を占める。

 

・雨水貯留浸透技術特集

 近年、局地的な豪雨により各地で大きな被害が起きている。浸水対策が急務とされるなか、プレキャストコンクリート(PCa)技術・製品の役割に期待が集まっている。本特集では、雨水対策の現状と展望に関して国土交通省水管理・国土保全局下水道部の金城弘典流域管理官付水害対策係長に寄稿いただくとともに、雨水対策・活用に貢献するPCa技術・製品の動向をまとめた。

 

・中国地区・九州地区の生コン業界特集

 暑中特集で、中国地区と九州地区の生コンクリート業界の動向をまとめた。

 


2016.7.18号

・セメント化学特集

 セメント協会はこのほど「セメント・コンクリート化学 解説付きデータ集」を発行した。化学分析や試験方法に関するテキストは一般的に市販されているが、セメント化学に特化したものはこれまでなかった。セ協技術委員会セメント化学専門委員会は後藤誠史山口大学名誉教授、浅賀喜与志帝京科学大学名誉教授の指導を受け、「技術の伝承のための技術的な教科書(実用書)」作成を目的にワーキンググループを組織して活動を進め、A4判、総ページ数392ページ、さらに付録CDもついた成果物が完成した。分析・試験の基本・原則をはじめ、セメント・コンクリート関連で使用する場合の留意点のほか、関連する研究成果なども引用している。とくに試料の乾燥方法として40℃乾燥が最適であることを提案している。

 

・廃棄物・副産物リサイクル特集

 セメント業界は他産業や一般家庭から排出される各種廃棄物をセメントの品質確保を前提に原燃料として活用している。こうした取り組みは兼業社を含め各社のCSRレポートでも毎年紹介し、循環型社会実現に貢献していることをアピールしている。2015年版の各社CSRレポートを基に、廃棄物・副産物活用状況を紹介する。

 

・コンクリートの施工性能指針改訂特集

 1974年版コンクリート標準示方書などにスランプの標準値(土木では一般の場合5~12㌢㍍)が記されるようになって以降、土木用コンクリートのスランプは環境条件や構造・部材条件にかかわらず、5~12㌢の平均値である8㌢㍍が「標準」とされるようになった。土木学会コンクリート委員会の「コンクリートの施工性能評価小委員会」(281委員会、前川宏一委員長)は07年、「施工性能にもとづくコンクリートの配合設計・施工指針(案)」(コンクリートライブラリー126号)を刊行し、コンクリートのワーカビリティを強度や耐久性等と同様にコンクリートの要求性能の一つである「施工性能」として評価し、施工条件に応じてスランプ等を適切に設定することなどで施工性能を確保する手法を定めた。しかし、それから10年近くが経過した今日においてもなお、「土木用コンクリートはスランプ8㌢㍍」という規定が盲目的に適用されることが多い。こうしたなか、コンクリート委員会の「施工性能にもとづくコンクリートの配合設計・指針改訂小委員会」(268委員会、橋本親典委員長)はこのほど同指針(案)を改訂し、「同指針[2016年版]」(コンクリートライブラリー145号)として発刊した。コンクリートの施工性能を考慮した設計、配合設計、施工方法の本格的な普及につながることが期待されている。

 


2016.7.11号

・関東地区の生コン業界特集

 関東一区の15年度生コン出荷実績は、前年度比6・7%減となった。地区需要は14年度下期以降、都心部や千葉県の一部地域などを除いて鈍化に転じており、16年度出荷も出足が鈍い。市況面をみると、各地区協組の値上げの成果が着実に表れており全体的に強含みで推移している。近年は戻りコンの有償化制度を導入する動きが広がるとともに、コンクリート舗装の普及推進に向けた活動も活発だ。今後は契約形態見直しに向けた取り組みが注目される。

 


2016.7.4号

・JCI博多大会特集

 日本コンクリート工学会(JCI、丸山久一会長)は7月6~8日、福岡県福岡市の福岡国際会議場で「コンクリート工学年次大会2016(博多)」(佐藤嘉昭実行委員長)を開催する。今回のテーマは「五つ星(つよか・かたか・つかいよか・もつばい・きれかー) the コンクリート」。第38回コンクリート工学講演会や第23回生コンセミナー、特別講演会、コンクリートテクノプラザ2016、見学会、懇親会などのほか、前回大会に引き続き大学や高専の学生チームがコンクリートの製造技術を競うコンペ「キング・オブ・コンクリート」が行われる。

 


2016.6.27号

・北陸地区特集

 北陸地区の15年度のセメント、生コン需要はともに前年度水準を割り込んだ。これまで需要を支えていた災害復旧工事や北陸新幹線工事が終了したことが大きな要因で、公共工事に依存する割合が高い同地区にとって今後は一層厳しさが増すものと予想される。こうした中で持続可能な業界体制を構築するために、協組共販体制の確立、適正な価格水準の実現、コンクリート舗装による需要開拓などがテーマとして挙げられる。北陸地区のセメント、生コン、骨材などの各業界の動向をレポートする。

 

・近畿地区特集

 全生連調べ(員外社推計含む)の近畿地区の15年度生コン出荷は大阪兵庫が横ばいで、ほかの1府3県は二ケタ減。今年度も需要の回復は期待できないとの見方が強い。一方で大阪地区は大阪広域協組への大同団結が実現し、共同販売事業もスタート。周辺にも好影響が期待されている。近畿地区の生コン業界をはじめ、袋セメントや骨材業界の動向を紹介する。

 


2016.6.20号

・全生連総会特集

 全国生コンクリート工業組合連合会・協同組合連合会は23日、東京・千代田区の霞が関ビル東海大学校友会館で16年度通常総会を開催する。生コン需要は、14年度以降官需の落ち込みや職人不足等による工期の遅れ、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、二次製品へのシフトなど複合的な要因が重なり、震災被災地や都心部などを除いて全国的に鈍化し、15年度も低調に推移した。全生連の構造改革事業は14年度に終了したが、引き続き工場の採算性を配慮しながらエリア内の供給体制を維持するという工場の再配置も視野に入れた高次元な集約化に取り組む方針。新規需要開拓に向けてコンクリート舗装のより一層の普及推進に注力するとともに、業界全体に対するコンプライアンス、ガバナンス、CSRの考えを浸透させていく考えだ。両連合会の総会開催を機に生コン業界の現状を探り、今後を展望する。

 


2016.6.6号

・砂利・砂業界特集

 砂利・砂業界は、資源(原石・原砂)の安定確保の課題に直面している。資源の有効利用につながる歩留まり向上を図るとともに、河川を中心に一部で採取規制の緩和が実現するなかで骨材の安定供給に努める。有限資源の適正価格での販売にも注力する。日本砂利協会(髙橋徹会長、会員約1300社)は9日に東京千代田区の帝国ホテルで16年度全国大会を開催する。髙橋会長に業界の課題や協会の重点活動などを聞いた。

 

・コンクリート用化学混和剤協会特集

 コンクリート用化学混和剤協会は5月17日に通常総会を開催し、板東公文日本シーカ相談役を会長とする新執行部を発足させた。本特集では執行部4役に就任の抱負や今後の重点課題などをお聞きした。また、近年、建築・土木を問わず、コンクリートには建設工事の生産性向上への寄与や環境負荷低減への貢献が強く求められるようになっており、その実現に向けて化学混和剤の一層の活躍が期待されていることから、建設工事の生産性向上におけるコンクリートの重要性と化学混和剤への期待について津川優司日本建設業連合会土木工事技術委員会コンクリート技術部会長に、また、近年のコンクリートの低炭素化の取り組みと化学混和剤への期待について小林利充大林組技術本部技術研究所主任研究員にご寄稿いただいた。

 


2016.5.30号

・砕石業界特集

 砕石の生産・出荷量は全国的に伸び悩み、砕石業界の事業環境も悪化に転じている。経済産業省調べによると15暦年の砕石出荷量は前年比5・0%減の1億7238万㌧、生産量は5・2%減の1億7479万㌧でともに2年連続減少した。中長期的には東京五輪関連など大型物件が予定される地区もあり、需要の大幅な増加に瞬発力をもって対応を図るため、生産・輸送能力の維持・向上が課題である。日本砕石協会(西村耕一会長、約800社)は6月2日、東京都港区のホテルアジュール竹芝で16年度定時総会を開催する。西村会長に砕石業界の現況を聞くとともに、関西の砕石業界の動向や茨城県砕石事業協同組合の取り組みを紹介する。

 

・セメント記念日特集

 セメント・コンクリート業界は東日本大震災の復旧・復興工事をはじめ、防災・減災で多大な貢献をしている。セメント工場は産業廃棄物に加えて都市ごみ焼却灰や上下水道汚泥など生活系廃棄物をセメント原燃料として活用し、循環型社会実現にも寄与している。セメント・コンクリート業界のそうした取り組みを紹介する。

 

・福井県生コン工組設立50周年特集

 福井県生コンクリート工業組合は1966年(昭和41年)2月に県内の生コン業者11社が結束して設立され、今年で設立50年の節目の年を迎えた。この間、組合員が一致団結して様々な課題を乗り越えながら組織の充実強化や業務の合理化・システム化を図り、県内の生コン業界の近代化促進をはじめ製品品質の安定・向上、技術のレベルアップに努め産業の発展に寄与してきた。同工組の設立50周年を機に県内業界の現況を探るとともに、今後を展望する。

 


2016.5.16号

・高炉セメント特集

 石灰石鉱業協会(竹内章会長、89社108鉱山)は5月24~25日、東京・永田町の都市センターホテルで第74回石灰石鉱業大会を開催する。会員の受賞論文や一般講演、事例発表のほか特別講演、研究奨励金成果報告で合計14題の講演を予定する。発破や立坑関連、コスト低減や保安対策、緑化など石灰石鉱山の生産にかかわる幅広い内容を扱う。4月の定時総会で会長に就任した竹内章三菱マテリアル代表取締役社長に石灰石鉱業界の現況や協会の活動方針を聞き、需給動向や受賞論文の概要を紹介。宇根鉱山、伊吹鉱山の概況、鉱山で活躍する建機やプラント機器を取り上げる。

 


2016.5.9号

・セメント耐火物特集

 セメント工場ではフル稼働を支えるためキルンの長期運転が続くなか、代替燃料の使用拡大に伴い、耐火物の供用環境は厳しさを増している。このため耐火物メーカー各社は、長寿命・環境配慮型などの製品や技術を開発するなどキルンの安定操業に貢献している。耐火物技術協会は日頃の研究成果を発表し、技術者が交流を深める場として5月10日に都内で第32回セメント用耐火物研究会を開く。ここでは平初雄会長と同研究会の小宅民淳司主査に技術開発の動向や現況を聞いた。

 

・セメント技術大会特集

 セメント協会は10日~12日、東京・西池袋のホテルメトロポリタンで「第70回セメント技術大会」を開催する。セメント化学、土木、建築の3分野から研究発表が行われる学術大会としては国内最大で、01年からはセメント製造技術シンポジウムも同大会に一本化されるなど、その内容は一層充実している。技術大会を運営するセメント協会技術委員会の動向について委員長を務める竹内章三菱マテリアル社長にうかがうとともに、論文賞選考委員長の坂井悦郎東京工業大学大学院教授に第44回論文賞の概要や最近の論文の傾向などを解説していただいた。併せて、長瀧重義東京工業大学名誉教授、友澤史紀東京大学名誉教授、大門正機東京工業大学名誉教授にセメント技術大会の思い出や今後への期待をうかがい、ユーザーを代表して鹿島の坂田昇土木管理本部土木技術部長と陣内浩大成建設技術センター知的財産部特許室次長にセメント技術大会やセメント業界への期待と注文をお聞きした。

 


2016.4.25号

・住友大阪セメント特集

 住友大阪セメントは2014年度から中期経営計画に取り組んでいるが、前提条件のセメント国内需要が低迷し、厳しい経営環境にある。しかしこれまでの合理化努力などで経営体質が強化され、非セメント事業の着実な進展もあって、15年度の業績は堅調に推移した模様だ。今後のセメント内需見通しは不透明なものの、グループ力を結集して引き続き収益の極大化を目指すとともに、将来に向けて「全社的な安定収益構造を確立する」ために成長分野の拡充を積極的に進めていく。同社の現況を紹介し、今後を展望する。[本特集は「熊本地震」発生以前に取材したものです]

 

・PC建築特集

 プレストレストコンクリート(PC)業界は、プレキャスト(PCa)化の流れを受け、建築分野でのプレキャスト(PCa)PCの提案に力を入れる。PCaPCの自由度の高い空間づくり、高い施工性および品質が評価されており、特性を生かしたPC建築は徐々に増えている。普及に向け、プレストレスト・コンクリート建設業協会(PC建協、則久芳行会長)建築部会・建築技術推進小委員会の浜戸昇委員長にPC建築の市場展望や建協の活動等を聞いた。あわせてPC建協理事(PC建築技術支援センター理事長)の大野義照大阪大学名誉教授に関連学会の動向を聞き、日本建築構造技術者協会(JSCA)とPC専業社の普及に向けた取り組みを紹介する。

 


2016.4.18号

・高炉セメント特集

  土木研究所とプレストレスト・コンクリート建設業協会、大林組などゼネコン5社、鐵鋼スラグ協会、電源開発は今年1月、『低炭素型セメント結合材を用いたコンクリート構造物の設計・施工ガイドライン(案)―』を刊行した。11~15年に実施した「低炭素型セメント結合材の利用技術に関する共同研究」の成果報告で、鉄筋コンクリート(RC)造を対象にセメントの70%以上を高炉スラグ微粉末やフライアッシュ(FA)に置換するなど混和材を大量に使用したコンクリートの実用化を推進するため、信頼性の高い品質評価方法と適切な設計施工方法の確立を図った。併せて①混和材を用いたプレストレストコンクリート橋②混和材を高含有した低炭素型のコンクリート③多成分からなる結合材を用いた低炭素型のコンクリート④高炉スラグ微粉末を高含有した低炭素型のコンクリート⑤高炉スラグ微粉末を結合材とした低炭素型のコンクリートについてそれぞれ「設計・施工マニュアル(案)」をまとめている。

 


2016.4.11号

・特殊セメント特集

 工事の合理化の手法として、材料・施工に対する要求性能は今や多岐にわたる。セメントの分野でも高強度・早強・低発熱など様々な要求に応じていろいろな対応が検討、試行されている。特に最近はコンクリートのひび割れをいかに抑制するか、セメントでの対応も求められている。東日本大震災からの復興、原発事故や放射能問題への対応など、セメントの新たな力も求められている。わが国で販売されているセメントの71%が「普通ポルトランドセメント」で、次いで「高炉セメント」20%、「超・早強セメント」6%。セメント各社の様々な要求性能に応じたセメントとは一体どのようなものかを紹介する。

 


2016.3.28号

・農業土木分野のコンクリート製品特集

 国土交通省は3月3日にコンクリート生産性向上検討協議会の初会合を開き、コンクリート工事の生産性向上を進めるための課題や、全体最適のための標準化などの議論を開始した。今後、コンクリートのプレキャスト化を適材適所で促進していく方針だ。同様に、農林水産省も生産性向上の観点から農業土木や水産分野でのプレキャスト化を推奨してきた。ここでは農業土木事業協会の活動状況を紹介するとともに、農業水利施設の補修工事に関わる資格制度を紹介する。

 

・九州地区特集

 九州地区の生コン需要は14年度以降、東九州自動車道等の特需や各地区の災害復旧工事がほぼ終息したことに加え、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減、工期の遅れなど複合的な要因から急減し、今年度の出荷も低調に推移している。市況面では、値上げや値戻しの成果で中心地区をはじめ陥没地域がなくなり全体的に上げ基調にある。こうした環境下で、生産規模適正化に向けた工場の集約化が最大の課題だ。業界の持続的な発展のため、若手の人材確保に向けた取り組みも不可欠と言える。同地区の最近の動向をまとめるとともに、今後を展望する。

 

・土木学会コンクリート委員会特集

 1928(昭和3)年9月に「コンクリート調査会」として発足した土木学会のコンクリート委員会は、31年に最初の示方書「鉄筋コンクリート標準示方書」と同・解説を制定し、その後、社会の動きに合わせて新たな示方書の制定や示方書の改訂を行ってきた。今後本格的な少子高齢化時代を迎えるわが国では、建設業の生産性向上がきわめて重要な課題と位置づけられており、土木学会コンクリート委員会にもコンクリート標準示方書の改訂や各種小委員会の活動等を通して、こうした社会ニーズに対応していくことが求められている。本特集では、前川宏一コンクリート委員会委員長に同委員会の活動状況や注力活動をお聞きし、宮川豊章示方書改訂委員会委員長には次期改訂に向けた方向性などをお聞きするほか、注目される第2種小委員会の活動状況を紹介する。さらに、2月に開催された土木学会東日本大震災5周年シンポジウム「この5年間を、復興の加速と次への備えに活かすために」のもようを紹介する。

 

・建築用コンクリートブロック特集

 建築用コンクリートブロックは、耐久性や耐震性、耐火性・遮音性の効果が高く、住宅用構造部材に広く使用され、外断熱工法としても注目されている。また、景観性に優れ、近年はエクステリア分野でも用途の幅を広げている。JIS規格は使用者の使いやすさという観点も含めて見直しが行われ、セメントや骨材にリサイクル材の使用も検討され、循環型社会の推進にも役割が期待されている。業界の現況を全国建築コンクリートブロック工業会の栁澤佳雄会長に聞いた。

 


2016.3.21号

・トンネル技術特集

 我が国では青函トンネルを筆頭に、これまで幾多の苦難を越えて人々の往来の自由度を上げるトンネルの建設が進められてきた。現在ではシールドマシーンに代表される我が国のトンネル施工技術は世界に誇るもので、大手建設会社による海外での施工実績も増加している。一方でコンクリート片のはく落という問題も出てきており、2012年12月には天井板落下事故が発生し、長期供用期間を経たトンネルの維持管理が大きな課題であることが顕在化している。本特集では各方面で進められている安全・安心なトンネル実現に向けたに取り組みに関し、とくにトンネル覆工コンクリートの品質向上に向けた最近の動向を中心に紹介する。

 

・ISO9001特集

 ISO9000シリーズの中核をなすISO9001は、「よい製品・サービスを提供するためのシステムを管理し、顧客満足度の向上を図るツール」である。2000年に大幅に改定されて以来10年以上が経過しており、導入企業は経営に役立つツールとして有効に利活用している。日本適合性認定協会(略称JAB)では毎年、品質マネジメントや環境マネジメントのシステム認証にかかわる様々な課題を議論する公開討論会を開催し、同認証制度の価値と信頼性の向上に努めている。3月3日に開催された第4回マネジメントシステムシンポジウムでは、2015年の改訂にどう対応すべきかについて議論した。本特集はISO9001の現状を探るとともにコンクリート関連で多くの実績がある主要認証登録機関の取り組みを紹介するものである。

 

・関東二区の生コン業界特集

 北関東3県(茨城、栃木、群馬)と甲信2県(長野、山梨)で構成する関東二区の出荷は減少に転じている。工組員合計の15年度出荷量は前年実績比約1割減の529万㎥と6年ぶりの減少を見込む。16年度も507万㎥と厳しい見通しであり、さらなる市況対策と工場の適正配置が急がれている。小林美知夫関東二区地区本部長(群馬県生コンクリート工業組合理事長)に関東二区の現況や展望を聞くとともに、各県の工組、協組の取り組みを紹介する。

 


2016.3.14号

・コンクリート構造物の維持管理特集

 わが国の交通インフラの維持補修・更新事業が本格的に動き出した。NEXCO東日本、中日本、西日本と首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路の6社は橋梁・トンネル等の大規模補修・更新事業に総額約4兆円をかける計画を公表しており、一部の事業は15年度に開始している。JR東海は13年度から、東海道新幹線については総額約7300億円をかけた10カ年の大規模補修工事に着手している。さらにJR東日本は今年2月、東北・上越新幹線を2031年から約1兆円かけて補修すると発表し、JR西日本も同月、28年から山陽新幹線を約1600億円かけて大規模補修すると発表した。

 

・生コンクリート品質管理特集

 近年、コンクリート構造物のさらなる耐久性向上やレディーミクストコンクリートの製造管理体制の一層の充実など社会的要請が高まりをみせる。こうした中で、生コン業界では製品品質の安定化を目的に従来からの単位水量管理に加えて、近年は乾燥収縮ひずみやJIS改正に伴う印字記録への設備対応、環境面への配慮など、数多くの要求事項への対応が求められてきた。08年の六会問題の発覚以降は、新たな品質保証対応やトレーサビリティ確保に向けた取り組みなども進められている。このほか、少子高齢化が進む中で将来に向けて技術力の維持・向上を図るため技術の伝承や人材育成も不可欠だ。本特集では、全生工組連技術委員会の佐野雅二委員長に「生コン工場における品質管理の現状と課題」についてお聞きした。併せて、生コン品質の確保に寄与する主要生コン製造設備・試験機器・システムメーカーの関連製品・ソフトを紹介する。

 

・三菱マテリアル特集

 三菱マテリアルは2014年5月に2020年代初頭までを視野に入れた「長期経営方針」を策定し、あわせて14年度から3カ年の中期経営計画「Materials Premium2016~№1企業集団への挑戦~」の取り組みを開始した。昨年4月に発足した竹内社長をはじめとする新経営体制の下、長期経営方針の「ユニークな技術により、地球に新たなマテリアルを創造し、循環型社会に貢献する№1企業集団」を目指し、14年度からの中計の「№1企業集団となるための基盤強化に注力する第一段階」に取り組んでいる。セメント事業は20年代初頭の目指す姿を「総資産経常利益率(ROA)について、業界世界№1」「環太平洋地域におけるメジャープレーヤー」と定めている。同社の現況と今後の展望をセメント事業カンパニーを中心に紹介する。

 


2016.3.7号

・コンクリート構造物の耐震補強特集

 道路構造物を中心に、主要な社会インフラの耐震化が進められている一方で、一般住宅や病院や劇場、百貨店など「多数の者が利用する建築物」の耐震化が遅れている。管理者や所有者が民間であることが多いため、耐震改修・補強の経済的負担感が大きいことが背景にあるとされている。国土交通省はこのほど、住宅等について新たな目標値の案を作成したが、実現には課題も多い。

 

・液状化対策特集

 阪神・淡路大震災から21年、東日本大震災からも5年が経過しようとしている。兵庫県南部地震や東北地方太平洋沖地震では液状化も発生し、とくに後者では千葉県浦安市に代表されるように大きな被害もでている。一方で神戸市ポートアイランドのホテルや福島県・小名浜の水族館では地盤補強・改良のため格子状地盤改良工法が採用されていた結果、液状化の発生を抑制することができていることも明らかとなっている。本特集では浦安市の液状化対策事業を紹介する。あわせてセメント協会セメント系固化材普及専門委員会の活動について杉山和久委員長にうかがった。

 

・コンクリート防護柵特集

 全国で約500㌔㍍以上の施工実績を有するコンクリート防護柵は車両の逸脱防止機能に加えて、乗員の安全を確保する車両誘導性能を備え、第三者を巻き込む二次被害の発生の防止に貢献している。新東名高速道路や東九州自動車道等の新設工事で多用され、施工実績は増加基調にある。昨今は建設現場の技能工不足が顕在化するなか、省力化施工で工期短縮が可能なプレキャスト・ガードフェンス(PGF)の引き合いが増えている。PGF協会の荒川崇会長に現況を聞いた。

 


2016.2.29号

・高流動コンクリート特集

 日本で生まれた新しいコンクリート技術である高流動コンクリート(自己充填コンクリート)。1990年代前半に明石海峡大橋をはじめとする大型工事に相次いで採用され、以降、通常のコンクリートでは打設がむずかしい場所などで普及が進んでいる。また、一般的に高流動コンクリートが使用される新しい構造形式である鋼管充填コンクリート(CFT)構造は、建築分野だけでなく鉄道構造物など土木分野でも活用が広がってきた。さらに、欧州や中国などでも様々な形で高流動コンクリートが活用されるようになっている。ただしわが国ではコスト面の制約等から、開発当初に想定されていた「施工に左右されず高品質な構造物を実現するための汎用コンクリート」として普及しているとは言いがたい状況だ。そうしたなか、国や建設業界は人材不足が今後さらに深刻化することを見越し、建設業における生産性向上に向けた取り組みに力を入れ始めており、とくに課題とされているコンクリート工事の生産性向上に向け、高流動コンクリートが注目されるようになってきた。

 


2016.2.22号

・ブロック系舗装特集

 インターロッキングブロックや平板などのブロック系舗装は景観性、意匠性に優れ、遮熱性や保水性、さらにはバリアフリー・ユニバーサルデザインへの対応など多様な機能を有している。ブロック系舗装の現況についてインターロッキングブロック舗装技術協会の中村俊行会長に聞いた。

 

・下水道補修特集

 昭和40年代以降に整備が進められた下水道および水処理施設は従来、施設耐用年数50年と設定されていた。近年、インフラの長寿命化が社会的課題となっており、下水道施設に関しても80年あるいは100年に向けた取り組みが求められている。2015年3月24日付で下水道構造物のコンクリート腐食対策に関するJIS A7502シリーズが制定された。広島大学大学院工学研究院社会環境空間部門構造材料工学研究室の河合研至教授に「下水道施設のコンクリート劣化防止技術の進展―JIS制定を受けて」を寄稿いただくとともに、最新のコンクリート防食技術を紹介する。

 


2016.2.15号

・スラグ骨材特集

 スラグ骨材の特性を生かした機能や天然骨材を補完する役割が注目されている。鉄鋼スラグは高炉スラグ細骨材を中心に電気炉酸化スラグの活用も広がり、非鉄スラグは銅スラグの使用が増加しフェロニッケルスラグも一部地区で安定して流通する。鐵鋼スラグ協会・スラグ骨材WGの森英一郎リーダーと柘植敏行電気炉スラグ部長、日本鉱業協会・非鉄スラグ委員会の栗栖一之委員長にスラグ骨材の普及について聞くとともに製鉄所や銅製錬所、関連メーカーの取り組みを紹介する。

 

・宇部興産特集

 宇部興産は2015年4月に山本謙社長をはじめとする新経営体制がスタートし、13年度からの中期経営計画「Change & Challenge―更なる成長に向けて―」の総仕上げに取り組んでいる。基本方針に①持続的成長を可能にする収益基盤の強化②グローバルでのグループ力の最大化③資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献を掲げているが、現中計も残すところ1カ月余り。「中核基盤事業」を構成するセメント・生コン事業は国内需要の動向が不透明感を強めている中、これまでの合理化等が奏功し中計目標の超過達成が確実となっている。本特集では、こうした同社の現況と展望を建設資材カンパニーを中心に紹介する。

 


2016.2.8号

・長野県生コンクリート工業組合設立40周年特集

 長野県生コンクリート工業組合(86社、71工場)は2月16日に設立40周年を迎える。県内の生コン需要は約20年前の長野五輪特需をピークに減少するなかで各協組は工場を集約化し、共販の推進で価格の適正化に努めて業界の存続を図っている。今後は適正配置を前提にした工場の更なる集約化や協組の広域化による業界再編が提起されており、将来に向けた人材確保も課題である。工組理事長の山浦友二氏、副理事長の鷲澤幸一、中村清司、伊澤一郎各氏による座談会を行い生コン業界の将来展望を探った。

 


2015.12.21号

・再生骨材特集

 東京や大阪など大都市では市街地の再開発が活発化し解体工事が増加しており、大量に発生するコンクリートがらの滞留問題が生じ、がらの用途拡大が求められている。再生骨材は路盤材に比べて安定的な出荷用途として期待されるが、再生骨材の年間出荷量は約10万㌧で再生骨材コンクリートは生コン出荷量全体の0・1%にとどまる。再生骨材および再生骨材コンの製造業者で組織する再生骨材コンクリート普及連絡協議会(ACRAC・エーシーラック、会員24社)は普及拡大のための活動を進めている。一方でがらを取り扱う解体工事業界にとっても、がらの滞留は大きな課題だ。ACRACと都内の解体工事業者で組織する東京建物解体協会(東解協)の座談会を行い、再生骨材を含めたがらの利用拡大に向け、製造側、解体側双方の現況や取り組みや聞いた。

 

・ヒューム管特集

 ヒューム管業界は一貫して、わが国の下水道整備など社会資本整備に大きく貢献してきた。半世紀以前に構築された下水道管路は維持更新の時期を迎えており、潜在需要は底固い。最近はゲリラ豪雨などによる内水氾濫対策としてヒューム管の需要が増加傾向にあるほか、政府が推進するコンパクトシティ化の推進に伴って新たな需要が創出される可能性も高まっている。業界の現況と今後の事業展開について、全国ヒューム管協会の中川喜久治会長に聞いた。

 

・高強度コンクリート特集

 わが国の高強度コンクリートの開発および実用化をリードする大成建設は、2011年に世界で初めて300N/m㎡級の超高強度コンクリートを実構造物に適用した。同社の高強度コンクリートの技術開発動向や今後の展望、課題について、並木哲技術センター建築技術研究所建築構工法研究室材料チームチームリーダーと新藤竹文同土木技術研究所部長(研究担当)にお聞きした。

 太平洋セメントは今年6月、コンクリートとしての実用性を維持しながら500N/m㎡(以下N)クラスの圧縮強度を実現する新しいコンクリートの開発に成功したと発表した。供試体試験では、流し込み成型するコンクリートとしては世界最高となる464Nを記録している。これまで実用的なコンクリートの国内最高強度は300N級、粗骨材を用いないダクタルなどの超高強度繊維補強コンクリート(UFC)で200N級だった。新材料は従来の限界を一気に突破したことになるが、同社の開発担当者は「あくまで基本に忠実に、コンクリート自体の可能性を引き出すことに努めた結果」としている。

 

・コンクリートのトレーサビリティー特集

 生コン業界では、08年の六会問題の発覚を契機に、各地区協組は万が一瑕疵が発生した場合に備えて「品質保証・瑕疵保証」対応に向けて鋭意取り組みを進めてきた。14年度に全生連が組合員を対象に実施した調査では、28協組が瑕疵保証保険に、35協組が賠償責任保険に加入するするとともに、13協組は基金を積み立てているとの結果が得られた。10月に表面化したマンションの杭のデータ改ざん問題で社会的な不安が高まっており、今後建設関連業界全体への影響が懸念される。今回、生コン業界のさらなる信頼性向上を目指して「生コン業界のトレーサビリティー確保に向けて」と題し、座談会を企画した。

 


2015.12.14号

・セメント工場の高効率化・環境対策特集

 セメント協会が集計した2015年4~10月のセメント生産量は前年同期に比べ3・0%減の3424万8千㌧となっている。国内販売は建設現場の職人不足や天候不順、14年4月の消費税率引き上げの影響が予想以上に長引き5・6%減の2505万1千㌧にとどまり、固化材原料他も2・9%減の355万7千㌧だったが、輸出は14・8%増の603万8千㌧となった。輸出可能な工場はフル稼働の状況が続いているが、内陸工場などは廃棄物処理量維持という課題もあって操業度を確保するのに苦慮し始めている。同時に生産現場は故障の未然防止や保安にも留意しながら安定供給という責務全うとコスト低減に取り組んでいる。

 

・太平洋セメント生コン会特集

 太平洋セメントのユーザーで生コン会社の全国団体の「全国太平洋セメント生コン会」は、我が国最大の生コングループとして全国の3割の生コン企業で組織されている。全国並びに地区単位で技術力の向上を目的とした研鑽の場を設けるとともに、企業経営に関する各種情報交換会・研修会等を通じ共存共栄を図っている。全国生コン需要は11年度から13年度にかけて堅調に推移したが、14年度下期に入り急速に鈍化し震災被災地や都心部などの一部地域を除いて厳しい経営環境にある。引き続き原材料費高騰や輸送費上昇等に伴うコスト負担も経営を圧迫している。こうした環境下で、同生コン会は企業経営の在るべき姿や技術的課題への対応等において業界で先駆的な取り組みを推進し、会員企業の一層の経営安定化と飛躍を期している。本特集では、同生コン会の現況を探り、今後を展望する。

 


2015.12.7号

・東海地区の生コン業界特集

 愛知、静岡、岐阜、三重県で構成する東海地区の15年度上期生コン出荷量は3・8%減の516万?となった。岐阜と三重が前年を上回り、愛知は微減、静岡は減少。市街地再開発や大型道路工事など大型物件の有無により需要に地域差が生じている。市況は全体的に上昇傾向だが、陥没価格も散見され、市況対策の強化は不可欠。德永崇英愛知県生コンクリート工業組合理事長(東海地区本部長)に県内の生コン業界の現況を聞くとともに東海4県の工組・主要協組の活動方針や概況を紹介する。

 

・環境対応セメント運搬船特集

 船舶はエネルギー消費効率の面で優れるが、CO2やNOⅹ、SOXなどの排出割合が大きい。現在、排ガス後処理装置やエンジン本体の燃焼改善など、環境対応の技術開発が加速しているが、内航海運ではセメント運搬船が一歩リードしている。ここでは国土交通省海事局海洋・環境政策課の大谷雅実課長に環境対応船を巡る国内外の動向について寄稿いただき、今後を展望してみた。

 


2015.11.30号

・軟弱地盤改良特集

 東日本大震災をはじめ近年、地震や集中豪雨などで人的被害が生じる災害が頻発している。政府は「国土強靭化」を掲げ、防災・減災の取り組みを強化する方針だ。日本だけでなく海外、とくにアジアでも軟弱地盤や特殊土が存在し、自然災害への対応も課題。こうした取り組みには地盤の強化・安定が不可欠で、セメント系固化材の貢献が期待されている。本特集では東日本大震災の復旧工事をはじめセメント系固化材を活用した大規模災害対策事例をまとめたセメント協会震災調査研究WGの主査を務めた北詰昌樹東京工業大学大学院教授に「セメント系固化材への期待と注文」を伺うとともに、セメント協会セメント系固化材普及専門委員会の活動について杉山和久委員長にお聞きした。あわせて主要各社の地盤改良・補強への取り組みも紹介する。

 


2015.11.23号

・建設リサイクル特集

 全国解体工事業団体連合会(全解工連、髙山眞幸会長)は1985年、16団体370社で設立し現在、公益社団法人として会員数は41団体・約1500社に拡大する。昨年3月に建設業法の改正が決定し長年の悲願であった「解体工事業」の新設が決まった。名実ともに業種確立を目指し、業界の社会的地位向上や適正事業促進に努める。解体工事業は建設廃棄物のリサイクルの一翼を担う存在でもある。髙山会長に解体工事業の現況や業種確立に向けた動向を聞いた。

 

・秋芳鉱山50周年特集

 住友大阪セメントグループの秋芳鉱業・秋芳鉱山(山口県美祢市)は今年10月1日で操業開始50周年の節目を迎えた。高品質の石灰石の安定供給に努め、同社グループのセメント工場の操業を支えるとともに、近年は鉄鋼や化学の高付加価値分野への外部販売を強化し一昨年に石灰石の累計出荷量3億㌧を突破。可採鉱量40億㌧の豊富かつ良質な石灰石資源を背景に地域との共存共栄を目指している。綿引宏取締役社長に今後の方針と鉱山の概況を聞いた。

 


2015.11.16号

・フライアッシュ特集

 全国的に多くの原子力発電所が稼働停止するなかで、石炭火力発電所の稼働率は高水準で安定推移しており、石炭火力発電設備の増強も計画されている。石炭灰(フライアッシュ=FA)の発生量は増加傾向にあり、電力各社はFAの新たな用途開発としてコンクリートの混合材料としての提案を図るとともに、JIS灰の品質管理に努めて供給体制を整備している。電力会社のFAのコンクリート混和材料としての普及に向けた取り組みを紹介する。

 

・中国地区特集

 中国地区5県の15年度上期(4~9月)の生コン出荷実績は241万5千㎥で前年同期比9・3%減となった(全生工組連調べ、員外社出荷推計含む)。これまで中心地区で民需が比較的堅調だった岡山、広島を含め、5県ともに需要環境の深刻な悪化に直面しており、特需のある岩国などを除くと、ほとんどの地区で今後改善する兆しが見えないのが現状だ。市況面では多くの地区で概ね安定しており、近年はとくに、広島や島根の複数地区において生コン価格が改善している。他方、鳥取の中心地区では8月に調査会表示が下方修正されており、今後の動向や近隣地区への影響が注目されている。本特集では、深澤弘一全国生コンクリート工業組合連合会中国地区本部長に同地区の生コン業界の現状や今後の課題などをお聞きするとともに、中国5県の生コンおよび関連業界の動向を紹介する。

 


2015.11.9号

・生コン記念日特集

 我が国で生コンが初めて製造・出荷されたのは1949年11月15日で、全生連は創業の精神を忘れず原点に立ち返って将来を展望すべく同日を「生コン記念日」と制定している。全生連は、今年で設立40周年の節目の年を迎えた。生コン需要は11年度に出荷量が5年ぶりに前年度を上回り12年度、13年度も堅調な出荷を維持し3年連続で増加したが、14年度下期から震災被災地や都心部などを除き全国的に鈍化傾向にある。全生連は、10年度から5年間にわたり集約化を柱とする構造改革事業を実施し14年度に終了したが、構改事業終了後も適正配置を第一に引き続き集約化に取り組む方針。併せて、コンクリート舗装の一層の普及推進を目指す。同記念日を機に業界の現況を探り今後を展望する。

 


2015.11.2号

・プレキャスト擁壁特集

 5月に鹿児島県の口永良部島で火山が噴火するなど、全国的に火山活動が活発化した観がある。また、ゲリラ豪雨による土砂崩れ、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など大規模災害等の発生が引き続き懸念され、宅地の耐震化に貢献するプレキャスト擁壁への社会的関心が高まっている。そこで、全国宅地擁壁技術協会の権藤勇夫会長に同協会活動の現状を聞くとともに、国土交通省都市局都市安全課の森田耕司企画専門官に「宅地防災の現状と展望」について寄稿いただいた。

 

・電気化学的防食工法特集

 塩害劣化を起こしたコンクリート構造物のもっとも確実な補修工法とされる電気化学的防食工法の国内累計施工実績は786件、43万1000平方㍍に上る(電気化学的防食工法研究会調べ)。インフラ維持管理・長寿命化が喫緊の課題となるなか同工法への注目が高まっており、土木学会「電気化学的防食工法設計施工指針(案)」の改訂に向けた動きも本格化してきた。本特集ではコンクリート構造物の電気化学的防食工法(CP工法)研究会の宮川豊章会長(京都大学名誉教授)と日本エルガード協会の藤原康生会長(住友大阪セメント常務執行役員)に活動状況等をお聞きするとともに、主要な電気防食工法を紹介する。

 


2015.10.26号

・第4回GNN技術発表会特集

 「元気な生コンネットワーク(GNN)」は、既存の組織体や従来の業界の常識の枠を超え、新規事業の創出に向けた共同プロジェクトや海外からの製品・技術導入、ワークショップ、人材・技術交流等の幅広い活動を積極的に展開している。約4年半前の設立当時は5社程度のメンバーによるスタートだったが、その後全国から活動趣旨に賛同する企業が多数参加し、現在は加盟社が80社を超え、業界で大きな存在感を有する組織に成長した。29日に東京で開催される第4回GNN技術発表会の開催に合せて鼎談を企画し、GNN執行部メンバーに今後の活動の方向性や将来目指すべき生コン業界の姿など様々なテーマで議論を深めてもらった。

 

・全国コンクリート製品協会特集

 全国コンクリート製品協会(全コン)は、製造管理士認定制度によりコンクリート製品製造工場に対する発注者の信頼性を確保するとともに、近年では、「コンクリート製品検定」を実施するなど社会的認知度向上を目指すなど活動の幅を広げている。そこで「全コンの役割と今後の方向性」をテーマに三町令子会長にインタビューするとともに、新設された常任委員会の伊藤伸秦委員長に抱負を聞いた。併せて国土交通省大臣官房の阿部悟技術調査官に「コンクリート製品への期待」について聞くとともに、首都大学東京の上野敦准教授に最近の研究成果を寄稿いただいた。

 

・関東一区地区特集

 関東一区の需要は、10年度下期から13年度にかけて大型再開発物件やマンション、物流倉庫向け出荷が旺盛で堅調に推移した。ただ、14年度下期に入ると、都心部などの一部地域を除いて鈍化に転じ、通期の出荷実績は前年度比6・4%減と5年ぶりに減少をみた。今年度4~8月累計の出荷量は前年同期比4・4%減で、マイナス基調が続く。多くの協組が、ここ数年原材料費高騰や輸送費上昇等に伴うコストアップ分を価格転嫁するため、数次にわたり値上げを実施し着実に成果が表れている。今年度も引き続き目標価格の早期浸透に向けた市況対策が最大の課題だ。長年の課題である契約形態変更の動きも注目される。コンクリート舗装推進も重要な取り組みとなっている。本特集では、全生工組連関東一区地区本部の村本清文本部長に同地区の現況と今後の課題について伺うとともに、主要生コン協組の最近の動向をまとめ今後を展望する。
 


2015.10.19号

・全国生コン青年部協議会香川大会特集

 全国生コン青年部協議会(高田浩平会長)は23日、香川県高松市のJRホテルクレメント高松で「第13回全国大会in香川」を開催する。今回の大会テーマは『業界の意識改革!!うどん県からがんばるけん!』、サブテーマが「日本一小さい県から全国を元気に!!」。生コン業界の将来を担う若手経営者が一堂に会し、今後の明るい展望を切り開くための実りある大会とすべく企画されている。大会式典をはじめ記念講演や特別講演、懇親会が行われる。本特集では、高田会長に青年部活動の現状と今後の展望をお聞きするとともに、ご当地の香川県生コン工組青年部の二神英利会長と安達周代大会実行委員長に大会の概要や特長、見所等を紹介していただいた。

 

・PC技術特集

 プレストレストコンクリート工学会(JPCI)は10月22~23日、富山県富山市で第24回「プレストレストコンクリートの発展に関するシンポジウム」を開催する。防災対策や橋梁のメンテナンス需要が増加するなかでPC技術および技術者の活躍の場は広がっており、PC工学会はPC技術の普及・発展に向けて積極的な学会活動を行う。5月の総会で会長に就任した西山峰広京都大学大学院教授(工学研究科建築学専攻建築構法学講座)に建築分野でのPC技術や工学会の活動方針を聞き、シンポの概要や主要各社の技術動向を紹介する。

 

・會澤高圧コンクリート創業80周年特集

 會澤高圧コンクリートは1935(昭和10)年4月、北海道日高郡の静内町(現・新ひだか町)で「會澤コンクリート工業所」として創業し、以来80年にわたって、コンクリート技術をコアとするコンクリートの「プロ集団」としてコンクリート関連業界の最先端を走ってきた。10月21日に札幌市内で開催される創業80周年記念式典に合わせて企画した本特集では、會澤祥弘社長に80周年を迎えるにあたっての思いや今後同社が目指す方向性、會澤實会長には同社がこれまで注力してきた技術面の取り組みなどについてをお聞きした。このほか、同社の主要事業とともに、コンクリート関連分野で同社がパイオニアとしての役割を果たしてきた技術やトピックスを紹介する。
 


2015.10.12号

・砕石フォーラム2015特集

 日本砕石協会は15~16日、岩手県盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡で砕石フォーラム2015〈第42回全国砕石技術大会(盛岡)〉を開催する。4年ぶりの地方開催であり、特別、一般、賛助講演、研究助成事業報告で合計21題の発表を予定する。才田善之技術・安全委員長(副会長、九州地方本部長)の開催の抱負や業界の安全への取り組みを聞き、講演内容を紹介する。

 

・マンホール浮上抑制技術特集

 頻発・激甚化する豪雨により懸念される都市部の浸水被害の軽減策強化を柱にした水防法など3法の一括改正法が今春、可決成立した。マンホールはこの間、地震による液状化に伴い、浮上する現象が各地でみられ、主要メーカーが浮上抑制のための工法・技術を開発し、普及促進が図られている。マンホールの浮上抑制対策を講じていく上で重要な下水関連の地震対策について国土交通省下水道部下水道事業課の水田健太郎課長補佐に寄稿いただくとともに、各種工法の技術動向を紹介し、今後を展望した。

 

・竪型ミル特集

 セメントの生産工程では、原燃料破砕・粉砕の効率化が求められ、粉砕工程の省エネルギー化を目的として、これまで各セメント工場に竪型ミルの導入が推進されてきた。電力コストを抑制するとともにメンテナンスの良さなどの特長を持つことから、これまでの原料ミル、石炭ミルのみならず高炉スラグを有効活用するためのスラグ粉砕用への導入も進んでいる。現状では国内向けは、ほぼ一巡したものの、海外のセメント業界にも高く評価されアジア、南米を中心とした導入や引き合いが堅調だ。国内主要メーカーの竪型ミルの特長や実績などについて紹介する。
 


2015.10.5号

・石灰石骨材特集

  海送による広域出荷で大都市の骨材需要を支える石灰石骨材。近年、地方都市を含め全国的に骨材として浸透し出荷は増加基調にあったが、14年度に減少に転じ、15年度第1四半期の国内出荷量は765万㌧(前年同期比6・2%減)となった。大型物件のある地区を除き、全体として荷動きは鈍く船やダンプの不足感は一時的に解消された。ただし骨材業界全体で生産も輸送も余力は少ないため、今後の東京五輪特需などの需要動向次第では供給不足に陥ることも予想される。セメントおよび鉱山会社は、物流体制を整備するとともに骨材を増産する動きもある。石灰石骨材を扱う主要各社を取材して戦略や展望を聞いた。

 

・宇部三菱セメント特集

 宇部三菱セメントが13年度から取り組んでいる3カ年の中期経営計画は10年後の「ありたい姿」として社内各部署・各人のスキルアップによる「匠の集団」を形成し、販売店や生コン、二次製品、ゼネコンなど取引先との戦略的パートナーシップ構築を目指している。これを実現するため「販売力の強化」「販売サポート体制の強化」「人材力の強化」の3つの強化を極める方針で、今年度が最終年度。セメント国内需要は昨年度下期から停滞ぎみで、物流体制を見直してきたこともあって経営状況は大変厳しい。安定供給という責務を果たさねばならず、価格是正が不可欠。中計の3つの強化を進めるとともに、需要家に対して適正価格確保への理解を求める活動を継続している。同社の現状と今後の展望を紹介する。まず氣仙伊作社長に経営の現状と方針を聞いた。

 


2015.9.21号

・土壌汚染処理特集

 リニア中央新幹線や東京外かく環状道路建設工事の一部区間では大深度地下にシールドトンネルを構築する。こうした大深度地下開発や都市部での大型再開発工事、全国各地でのトンネル工事などでは大量の土砂が発生する。これら土砂には重金属類を含むものもある。2003年2月に施行された土壌汚染対策法(土対法)は10年4月の改正施行で土壌汚染調査などで規制対象区域(形質変更〈工事〉を伴う3000平方㍍以上の土地)とされた汚染土壌に関してもセメント原料として処理できるようになった。同時に「人為的原因を確認することができない(中略)いわゆる自然的原因による土壌汚染と考えられる」(自然由来汚染土壌)ものについても土対法の対象となった。土木研究所と土木研究センターは今年3月『建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック』を発刊、土対法の対象外である岩盤を含めて自然由来重金属等を含有した発生土の適切な評価と必要に応じた対策をまとめている。同書の概要を紹介し、あわせて各社の汚染土壌対策の取り組みを掲載する。

 

・東北復興特集

 4年半前に発災した東日本大地震により甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の3県では復旧工事に加え、道路網の整備が進展し、復興のリーディングプロジェクトに位置付けられている。山形や秋田でも高規格幹線道等の未整備区間の整備が本格化し、ミッシングリング問題も解消されつつある。東北6県の生コン、コンクリート製品など建設資材の業界動向を探り、今後を展望した。
 


2015.9.14号

・トクヤマ特集

 トクヤマは今年3月、横田浩社長が就任し、マレーシアの多結晶シリコン工場設備の不具合に伴って生じた財務毀損の立て直しを急いでいる。コストダウンに注力するとともに、多結晶シリコン事業の再構築と同事業以外の収益向上に取り組んでおり、今年度第1四半期決算発表にあわせて新たな3カ年の「中期経営計画2017」を策定、発表した。他部門に先駆けて取り組んだ構造改革が奏功しているセメント部門だが、国内需要停滞で足元は厳しい。ただ今年7月からトクヤマニューカレドニア向けのクリンカ出荷が始まるなど、今後輸出を増やす計画で、17年度までに南陽工場で4号キルンを含む3キルンの稼働を目指している。セメント部門を中心に、トクヤマの経営概況を紹介する。

 


2015.9.7号

・セメント輸送特集

 セメント産業において物流経費は大きなウエートを占め、その削減が収益確保の大きな課題となっている。2010年度からセメント各社は事業構造改革に取り組み、セメント専用船やバラトラック、中間貯蔵設備であるSSの削減に取り組んできた。需要動向をにらみながらセメント各社は輸送会社の協力も得つつ、物流体制の最適化を図っている。セメント業界の輸送体制の現状や最新の省エネ型セメント専用船の開発動向を紹介するとともに、全日本トラック協会セメント部会の髙山秀一部会長にセメント・トラック輸送の現状と課題をうかがった。

 

・袋セメント特集

 袋セメントは小口需要に対応した建材商品として販売され、ほぼ都道府県単位に組織された各地のセメント卸協同組合の共同購買または共販事業が支えとなり、市況はほぼ安定した推移を辿っている。他方、工法の変化により小口バラ化などが進行で需要減に歯止めがかからない。事業環境が厳しさを増す袋セメント流通の現況を、セメント卸協同組合連合会の渡辺正博会長に聞いた。

 


2015.8.31号

・PC建協60周年特集

 プレストレスト・コンクリート建設業協会(PC建協、則久芳行会長)は、前身のプレストレスト・コンクリート工業協会の設立から今年度で60周年を迎えた。新ビジョン2011に基づく中期計画の最終年度として市場対話、技術支援、生産支援の三本柱の活動を推進するとともに、ビジョン2011を見直した新中期計画の策定を進めている。6~7月に実施した業務報告会、PC建築技術講習会、発注機関との意見交換会を取り上げPC建協60年の歩みや、PC各社の最新技術を紹介する。

 

・コンクリート舗装特集

 国土交通省がコンクリート舗装の積極活用を決めてから4年が経過し、国土強靭化政策のもと道路の新設および維持・更新が図られるなかで、コンクリート舗装の活用の機会が広がっている。コンクリート舗装の短所とされる交通開放までに時間を要するという課題も、セメント協会舗装技術専門委員会が早期交通開放型コンクリート舗装「1DAY PAVE」を開発し、国土交通省や地方自治体なで採用するケースも増えてきた。こうした中で、日本道路協会は「コンクリート舗装ガイドブック(仮称)」編集作業を進めており、一層の普及促進が期待されている。同ガイドブック編集の経緯や概要を小梁川雅東京農業大学教授にお聞きするとともに、久保和幸土木研究所舗装チーム上席研究員に「コンクリート舗装への期待と注文」を寄稿いただいた。

 


2015.8.10号

・北陸地区の生コン業界特集

・近畿地区の生コン業界特集

 暑中特集で各地区の生コン業界の概況を紹介。

 

・四国地区の生コン業界特集

  2013年度まで2年連続で前年実績を上回っていた四国地区の生コン需要だが、2014年度は一転、4件すべてで前年度を割り込んだ。今年度に入っても第一四半期は高知以外の3県で前年同期比は減少している。足元の需要は、南海地震による津波対策事業や公共施設の耐震化事業などが一巡したが、四国8の字ネットワークなどの道路関連工事、民間設備投資などが出ている。各地区では組合体制の強化、工場の集約化などで市況の改善に取り組み、生き残りのための活路を切り開いているところと、一方で共販事業が破綻したまま市況が低迷しているところで明暗が分かれている。こうしたなか花井秀裕地区本部長は1昨年12月、四国4県の連携を強化するべく、4県すべての協同組合の理事長を集め会議を開催、「四国は一つ」という体制づくりを進めている。3回目となる今年度も3月に開催する予定だ。また、コンクリート舗装普及に向けた活動としては7月に四国地方整備局を訪れ、コンクリート舗装の推進とフライアッシュの利用促進を要望した。本特集では四国地区の共販動向や構造改革の取り組み、需要動向、今後の展望を紹介する。

 

・北海道地区特集

 2014年度の北海道の生コン出荷量は380万㎥で、前年同期比0・4%増となった(全生連調べ、員外社推計含む)。3年連続で前年度比プラスとなったものの、14年度の半ばごろから需要環境は急速に悪化している。一方、28地区のほぼすべてで協組による共販事業が軌道に乗っており、ここ数年でほとんどの地区が原燃料のコストアップを生コン価格に転嫁させている。他方、道内の生コン業界では従業員の高齢化が進む一方で、若い世代の入職者が少ないことに対して危機感が強まっており、中心地区の札幌生コンクリート協同組合はこのほど、若者から敬遠される理由の一つと考えられる従来の労働条件や労働環境に向けた取り組みに着手した。こうした動きは今後、他地区にも広がる可能性がある。本特集では、北海道地区のセメント・生コン業界や、コンクリート製品メーカーの現状と展望を紹介する。

 


2015.8.3号

・太平洋セメント特集

 太平洋セメントは2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」を新たに定め、15年度から3カ年の新中期経営計画「17中期経営計画」をスタートした。「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ため①収益力の創出・向上②柔軟かつ強靭な財務体質の構築③株主還元の充実に取り組む方針だ。これらを実現するために「既存事業の強化と成長戦略の策定・実行」「経営基盤の強靭化―経営の根幹強化―」「国家的プロジェクトへの対応」「研究開発の強化」を進めている。同社の現状と今後の展望を紹介する。

 

・コンクリート構造物の非破壊・微破壊検査特集

 日本非破壊検査協会(JSNDI)鉄筋コンクリート構造物の非破壊試験部門委員会は8月6・7日、第5回コンクリート構造物の非破壊検査シンポジウム「非破壊検査が担うコンクリート構造物の調査・点検技術の高度化・効率化」を開催する。森濱和正シンポジウム組織委員長(土木研究所先端材料資源研究センター統括主任研究員)にシンポへの期待などをお聞きするとともに、勝木太シンポジウム実行委員長(芝浦工業大学教授)にシンポの概要や見所などを聞いた。

 


2015.7.27号

・コンクリートパイル特集

 近年、コンクリートパイルの高支持力化が進み、高支持力工法の占める割合が増えてきている。コンクリートポール・パイル協会(CPIA)の調査によると14年度のコンクリートパイル全体に占める高支持力杭の割合は67・4%になり、高支持力化に伴い施工品質管理の要求が高まっている。コンクリートパイル建設技術協会(COPITA)では、より広範で高度な施工管理のできる技術者を育成するため、「既製杭施工管理技士」を日本基礎建設協会の「基礎施工士」資格と統合すると決定し、今年度から新「基礎施工士」資格試験を実施する。本特集では、黒瀬晃CPIA・COPITA会長、須見光二COPITA運営委員長に話を伺うとともに、パイルフォーラムの桑原文夫副社長に「既製コンクリート杭のトラブルを防ぐために」をテーマに寄稿いただき、コンクリートパイルの現状と課題を紹介する。合わせて無溶接継手の動向をまとめた。

 

・廃棄物・副産物リサイクル特集

 セメント業界における14年度の廃棄物・副産物使用量はセメント1トン当たり479㌔㌘で、04年度以降11年連続で400㌔㌘を超えている。各工場は研究開発部門や環境部門などと連携して、様々な制約に直面しながらも技術開発や受け入れ設備の拡充、収集体制の強化を図るなどの対策を進めている。東日本大震災では大量の災害廃棄物が発生したが、セメント業界は東北の4工場や埼玉県内の3工場が処理に協力。今後発生が危惧される南海トラフ巨大地震では、東日本大震災を上回る災害廃棄物発生が予想されており、その対策としてセメント工場の貢献も期待されている。他産業で処理が難しい廃棄物の受け入れに関して研究・技術開発を進め、具体化も進行している。セメント協会の「セメントハンドブック2015年版」や近年のセメント技術大会発表論文などを参考にセメント業界での廃棄物・副産物のセメント資源化の取り組みを紹介する。

 


2015.7.20号

・東北・東海地区の生コン業界特集

・関東地区の生コン業界特集

・中国・九州地区の生コン業界特集

 暑中特集で各地区の生コン業界の概況を紹介。

 

・軍艦島国際会議特集

 6月1~3日、日本コンクリート工学会(JCI)の創立50周年記念行事の一環として、長崎市で開催された「コンクリート構造物の再生および保全に関する国際会議」。7月5日に世界遺産に登録された軍艦島への見学会も行った同会議の概要について「JCI・RCCS実行委員会広報部会」に報告いただいた。

 

・コンクリート製品企業決算特集

 セメント新聞社が集計した主要コンクリート製品企業36社の14年度(14年4月期から15年3月期まで)の業績は、7割にあたる25社が増収となった。数量効果などにより増益となった企業も22社に上った。ただ、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減などにより3月決算の企業21社のうち半数にあたる11社が減収。9社が経常減益となり、3社が経常損失を計上している。東日本大震災からの復旧・復興工事や東京外かく環状道路向けシールドセグメントなどの大型プロジェクトが進行中であり、中期的には2020年の東京オリンピック・パラリンピック関連工事などの需要が見込まれるものの、4、5月のコンクリート製品の実績は厳しい状況であり、今後の動きが注目される。

 


2015.7.13号

・土木ブロック協会創立50周年特集

 全国土木コンクリートブロック協会(本間丈士会長)は、1965年の創立から今年で50周年を迎える。同協会は、河川などに用いられるコンクリートブロックに関わる品質や技術力向上を図り、災害復旧をはじめ社会基盤整備に貢献している。社会的なニーズの変化に対応し、環境保全型ブロックの普及に注力しているほか、昨年からは護岸用コンクリートブロックの明度判定業務を開始した。7月16日には東京・千代田区の主婦会館プラザエフで50周年記念式典を開催する。本特集では、国土交通省水管理・国土保全局防災課の平井秀輝課長に「災害復旧における多自然川づくりの取り組み」に関して寄稿いただくとともに、同協会の本間会長に50年の歩みと今後の展望について伺った。

 

・JCI千葉大会特集

 日本コンクリート工学会(JCI、三橋博三会長)は7月14~16日、千葉県千葉市の幕張メッセで「コンクリート工学年次大会2015(千葉)」(睦好宏史実行委員長)を開催する。JCIの創立50周年記念大会でもある今回のテーマは「コンクリートと歩んだ50年―そして未来へ」。12日の記念式典、13日の国際シンポジウムおよびセミナーなどの記念行事と連続しての開催となる。第37回コンクリート工学講演会や第22回生コンセミナー、特別講演会、コンクリートテクノプラザ2015、見学会、15年JCI学会賞(作品賞)受賞講演などのほか、大学や高専の学生チームがコンクリートの製造技術を競うコンペ「キング・オブ・コンクリート」が行われる。

 

・BASFジャパン建設化学品事業部特集

 BASFジャパンの建設化学品事業部は近年、BASFグループ全体が保有する「化学の力」をすべて結集し、顧客にとって最良なソリューションを導き出す体制の整備を進めている。その際、顧客と課題を共有し、一緒に考える姿勢を徹底しているのが特徴だが、こうした姿勢は今年創立150周年を迎えたBASFとそのグループ各社が共通して打ち出している姿勢でもあるという。BASFジャパンの最近の取り組みや目指すべき方向性などについて池田尚浩建設化学品事業部執行役員にお聞きした。

 


2015.6.29号

・北陸地区特集

 北陸地区4県の14年度のセメント販売数量は197万㌧(前年度比11・0%減)、生コン出荷量は422万㎥(13・5%減)と、ともに大きく前年度水準を割り込んだ。これまで需要を支えていた災害復旧工事や北陸新幹線工事が終了したことが大きな要因。民間需要が乏しく公共工事に依存する割合が高い同地区にとって公共工事費が伸び悩む中、今後は一層厳しさが増していくものと予想される。こうした中で持続可能な業界体制を構築することが課題となる。具体的には、集約化など生産体制・経営体質の再構築による強化、協組共販体制の確立、適正な価格水準の実現、コンクリート舗装による需要開拓などが挙げられる。北陸地区のセメント・生コン、袋セメント卸協同組合、コンクリート製品メーカー、骨材組合など関連する各業界の動向を紹介する。

 

・近畿地区特集

 全生連調べ(員外社推計含む)の近畿地区の14年度生コン出荷は官公需、民需ともに堅調な京都は前年度実績を上回り、奈良は横ばいだったが、そのほかは減少した。中心の大阪地区の市況は依然、低迷しており、一方で骨材価格は上昇するなど、生コン業界を取り巻く経営環境は厳しい状況にある。しかし大阪地区は大同団結に向けた動きが出てきており、窮状打開への期待も高まっている。近畿地区全域でコンクリート舗装の普及促進にも注力している。生コン業界のほか、袋セメントや骨材業界の動向を紹介する。

 


2015.6.22号

・セメント記念日特集

 1875年(明治8年)5月19日にわが国で初めてセメントが製造されたことにちなみ、それから100周年の1975年(昭和50年)にセメント新聞社は5月19日を「セメント記念日」と制定した。今年はわが国でセメント製造を始めて140周年の節目の年。東日本大震災以降、セメント・コンクリートが果たしている役割が再認識されているが、それでも正当な評価を得ているとは言い切れない。セメント協会をはじめ、各方面でセメント・コンクリートについて社会に正しく理解してもらう取り組みを進めている。こうした状況を踏まえセメント協会の関根福一会長(住友大阪セメント社長)と経済調査会の菊川滋理事長との対談「安全・安心な社会へ――セメント産業への期待」を行い、あわせてセメント協会など関係各方面で一般社会へのPR活動を紹介する。

 


2015.6.15号

・全生連総会特集

 全国生コンクリート工業組合連合会・協同組合連合会は18日、東京・霞が関の東海大学校友会館で15年度通常総会を開催する。生コン需要は、11年度に出荷量が5年ぶりに前年度を上回り、それ以降も12年度、13年度と堅調な出荷を維持し3年連続で増加。ただ、14年度の需要は、震災被災地や都心部などを除いて全国的に鈍化し、先行きも不透明な状況にある。10年度から5年間にわたる集約化を柱とする構造改革事業は14年度が最終の年となった。構改事業終了後も、引き続き集約化に取り組むとともに、コンクリート舗装のより一層の普及を推進していく。両連合会の総会開催を機に生コン業界の現状を探るとともに、今後を展望する。

 

・砂利・砂業界特集

 砂利・砂業界は、資源(原石・原砂)確保やダンプ不足等諸問題に直面するなかで価格の適正化を進めるとともに、河川を中心に一部で採取規制緩和を追い風に骨材の安定供給に努めている。日本砂利協会(髙橋徹会長)は6月16日に、東京都千代田区の帝国ホテルで15年度全国大会を開催する。髙橋会長に業界の現況や協会の安定供給に向けた取り組みを聞くとともに、北関東での河川の堆積土砂の骨材としての有効利用を紹介する。

 


2015.6.1号

・砕石業界特集

 東日本大震災以降、増加基調にあった砕石の生産・出荷が伸び悩んでいる。経済産業省調べによると14暦年の砕石出荷量は前年比1・4%減の約1・8億㌧でコンクリート用は約1億㌧(2・3%減)。一方、東京五輪特需など大都市を中心に大型物件が予定されており、砕石業界は生産・輸送能力の維持・向上に努め、変動する需要への対応を図っている。日本砕石協会(井上勝次会長、約800社)は6月4日、東京都港区のホテルアジュール竹芝で15年度定時総会を開催する。井上会長に砕石業界の現況や課題を聞くとともに、栃木、東京両地区の砕石業界の状況を紹介する。

 

・コンクリート用化学混和剤協会特集

 わが国におけるコンクリート用化学混和剤の普及と規格整備に向け、任意団体「コンワ会」が設立されてから今年で50年になる。この間、化学混和剤はコンクリートの高機能化、高性能化を支えてきただけでなく、数々のコンクリート技術革新を生み出してきた。少子高齢化時代を迎え、より良質で効率的な社会資本の整備が求められている今日、化学混和剤には大きな期待が寄せられている。1978年に発展的に解消したコンワ会から、混和剤の普及や標準化の役割を引き継いだ「コンクリート用化学混和剤協会」は5月に通常総会を開催した。本特集では同協会の活動状況今後の課題・展望を執行部4役にお聞きしたほか、「コンクリート用化学混和剤の今後の展開への期待と課題」について十河茂幸広島工業大学教授と早川光敬東京工芸大学教授にご寄稿いただいた。

 


2015.5.25号

・雨水貯留浸透技術特集

 近年、局地的な豪雨により各地で大きな被害が起きており、各地方公共団体により浸水対策が進められている。政府は2月に、水防法や下水道法の改正案を閣議決定し、13日に参議院本会議で可決され、成立した。浸水対策が急務となるなかで、プレキャストコンクリート(PCa)技術・製品の役割に期待が集まっている。本特集では、雨水対策の現状と展望に関して国土交通省水管理・国土保全局下水道部の和田紘希流域管理官付水害対策係長に寄稿いただくとともに、雨水対策・活用に貢献するプレキャストコンクリート(PCa)技術・製品の動向をまとめた。

 


2015.5.18号

・石灰石鉱業大会特集

 石灰石鉱業協会(佐藤公生会長)は5月26~27日、東京・永田町の都市センターホテルで第74回石灰石鉱業大会を開催する。防災関連の特別講演や保安の事例発表や情報提供、協会各賞の受賞講演や研究奨励金成果報告など計12題の講演を予定し、28~29日には石灰石鉱山や高炉や電炉、造船所や地熱発電所、ダム工事現場等の見学会を行う。石灰石は国内の希少な資源であり、セメント原料や鉄鋼用、骨材等に長期安定供給するうえで各鉱山は生産体制や流通体制の整備を図っている。ここでは協会の活動や大会の概要、話題の石灰石鉱山や関連業界の動向を取り上げる。

 

・放射能汚染廃棄物保管技術特集

 東日本大震災から4年が経過し、被災地では復旧・復興が本格化するなかで、福島第一原子力発電所の事故による放射性廃棄物の仮置きや貯蔵が大きな課題となっている。放射性廃棄物の保管に際しては、プレキャストコンクリート(PCa)技術の貢献が期待されている。国立環境研究所は2月に「汚染焼却飛灰廃棄物等の最終処分場(遮断型構造)に用いるコンクリートに関する技術資料」をまとめており、そのなかで最終処分場の構造イメージとしてPCa製品を利用した構造や、コンクリート容器を活用した構造も例示している。本特集では、国立環境研究所「汚染廃棄物等最終処分場へのセメント・コンクリート技術適用に関する研究会」の幹事を務める同研究所資源循環・廃棄物研究センターの山田一夫主任研究員に技術資料の概要に関して話を伺うとともに、各社のPCa技術・製品の動向をまとめた。

 


2015.5.11号

・PC建築特集

 プレストレストコンクリート(PC)業界は建築分野でのPC技術の普及を目指しており、プレキャスト(PCa)PC造の自由度の高い空間の実現、品質や施工の優位性は浸透しつつある。ここでは3月に竣工した「仙台市あすと長町復興公営住宅」(宮城県)の設計や施工概要について、構造設計を担当したピーエス三菱の大迫一徳東京建築支店建築設計部長に聞いた。あわせてプレストレストコンクリート建設業協会(PC建協)理事の大野義照大阪大学名誉教授に建協や関連学会の動向を聞き、日本建築構造技術者協会とPC専業各社の普及に向けた取り組みを紹介する。

 

・第69回セメント技術大会特集

 セメント協会は12~14日、東京・西池袋のホテルメトロポリタンで「第69回セメント技術大会」を開催する。セメント化学、土木、建築の3分野から研究発表が行われる学術大会としては国内最大で、01年からはセメント製造技術シンポジウムも同大会に一本化されるなど、その内容は一層充実している。技術大会を運営するセメント協会技術委員会の動向について委員長を務める竹内章三菱マテリアル社長にうかがうとともに、論文賞選考委員長の坂井悦郎東京工業大学大学院教授に第43回論文賞の概要や最近の論文の傾向などを解説していただいた。併せて、近藤秀貴セメント協会研究所長を司会者として、中堅研究者の方々に『セメント産業・セメント技術大会への期待』を話し合っていただいた。

 

・セメント用耐火物特集

 セメント工場では、需要増に対応して長期運転が続き、代替燃料の使用拡大にともなうキルンの操業は不安定化する傾向にある。このため長期間のキルンの安定操業を支える耐火物の役割は重要となっている。これに対応して耐火物メーカーは、製品の寸法や品質のバラツキを抑えるとともに、長寿命・環境配慮型などの製品・技術を開発しており、その技術レベルは世界最高水準となっている。こうした技術・研究発表の場として耐火物技術協会は5月12日に「第31回セメント用耐火物研究会」を開催する。そこで同研究会が開催されるのを機にセメント新聞では「セメント用耐火物特集」を企画し、セメント用耐火物の技術の動向および業界の現況を平初雄会長と林晃司研究会主査に聞いた。

 


2015.4.27号

・ヤマコン50周年特集

 コンクリート圧送業最大手のヤマコン(本社・山形市、佐藤隆彦社長)は5日、山形荒楯町のパレスグランデールで創立50周年記念祝賀会を開いた。来賓140人とヤマコングループの全社員および関連会社サニックスの社員総勢340人など約500人が出席し、盛会となった。冒頭、佐藤勝彦会長が幾多の苦難を乗り越えてきた歩みを振り返りながら「創業の理念を重んじ、継続することこそが力の源泉であり、価値の創造につながる。100年企業を目指し、一丸となって燃える赤い軍団の灯(ともしび)を掲げ続けよう」と述べ、期待を寄せた。新たな50年に向けて力強く踏み出した同社の決意と存在感を明確に示した。

 

・高炉セメント特集

 2014暦年のセメント国内販売量は4585万4千㌧で前年比0・7%減となった。このうち高炉セメントは9・0%減の979万6千㌧にとどまり、2年ぶりに1000万㌧を割った。東北の震災復旧が一巡し、近畿や九州の大雨災害による復旧工事が終了したため。一方で低炭素社会実現に向けて、世界的には混合セメントのウエートが増してきている。高炉セメントの普及に長年貢献している高炉セメントメーカー3社の研究開発動向を紹介する。

 


2015.4.20号

・住友大阪セメント特集

 住友大阪セメントは2014年度を初年度とする3カ年の「中期経営計画」に取り組んでいる。14年度のセメント国内需要は当初想定を下回る水準にとどまったものの、09~10年度に危惧された4000万㌧割れという事態は遠ざかり、東京オリンピック・パラリンピックが開催される20年ころまでは需要は堅調に推移すると見られる。こうした環境下でグループ力の結集を進め、収益の極大化を目指す。同時に将来の需要低迷期に備え「全社的な安定収益構造を確立する」ため、成長分野の拡充を積極的に進めることも基本方針に定めている。中計初年度は内需低迷でセメント事業は厳しいものの、非セメント事業は堅調だった。同社の現況と展望を紹介する。まず関根福一社長に今後の経営環境の見通しを含め、概況をうかがった。

 


2015.4.13号

・第18回生コン技術大会特集

 全生工組連・協組連は16~17日の2日間、東京都千代田区の日経ホールで「第18回生コン技術大会」を開催する。近年、コンクリートに求められる社会的ニーズが多様化・高度化するなか、生コン業界では、乾燥収縮ひずみ規制や暑中コン対策、スラッジ水・回収骨材の活用等による環境面への配慮など様々な課題への対応が求められ、生コン技術を取り巻く環境は日々大きく変化している。最近では、コンクリート舗装関連の技術対応も必要とされる。大会開催を機に、生コン業界における技術面の中心的な取り組みや各種課題を探るため、大会運営委員会の藤本泰久運営委員長に今大会の特長や発表論文の概要等をうかがった。併せて、生コン技術の発展に貢献する主要設備・機器メーカーの新製品や主力製品を紹介する。

 


2015.4.6号

・特殊セメント特集

 工事の合理化の手法として、材料・施工に対する要求性能は今や多岐にわたる。セメントの分野でも高強度・早強・低発熱など様々な要求に応じていろいろな対応が検討、試行されている。特に最近はコンクリートのひび割れをいかに抑制するか、セメントでの対応も求められている。東日本大震災からの復興、原発事故や放射能問題への対応など、セメントの新たな力も求められている。セメント各社の様々な要求に応じたセメントとは一体どのようなものかを紹介する。

 


2015.3.30号

・農業土木分野の新技術活用特集

 近年、農業土木分野において工事品質の確保、コスト縮減と併せて新技術開発とその活用が一段と重要になっている。農林水産省では2013年4月に「農業農村整備に関する技術開発計画~今後5年間で目指すべき技術開発の方向性~」を策定し、新技術開発とその活用を積極的に進めている。今年3月には国連防災世界会議の開催に合わせて農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の農村工学研究所が「東日本大震災を踏まえた防災・減災に資する農業・農村の強靭化シンポジウム」を開催するなど、農業施設における防災対策にも注目が集まっている。本特集では、シンポジウムの内容を紹介するとともに、農業農村整備に貢献するプレキャストコンクリート技術・製品の動向をまとめた。

 

・九州地区特集

 九州地区の生コン需要は、07~10年度にかけて公共事業削減や景気減退に伴う民需の冷え込みの影響を受け需要の減少が続いたが、11年度に底打ちから回復に転じた。それ以降も都市部を中心に、九州新幹線関連工事をはじめマンションや病院・学校・官庁関係の移転・改築など民需が好調なことに加え、九州北部豪雨災害の災復工事、道路等で旺盛な出荷が続いてきた。14年度は災復工事が終息し需要が鈍化傾向に転じ、14暦年の出荷実績は前年比2・8%減と前年実績を下回った。市況面では、長期的に陥没価格にあった大分や熊本の中心地区が協組共販体制を再構築するとともに、すべての県庁所在地が5ケタの価格水準となり、全体的に市況改善を果たした。同地区の最近の動向をまとめるとともに、今後を展望する。 

 

ISO9001特集

 ISO9001は、組織が品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善するために要求される規格であり、導入企業は経営に役立つツールとして有効に利活用している。日本適合性認定協会(略称JAB)は3月19日に開催した第3回JABマネジメントシンポジウムは、2015年のISO9001と14001改定に対応するマネジメントシステムについて議論した。本特集は、シンポジウムでの今回の改定に関する報告の一部を紹介するとともに、主要認証登録機関の取り組みを紹介するものである。

 

・土木学会コンクリート委員会特集

 土木学会コンクリート委員会はコンクリート標準示方書の改訂・発行やその他の委員会活を通して、コンクリート技術の発展のみならず、最新のコンクリート工学の知見や技術開発の成果がわが国のインフラの整備・維持管理の現場に役立てられるための環境整備を行っている。防災・減災対策のさらなる充実化、社会資本の老朽化対策や少子高齢化時代における計画的な整備・更新など、多くの課題を抱える我が国において、コンクリートと社会をつなぐ中心的な役割を果たしているといえる。本特集では3月で任期を終える二羽淳一郎委員長(東京工業大学教授)に活動成果を振り返っていただくとともに、前川宏一次期委員長(東京大学教授)に今後の抱負などをお聞きした。宮川豊章示方書改訂小委員会委員長(京都大学大学院教授)には次期改訂に向けた検討状況をお聞きした。併せて注目される第2種、第3種小委員会の活動状況を紹介する。

 


2015.3.23号

・コンクリート防護柵特集

 コンクリート防護策の安全性能が評価され、注目が高まっている。日本全国で約500㌔㍍以上の施工実績を持つコンクリート防護柵は車両の逸脱機能に加え、乗員の安全性能や車両の誘導性能をそなえる。併せて二次被害の発生を防ぐこともできる。新東名高速道路や東九州自動車道など、ここ数年の高速道路の新設工事で採用され、施工実績は増加基調にある。現場の職人不足がいわれるなかでプレキャスト・ガードフェンスやスリップフォーム工法の急速施工工法の引き合いが増えており、防護柵を設置するうえで両工法を適材適所に活用した現場も出てきている。プレキャスト・ガードフェンスの施工を積極的に行っているケイコンの圏央道での工事を取り上げるとともに、工法の普及に努めるプレキャスト・ガードフェンス協会、日本スリップフォーム工法協会の動向をまとめた。

 

・液状化対策特集

 今年で阪神・淡路大震災から20年、東日本大震災からも4年が経過した。兵庫県南部地震や東北地方太平洋沖地震では液状化も発生し、とくに後者では千葉県浦安市に代表されるように大きな被害もでている。一方で神戸市ポートアイランドのホテルや福島県・小名浜の水族館では地盤補強・改良のため格子状地盤改良工法が採用されていた結果、液状化の発生を抑制することができていることも明らかとなった。一方で前回の東京オリンピックの年に発生した新潟地震でも液状化被害が発生したが、半世紀を経ても一部でしか対策が進んでいないのも現実。阪神および東日本両震災を踏まえた地盤補強・改良の重要性と、その結果としての液状化対策について嘉門雅史京都大学名誉教授にうかがうともに、国土交通省国土技術政策総合研究所の取り組み、主要建設会社の格子状地盤改良工法など地盤改良・補強工法を紹介する。あわせて東日本大震災の被害状況、同震災の復旧・復興や今後想定される巨大地震に備えた地盤補強・改良の適用事例調査などを進めているセメント協会の動きもセメント系固化材普及専門委員会の杉山和久委員長に聞いた。

 

下水道補修特集

 日本工業標準調査会標準第一部会土木技術専門委員会は1月30日に会議を開き、下水道構造物のコンクリート腐食対策技術JIS(A7502)シリーズ制定を審議し、基本的に了承した。今後、同調査会のホームページでの意見受付公告(パブリックコメント)などを経て、2015年度中には制定となる見通しである。同JISの概要を紹介するとともに、原案作成委員長を務めた宮川豊章京都大学大学院教授にJIS制定の目的や今後の期待などをうかがった。

 

・建築用コンクリートブロック特集

 建築用コンクリートブロックは、耐久性や耐震性、耐火性や遮音性に優れることから住宅用構造部材に広く使用されている。とくに断熱性能に優れているためブロックを用いた住宅の外断熱工法が注目され、さらに景観にも優れていることから最近ではガーデン・エクステリア分野で用途の幅を広げている。一方、コンクリートブロックの需要は、リーマンショックの影響などで一時的に減少となったが、10年度からプラスに転じて推移している。中長期的に見ても少子高齢化の影響などで新設住宅着工数は大きく伸びることは難しく、景観性や耐久性、断熱性などの特徴を生かしたビジネス展開が今後の課題とされる。本特集は、建築用コンクリートブロックの現状と課題について紹介するものである。

 


2015.3.16号

・耐震補強特集

 近い将来に巨大地震が発生するおそれが高まるなか、政府は住宅の耐震化の推進に力を入れており、東京五輪が開催される2020年までに住宅耐震化率を95%に高めるという目標を打ち出している(08年で79%)。一方、政府がこれまで力を入れてきた公立小中学校の耐震化も成果があがっており、耐震化率は14年度に90%を超えるに至った。土木構造物については道路構造物を中心に老朽化対策と併せて耐震化対策が進められつつある。ただし、建築構造物についても土木構造物についても、耐震化の取り組みには大きな地域差が見られることが多いほか、施設や構造物の所有者・管理責任者の意識が耐震化の進捗に大きく影響していることも指摘されている。本特集では土木・建築分野のコンクリート構造物の耐震補強を推進している繊維補修補強協会(FiRSt)の谷口元会長(竹中工務店執行役員技術研究所長)に最近の取り組みをお聞きするとともに、全国の重要構造物の耐震化状況などを紹介し、構造物の耐震化の今後を展望する。

 

・三菱マテリアル特集

三菱マテリアルは2014年5月に2020年代初頭までを視野に入れた「長期経営方針」を策定し、あわせて2014年度から3カ年の中期経営計画「Materials Premium2016~№1企業集団への挑戦~」の取り組みを開始した。長期経営方針では「ユニークな技術により、地球に新たなマテリアルを創造し、循環型社会に貢献する№1企業集団」となることを目指して、今年度からの中計を「№1企業集団となるための基盤強化に注力する第一段階」と位置付けている。セメント事業は20年代初頭の目指す姿を「総資産経常利益率(ROA)について、業界世界№1」「環太平洋地域におけるメジャープレーヤー」と定めている。こうした同社の現況と今後の展望についてセメント事業カンパニーを中心に紹介する。まず、4月1日付で代表取締役会長に就く矢尾宏社長に5年間の社長時代を振り返っていただいた。

 


2015.3.9号

・関東二区の生コン業界特集

 北関東3県(茨城、栃木、群馬)と甲信2県(山梨、長野)で構成する関東二区の出荷は、年度上期は好調に推移したものの、下期に入り伸び悩む。工組員合計の14年度通期出荷見込みは前年実績比微減の578万㎥で、15年度は555万㎥を予想する。市況は、北関東を中心に1万円以下の陥没価格の是正が進む。小林美知夫全生連関東二区地区本部長(群馬県生コンクリート工業組合理事長)に関東二区の現況や地区本部の活動を聞くとともに各工組、協組の取り組みを紹介する。

 


2015.3.2号

・トンネル技術特集

 日本では青函トンネルを筆頭に、これまで幾多の苦難を越えて人々の往来の自由度を上げるトンネルの建設が進められてきた。現在ではシールドマシーンに代表される我が国のトンネル施工技術は世界に誇るもので、大手建設会社による海外での施工実績も増加している。一方でコンクリート片のはく落という問題も出てきており、12年12月には天井板落下事故が発生し、長期供用期間を経たトンネルの維持管理が大きな課題であることが顕在化した。トンネルの調査・設計・施工・維持管理に関する研究を通じて安全・安心なトンネル実現に取り組んでいる土木研究所道路技術研究グループトンネルチームの概況を、砂金伸治上席研究員にうかがった。

 

・海上輸送特集

 セメント産業におけるコストの中で物流費は大きなウエートを占めており、これまで需要減に対応して物流設備の合理化を進めてきた。しかし、ここ数年間は需要が増加基調にあり供給力の確保が課題とされている。このためセメント各社は新船を就航させるとともに、旧船を廃棄せずにそのまま使い続けたり、海外で運航する船を国内に回したり、SSでの滞船時間の短縮化などで輸送力の確保に努めている。セメント海上輸送の現状を特集した。

 


2015.2.23号

・ブロック系舗装特集

 インターロッキングブロックやコンクリート平板などのブロック系舗装は、景観性、意匠性に優れるとともに、遮熱性や保水性、バリアフリー・ユニバーサルデザインに対応した製品など多様な機能を持っている。無電柱化への動きが加速する中で、これらの特長に加えてリユースできる舗装としても注目が集まっている。インターロッキングブロック舗装技術協会(JIPEA)では、車道統一型ブロックによるブロック舗装の車道への適用やヒートアイランド現象対策として路面温度の低減機能を有するブロックを「クールブロックペイブ」として認定しPRに注力するなど、ブロック舗装のさらなる普及を図っている。本特集ではJIPEAの中村俊行会長、土木学会舗装工学委員会ブロック舗装小委員会の委員長を務める竹内康東京農業大学教授に話を伺うとともに、関連団体・企業の動向などをまとめた。

 

・生コンクリート品質管理特集

 近年、社会的要請として、コンクリート構造物のさらなる耐久性向上やレディーミクストコンクリートの製造管理体制の一層の充実が求められている。こうした中で、生コン業界では製品品質の確保を目的に、従来からの単位水量管理に加えて、ここ数年は乾燥収縮ひずみ規制やJIS改正に伴う印字記録への設備対応、環境面への配慮など、数多くの要求事項への対応が求められてきた。08年の六会問題の発覚以降は、新たに瑕疵保証対応やICタグ等を活用したトレーサビリティ確保に向けた取り組みなども進められている。本特集では、全生工組連技術委員会の藤本泰久委員長に「生コン工場における品質管理の現状と今後の課題」についてお聞きした。

 

高流動コンクリート特集

 日本で生まれた新しいコンクリート技術である高流動コンクリート(自己充填コンクリート)。現在では様々な土木工事、とくに通常コンクリートでは打設が難しい箇所などで広く活用され、建築分野では充填コンクリート鋼管(CFT)構造や免震基礎部などでも普及している。半面、開発された当初に想定されたほど一般的な技術となっていないとの指摘もあり、その可能性をさらに活かす工夫が求められている。本特集では、大内雅博高知工科大学教授が開発した新しい汎用型自己充填コンクリートである「気泡潤滑型自己充填コンクリート(airSCC)」について紹介するほか、ゼネコン各社などの高流動・中流動コンクリートの研究開発や実用化の動向をまとめる。

 


2015.2.16号

・宇部興産特集

 宇部興産は2013年度から新中期経営計画「Change & Challenge―更なる成長に向けて―」の取り組みを開始した。「中核基盤事業」を構成するセメント・生コン事業は国内需要が中期的に堅調に推移すると想定、内需の確実な取り込みを図るとともに再投資可能な適正価格の確保、より高度な廃棄物リサイクルの拡充に取り組んでいる。こうした同社の現況と展望を建設資材カンパニーを中心に特集した。

 


2015.2.9号

・スラグ骨材特集

 大都市で天然砂の安定確保が難しくなるなかでスラグ骨材の混合砂としての利用が広がり、天然骨材を補完する役割が強まっている。鉄鋼スラグの高炉や電気炉酸化スラグ、非鉄スラグの銅やフェロニッケルスラグは安定した品質に加え、各スラグの特性を生かした普及が図られており、鉄鋼や非鉄金属メーカーは安定供給体制の整備を進め骨材製造に新規参入する動きもある。鐵鋼スラグ協会・スラグ骨材WGの森英一郎リーダーと柘植敏行電気炉スラグ部長、日本鉱業協会・非鉄スラグ委員会の栗栖一之委員長に普及の現状と課題をきき、各メーカーの取り組みを紹介する。

 

・コンクリート構造物の維持補修特集

 1月までに主要高速道路各社が大規模更新計画を公表し、15年度にもわが国の高速道路構造物の本格的な更新・修繕事業が始動する運びとなった。インフラ維持管理技術の高度化に向けた研究開発も各機関、各業界で本格化してきている。高速道路をはじめとする社会インフラの今後の維持管理の課題、コンクリート分野に期待される取り組みなどについて藤野陽三横浜国立大学先端科学高等研究員上席特別教授にお聞きするとともに主要各社の補修技術・工法についても紹介する。

 


2015.1.12号

・関係団体新年あいさつ

 2015年の年頭に当たり、セメント協会や全国生コンクリート工業組合連合会・協同組合連合会など主要なセメント・コンクリート関係団体の会長にょる新年あいさつを掲載。掲載団体は以下のとおり(順不同)。

 セメント協会▽日本コンクリート工学会▽全国建設業協会▽石灰石鉱業協会▽全国生コンクリート工業組合連合会・協同組合連合会▽コンクリート用化学混和剤協会▽日本砕石協会▽日本砂利協会▽全国生コンクリート卸協同組合連合会▽セメント卸協同組合連合会▽コンクリートポール・パイル協会▽コンクリートパイル建設技術協会▽全国ヒューム管協会▽せんい強化セメント板協会▽全国コンクリート製品協会▽日本建材・住宅設備産業協会▽インターロッキングブロック舗装技術協会

 


2015.1.5号

・2015年新年号特集
 〈第1部〉
▽2020年までのセメント需要動向
▽対談=コンクリート構造物の品質確保に向けて
▽各地で進む1DAY PAVE施工
▽「セメントの底力セミナー」講演から
▽学振76委員会70周年式典特別講演から
▽長期安定供給図る石灰石鉱山
▽セメント各社役員・年男アンケート
▽セメント・生コン流通業界の現状と課題
〈第2部〉
▽生コン業界の現状と課題
▽座談会=東京地区生コン協組・卸協組
▽生コン関連業界の動向
▽各地区生コン業界の動向
〈第3部〉
▽コンクリート製品業界の現状と展望
▽土木用コンクリート製品業界の現状と展望
▽建築用コンクリート製品業界の現状と展望
▽PC建築普及への課題
▽市況是正に取り組む骨材業界
▽構造物長寿命化に向けて 

 


2014.12.22号

・高強度コンクリート特集

 設計基準強度(Fc)が36N/m㎡(以下N)を上回る高強度コンクリートの一般化が進んでおり、近年では地方都市においても60Nクラスの強度レベルが珍しくなくなってきた。また、Fc100Nを超える超高強度領域のコンクリートも、とくに3大都市圏で着実に増えており、現在までのところ、自社物件では大成建設が神奈川県横浜市の技術センター内ZEB実証棟の柱部材に適用したFc300N、社会物件では同じく大成建設が東京・神田の「御茶ノ水ソラシティ」の柱部材に適用したFc250N、実強度280~300Nが国内最高強度であり、世界最高強度でもあると考えられる。一方、現場打ちでは戸田建設が東京都新宿区の超高層ビルに適用したFc200Nがこれまででもっとも高い強度と見られる。多方、一時期は大手ゼネコンが前例のない強度領域の超高強度コンクリートを競うように実用化する例が相次いだが、近年の各社の研究開発動向を見ると、すでに開発した高強度コンクリート技術をより効果的、より効率的に活用することに重点が移ってきたといえそうだ。本特集では、超高強度領域のコンクリートを実用化している竹中工務店、大林組、戸田建設の技術開発担当者に最近の研究動向や今後の課題などについてお聞きした。併せて、高強度コンクリートに関連する最近のトピックスを紹介する。

 


2014.12.15号

・東海地区の生コン業界特集

 愛知、静岡、岐阜、三重県で構成する東海地区の14年度上期生コン出荷量(員外社推計含む)は前年同期比微増の536万㎥となった。岐阜は二ケタ増で愛知は微増、三重と静岡は微減。生産・輸送コスト上昇のなかで各地区で値上げが図られており、名古屋を中心に市況は上昇傾向にある。徳永崇英愛知県生コンクリート工業組合理事長(東海地区本部長)に県内の生コン業界の現況や地区本部の方針を聞くとともに、東海4県の各工組・主要協組の取り組みを紹介する。

 

・セメント工場の高効率化・環境対策特集

 セメント協会が集計した2014年4~10月のセメント生産量は前年同期横ばいの3531万4千㌧となっている。国内販売は建設現場の職人不足や天候不順が影響して1・0%減の2654万9千㌧となったが、輸出は8・9%増の525万9千㌧と堅調、固化材原料他は0・4%減の366万1千㌧。各工場はフル稼働の状況が続いており、生産現場は故障の未然防止や安全操業に注意しながら1㌧でも多く生産するよう努めている。

 


2014.12.08号

・太平洋セメント生コン会特集

 太平洋セメントのユーザーで、生コン会社の全国団体である「全国太平洋セメント生コン会」は、我が国最大の生コングループとして、全国の3割の生コン企業で組織されている。全国並びに地区単位で技術力の向上を目的とした研鑽の場を定期的に設けるとともに、企業経営に関する各種情報交換会・研修会等を通じ共存共栄を図っている。全国的に見れば需要は底を打ったものの、原材料費高騰や輸送費上昇の影響を受けて、引き続き厳しい経営環境にある。生コン業界では、業界安定化に向けて10年度から5年間にわたる集約化を柱とする構造改革事業に取り組む一方、新規需要開拓を目指してコンクリート舗装を推進している。こうした環境下で、同生コン会は企業経営の在るべき姿や技術的課題への対応等において、業界で先駆的な取り組みを推進しつつ、会員企業の一層の経営安定化と飛躍を期している。本特集では同生コン会の現況を探り、今後を展望する。

 


2014.12.01号

・土木学会創立100周年特集

 土木学会は11月24日、創立100周年を迎えた。1914(大正4)年に工学会から独立して以来、土木工学の進歩および土木事業の発達ならびに土木技術者の資質向上に取り組んできた同学会は、今日では4万人近い会員を有し、わが国の土木工学の学問的・技術的発展において中心的役割を担っている。本特集では11月21日に東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催された記念式典のもようと併せ、10月27日に土木学会で開催された礒部雅彦会長および藤野陽三土木学会創立100周年事業実行委員会委員長の報道機関合同インタビューや、記念式典で発表された学会の将来ビジョン「社会と土木の100年ビジョン」ならびに「創立100周年宣言」などを紹介する。

 

・日鉄鉱業特集

 日鉄鉱業は今年度創立75周年を迎えた。石灰石生産・販売のリーディングカンパニーとしてグループ会社を含め石灰石7鉱山を有し、国内で自給自足可能な希少な資源である石灰石の開発を進め、安定供給に努める。また、総合資源会社として海外での銅鉱山開発を手掛けるほか、機械・環境事業や再生可能エネルギー事業を展開する。同社の現況と戦略について松本六朗社長に聞くとともに各事業と主要鉱山の現況を紹介する。

 


2014.11.24号

・建設リサイクル特集

 全国解体工事業団体連合会(全解工連、髙山眞幸会長)は1985年、16団体370社で設立し現在、公益社団法人として会員数は41団体・約1500社に拡大。解体工事業唯一の全国組織として業界の社会的地位向上と適正事業促進に努め、業界の健全な発展のために活動する。今年3月建設業法改正が決定し許可業種区分に「解体工事業」の新設が決まり、名実ともに業界確立に向けて役割は強まっている。コンクリート構造物の解体工事が増加傾向のなかで、建設廃棄物のリサイクル推進も課題である。髙山会長に解体工事業の現況や業種確立に向けた取り組みを聞いた。

 

・ヒューム管特集

 ヒューム管は、下水道整備をはじめ、わが国の社会資本整備に一貫して貢献してきた。現在、下水道は整備の時代から維持更新の時代へとシフトし、ヒューム管需要もピーク時から見ると大きく減少しているが、頻発する局所的な豪雨による被害を受けて、雨水対策の整備が急務となっており、雨水貯留管としてのヒューム管の役割が注目されている。本特集では、国土交通省都市・地域整備局下水道部長をはじめ下水道行政に関わる要職を歴任し、ヒューム管についての造詣も深い下水道事業団の谷戸善彦理事長と、全国ヒューム管協会の中川喜久治会長にヒューム管の現状と展望について話し合っていただいた。

 

地盤改良特集

 セメント協会が集計した14年度上期セメント系固化材需要は前年同期に比べ0・2%増の365万4千㌧となった。12年度に初めて700万㌧を超え、13年度は793万㌧と記録を更新。今年度も上期までは前年同期並みの水準を維持しており、年度トータルでも横ばいとの見方が強い。東日本大震災では広範囲で液状化が発生し、建物などに被害が出たが、セメント系固化材などを用いて地盤改良を行っていたところは液状化の発生を抑制できていることがセ協の調査で明らかとなっている。今年8月には各地で集中豪雨があり、広島では土砂災害による死者も出た。こうした自然災害による被害を少しでも抑制するために、セメント系固化材が果たす役割は小さくないと思われる。今年度、セ協の固化材関連委員会委員長に就任した杉山和久セメント系固化材普及委員長(住友大阪セメントセメント営業管理部固化材グループリーダー)と清田正人セメント系固化材技術専門委員長(三菱マテリアルセメント事業カンパニーセメント研究所板橋試験室主任研究員)に就任の抱負などをうかがうとともに、地盤工学会が10月に開催した土砂災害シンポジウムの模様を紹介する。

 

・全国生コン青年部協議会特集

 全国生コン青年部協議会は28日、兵庫県神戸市の神戸ポートピアホテルで「第1回全国研修会in神戸」を開催する。昨年度まで全国大会を全国各地で12回にわたり開催してきたが、今後は隔年開催とすることを決め今年度は初の試みとして第1回の全国研修会を企画、研修に重きを置いた催しとなっている。コンクリート舗装関係の研修会や防災・減災および社会資本整備をテーマとした講演、戻りコン・ハツリ作業対策を目的とした新技術発表など、今後の事業に役立つ内容となっている。本特集では、全国生コン青年部協議会の高田浩平会長に「青年部活動の現状と今後の展望」についてうかがった。

 


2014.11.17号

・再生骨材特集

 東京や大阪、名古屋など大都市圏では多くの再開発案件を抱えている。建設現場の職人不足もあって、工事の進捗はまだら模様だ。ただ解体工事は今後も増加が見込まれ、それに伴ってコンクリートがらの発生量も増加すると見られる。一方で天然骨材の安定確保は全国的に難しくなってきている。このため従来の路盤材を中心としたコンクリートがらの再利用だけでなく、コンクリート用骨材としての有効利用促進が求められている。再生骨材および再生骨材を用いた生コンクリート(以下、再生骨材コンクリート)の製造業者で組織する再生骨材コンクリート普及連絡協議会(ACRAC、会員20社)は再生骨材や再生骨材コンクリートの普及に向けて、行政など発注機関や建設業界に理解を求める活動を展開している。ACRAC会員に加え、再生骨材や震災がれきの有効利用などリサイクルに積極的に取り組んでいる北辻政文宮城大学教授にも参加していただき座談会を開催。再生骨材・再生骨材コンクリート普及に向けた課題を話し合っていただいた。

 


2014.11.10号

・フライアッシュ特集

 原子力発電所が稼働停止するなかで石炭火力発電所の稼働率は高水準で推移し石炭灰(フライアッシュ=FA)の発生量は増加傾向にある。電力各社は有効利用を図るため、新たな用途開発としてコンクリーの混合材料としての提案に注力している。JIS基準に合致した品質管理に努めるとともに安定供給体制を整備している。電力会社のFAの有効利用としてコンクリート混和材としての普及に向けた取り組みを中心に紹介し、今後を展望する。

 

・生コン記念日特集

 わが国で生コンが初めて製造・出荷されたのは1949年11月15日で、全生連は創業の精神を忘れず原点に立ち返って将来を展望すべく、同日を「生コン記念日」と制定した。関連行事として、13日に東京都中央区の鉄鋼会館で全国理事長会議を開催する。生コン需要は11年度に底を打ったが、原材料費高騰や輸送費上昇に伴うコストアップを受け依然厳しい経営環境にある。生コンは社会資本整備や住宅等を形成する上で不可欠な建設基礎資材であり、業界は多大な社会的責務を担っている。東日本大震災の復旧・復興工事でも、組合主導で復興プラントを建設するなど最大限の対応を図っている。同記念日を機に業界の現況を探り、今後を展望する。

 


2014.11.03号

・東京都生コン工組設立40周年特集

 東京都生コンクリート工業組合の前身である関東中央生コンクリート工業組合は1974年(昭和49年)1月25日、当時の関東生コンクリート協会と関東生コンクリート工業組合の2団体が合併して発足した。その後、1都3県の工組に4分割されて現在に至るが、この間全国統一方式の品質管理監査制度の先鞭をつけるなど、常に業界をリードする重要な役割を担ってきた。また、組合員の技術力向上および品質管理体制の徹底をサポートすることで、首都圏の社会基盤整備を側面から支えてきた。今年設立40周年の節目の年を迎えたのを機に、同工組の歩みを振り返るとともに、今後のさらなる発展を期するため本特集を企画した。

 


2014.10.27号

・電気防食工法特集

 わが国ではインフラ構造物の長寿命化・老朽化対策の重要性が広く認識されるようになり、社会資本の維持管理システムの構築に向けた取り組みが本格化してきている。電気化学的防食工法は、コンクリート構造物の塩害による鋼材腐食を抑制するもっとも確実な技術であり、とくに、塩化物イオンがコンクリート内部に浸透した構造物においても確実な効果を発揮する唯一の工法として、今後ますますの活躍が期待されている。本特集では「コンクリート構造物の電気化学的防食工法研究会」(CP工法研究会)の宮川豊章会長(京都大学大学院教授)と「日本エルガード協会」の藤原康生会長(住友大阪セメント常務執行役員)にそれぞれ活動の現況などをお聞きするとともに、同工法のさらなる普及に向けた取り組みや課題などを紹介する。

 

・プレキャスト擁壁特集

 2011年3月に発生した東日本大震災から3年半が経過し、復旧から復興へと進む一方で、豪雨などによる災害が全国各地で発生している。今年8月には広島で局地的な豪雨による大規模な土砂災害があり、1999年に同地で発生して「土砂災害防止法」制定の契機となった災害を超える被害が起きている。これらの頻発する災害への対策として、宅地の耐震化に貢献するプレキャスト擁壁の社会的関心は一段と高まっている。全国宅地擁壁技術協会は、工場認証などを通して宅地擁壁の品質保証や生産技術の評価を行うとともに、東日本大震災発生直後に被災宅地危険度判定活動を行うなど、災害時の支援活動を実施。これらの活動により、13年度には建設事業関係優良団体として国土交通大臣表彰を受章した。本特集では、権藤勇夫会長に同協会の現状を聞き、併せて各委員会の活動状況を紹介するとともに、国土交通省都市局都市安全課都市防災対策推進室の森田耕司企画専門官に「宅地防災の現状と展望」について寄稿いただいた。

 

・全国住友大阪生コン会特集

 我が国における生コン製造の歴史は、1949年に旧磐城セメント(現住友大阪セメント)の子会社であった東京コンクリート工業が、東京都墨田区で工場の操業を開始したことに由来する。住友大阪セメントは2007年に創立100周年の節目を迎えるとともに、生コン業界においても半世紀以上にわたりパイオニアとして数々の足跡を残している。また、メーカーと系列生コン会社を結ぶ橋渡し役として全国住友大阪生コン会が組織され、会員各社が幅広く交流し様々な情報交換を行う貴重な場として広く支持を集めている。相互に密接な交流を図りながら果敢に技術の高度化に取り組み、確かな品質と優れた技術で社会の信頼に応える全国住友大阪生コン会の現状を紹介し、今後を展望する。

 


2014.10.20号

・PC技術特集

 プレストレストコンクリート工学会は10月23~24日、岩手県盛岡市で第23回「プレストレストコンクリートの発展に関するシンポジウム」を開催する。自然災害の増加に対応した防災対策や、インフラ老朽化に伴う維持管理が急務となるなかでPC技術およびPC技術者の活躍の場は多い。PC工学会はPC技術の向上・普及に向け学会活動を積極的に推進する。二羽淳一郎会長(東京工業大学教授)にPC技術の現況や活動内容を聞き、シンポの概要や主要各社の技術動向を紹介する。

 

・竪型ミル特集

 近年セメント業界では、粉砕工程の省エネルギー化を目的として竪型ミルの導入が進められ、これまでの原料ミル、石炭ミルのみならず、セメントミルの竪ミル化が世界的にも進んでいる。同様に高炉スラグを有効活用するためのスラグ粉砕の竪型ミル化も進んでいる。主要各社の竪型ミルの概要を紹介する。

 

東北復興特集

 東北地方における道路や河川、港湾などの基幹インフラは、東日本大震災の発災から3年余りが経過した現在、ほとんどが復旧し、進捗率は直轄国道で全延長の99%、直轄河川堤防が約9割、直轄海岸堤防は延長ベースで約6割、直轄港湾施設では約9割に達し、今年度から復興事業が本格化しつつある。宮城県と岩手県では生コンを製造出荷する公設プラントが竣工した。今後、供給不足を補い、より一層の安定供給が図れるものと注目を集めている。

 


2014.10.13号

・砕石フォーラム2014特集

 日本砕石協会(井上勝次会長)は16~17日、神奈川県横浜市の神奈川県民ホールで砕石フォーラム2014〈第41回全国砕石技術大会(横浜)〉を開催する。特別企画(基調講演および事例報告)、特別講演、一般講演、賛助講演、協会の助成事業報告で昨年を上回る合計30題の発表を予定。16日には市内で懇親会を開催し、18日には見学会として「東京スカイツリー見学とソラマチ商店街散策」を行う。才田善之技術安全委員長(副会長、九州地方本部長)に開催の抱負や保安への取り組みを聞き、講演内容について紹介する。あわせて砕石業界の技術動向を取り上げる。

 


2014.10.06号

・全国コンクリート製品協会創立65周年特集

 全国コンクリート製品協会(全コン)は、今年で創立65周年を迎え、10月8、9の両日に大阪で記念全国大会を開催する。同協会では、コンクリート製品製造管理士認定制度により品質確保や製造技術の向上を図るとともに、近年では、「コンクリート製品検定」や「創造的技術リーダー育成のための集中研修(リーダー研修)」を実施し、コンクリート製品の認知度向上を目指すなど、活動の幅を広げてきた。建設現場での労働力不足が懸念され、省力化や工期短縮につながるコンクリート製品の重要性はますます高まるなかで、全コンの役割に期待がかかる。本特集では、国土交通省大臣官房の森川幹夫技術調査官と全コンの三町令子会長に「コンクリート製品の展望と全コンの役割」をテーマに対談していただいた。また、首都大学東京の宇治公隆都市環境学部教授と土木研究所の渡辺博志材料資源研究グループ基礎材料チーム主任研究員にコンクリート製品普及に向けた期待をご寄稿いただくとともに、全コンの総務系・技術系委員会の活動などを紹介する。

 

・宇部三菱セメント特集

 宇部三菱セメントは今年6月、氣仙伊作社長、上田淳副社長による新経営体制がスタート。昨年度から取り組んでいる3カ年の中期経営計画は10年後の「ありたい姿」として社内各部署・各人のスキルアップによる「匠の集団」を形成し、販売店や生コン、二次製品、ゼネコンなど取引先との戦略的パートナーシップ構築を目指している。これを実現するため「販売力の強化」「販売サポート体制の強化」「人材力の強化」を進めている。同社の現状と今後の展望を紹介する。

 


2014.09.29号

・マンホール浮上抑制技術特集

 2011年の東日本大震災では社会基盤に甚大な被害をもたらしました。下水道関連施設では、千葉県や茨城県などで液状化による管路・マンホールの浮上が発生し、住民の生活に多大な影響を与えた。その後の調査研究によると、液状化対策を施したマンホールなどの下水道管路にはほとんど被害がなかったことが報告されている。今後、発生する恐れのある南海トラフ巨大地震や首都直下地震への対策として、下水道施設の早期の耐震化が求められる。本特集では、7月に策定された「新下水道下水道ビジョン」概要や管路施設の耐震化に関わる取り組みに関して国土交通省水管理・国土保全局下水道部企画課の茨木誠課長補佐から寄稿いただくとともに、各種のマンホール浮上抑制技術・工法を紹介する。

 

・石灰石骨材特集

 東京五輪特需による需要増が予想される首都圏など大都市を中心に、海送により広域出荷可能な石灰石骨材の役割が強まっている。石灰石骨材を供給するセメント会社および鉱山会社は、セメント用や鉄鋼用の他用途との生産バランスもあり骨材の大幅増産には慎重だが、首都圏向けの海送品の流通体制を着々と整備している。13年度の石灰石骨材の国内出荷量は前年度比7・9%増の3457万㌧。14年度に入り首都圏湾岸地区の需要は一時的に減少し、生産能力を踏まえて出荷を抑制する会社もある。石灰石骨材を扱う主要各社を取材し、骨材事業の方針や展望を聞いた。

 

土壌汚染処理特集

 土壌汚染対策法(以下、土対法)は2002年5月29日に公布、翌03年2月15日に施行された。重金属や化学物質などの有害物質を取り扱っていた工場や事業所の跡地などがそれら有害物質による汚染の有無が不明のまま放置され、住宅や公園などに利用されることによって、住民に健康影響が生じることを防ぐことを目的に制定された。10年4月1日付の改正施行では土壌汚染調査などで規制対象区域(形質変更〈工事〉を伴う3000平方㍍以上の土地)とされた汚染土壌に関してもセメント原料として処理できるようになった。また「人為的原因を確認することができない(中略)いわゆる自然的原因による土壌汚染と考えられる」(自然由来汚染土壌)についても土対法の対象となった。同日付でデイ・シイが汚染土壌処理業の許可を取得し、今年9月1日現在で18セメント工場が処理施設の許可を得ている。

 


2014.09.22号

・関東一区地区特集

 関東一区の需要は、ここ数年大型再開発物件やマンション、物流倉庫向け出荷が旺盛で堅調に推移してきた。13年度の生コン出荷実績は前年度比3・8%増となり、4年連続で前年度を上回った。今年度第1四半期は、職人不足等に伴う工期の遅れが影響し前年同期比約5%減となったが、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えていることから当面需要は底堅い。多くの協組が、原材料費高騰や輸送費上昇に伴うコストアップを価格に転嫁するため、ここ数年連続して値上げを実施。今年度も適正価格の確保に向けた市況対策が最大の課題だ。本特集では、同地区の現況と今後の課題について井藤希全生工組連関東一区地区本部長にうかがうとともに、各地区主要協組の最近の動向などをまとめ今後を展望する。

 


2014.09.15号

・セメント輸送特集

 セメント産業においてコストの中で物流費は大きなウエートを占めている。このため需要減に対応してセメントメーカーと輸送業者は物流設備の合理化を進め効率的な運用を図ってきた。そうした中で東日本大震災以降、セメント国内需要は回復しており、供給能力が不安視されるようになっている。このためセメント各社はタンカーの更新時にタンカーの廃船を延期して使い続け、SSの廃止も延期するなど物流体制の見直しを進めている。セメント輸用の現状について特集した。

 

・中国地区特集

 中国地区5県の4~7月の生コン出荷量は、前年同期を3・3%上回る183万3千㎥となった(全生連調べ、員外社推計含む)。岡山、山口、島根が前年同期を上回っており、このうち岡山と山口が2ケタ増。広島と鳥取はそれぞれ4・7%、15・9%のマイナスだった。広島は7月の出荷量が前年同月を1割以上割り込むなど需要が失速気味だ。需要の先行きについては、山口の岩国地区などを除くと、多くの地区が一層の落ち込みを予想している。需要環境がなかなか改善しない山陰側では、ぎりぎりの合理化策が検討されている。本特集では深澤弘一地区本部長に現在の中国地区の生コン業界を取り巻く状況や今後の課題などについて聞くとともに、中国5県の生コンや関連業界、コンクリート製品業界の動向を紹介する。

 


2014.09.08号

・袋セメント特集

 袋セメントは、左官や大工職人などの小口需要に対応した建材商品として定着しており、これら小口需要に対応する建材店は、各地区で建材組合を組織して業界の地位向上や後継者の育成に努めている。また大口需要に対応する販売店(一次店)は、各都道府県に組織された卸協同組合が共同事業を実施、市況の安定化に努めている。こうした袋セメントを取り巻く現状をセメント卸協同組合連合会(渡辺正博会長)と東京建材協同組合(村越義男理事長)に聞いた。

 

・コンクリート舗装特集

 国土交通省が耐久性に優れたコンクリート(Co)舗装の積極活用を明記し3年が経過し、その耐久性が注目されCo舗装復権の絶好の機会を迎えている。主要道路建設会社は施工体制を充実させるとともにCo舗装の弱点を補い可能性を広げる新技術の展開を図っている。道路会社の取り組みや普及に向けた提言を聞くとともに、土木研究所のCo舗装に関連した共同研究を取り上げる。

 


2014.09.01号

・トクヤマ特集

 トクヤマは2008年2月、18年の創立100周年を見据えた100周年ビジョンを掲げ、さらに12年5月、同ビジョン達成のための第2ステップである3カ年の新中期経営計画をスタートした。だが経営環境悪化を受け、業績は低迷。このため13年2月に「収益改善計画」を発表し①多結晶シリコン事業の再構築と②同事業以外の収益向上に取り組み、15年度には大幅な業績回復を目指している。一方100周年ビジョンではセメント部門を収益力強化事業・基幹事業と位置づけているが、他部門に先駆けて取り組んだ構造改革が奏功し、さらに国内需要回復によって堅調な業績をあげている。引き続き構造改革に取り組むとともに、資源環境分野での新規事業、海外事業進出など新たな展開も進めている。同社の現状と今後の展望についてセメント部門を中心に紹介する。

 


2014.08.25号

・PC建協特集

 プレストレスト・コンクリート建設業協会(PC建協、則久芳行会長)は業界指針「新ビジョン2011」のもと市場対話、生産支援、技術支援の3つの役割を果たすべく協会活動を推進する。PCを持続型社会の基盤を支える技術として市場展開や技術の高度化を目指している。7月17日に都内で開催した業務報告会や発注機関との意見交換会を取り上げ、PC各社の最新技術を紹介する。

 


2014.08.11号

・四国地区の生コン業界特集

 一昨年度まで長期にわたり低迷を続けてきた四国地区の生コン業界だが、2013年度は2年連続で前年実績を上回っており、ようやく底を打った状況だ。足元の需要は、南海地震による津波対策事業や公共施設の耐震化事業、四国8の字ネットワークなどの道路関連工事、民間設備投資などで堅調に推移している。各地区では組合体制の強化、工場の集約化などで市況の改善に取り組み、生き残りのための活路を切り開いているところと、一方で共販事業が破綻したまま市況が低迷しているところで明暗が分かれている。本特集では四国地区の共販動向や構造改革の取り組み、需要動向、今後の展望を紹介する。


・北海道・北陸地区の生コン業界特集

 暑中特集で両地区の生コン業界の概況を紹介。

 


2014.08.04号

・太平洋セメント特集

 太平洋セメントは、2012年度から3カ年の新中期経営計画「14中期経営計画」に取り組んでいる。今後の持続的成長を確実なものとするため①「新生太平洋セメント」として、絶えず成長に向けて前進する企業集団を構築し、企業価値向上を図る②社会基盤産業として安全・安心社会実現に向けた資材提供と循環型環境技術開発を通じて社会への貢献を目指す③グループ経営の効率化推進とコア事業(セメント、資源、環境)の収益力強化を通じ財務体質を強化する――という3つの基本方針のもと諸施策を推進している。今期は最終年度で、目標達成に向けた取り組みを強化するとともに、次期中計の検討も進めていく方針だ。本特集では、こうした太平洋セメントの現状と今後の展望を紹介する。

 


2014.07.28号

・近畿地区の生コン業界特集

 暑中特集で各地区の生コン業界の概況を紹介。

 

・コンクリートパイル特集

  コンクリートポール・パイル協会が集計した13年度のコンクリートパイル出荷実績は、前年度比5・0%増の310万4308㌧となり、3年連続のプラスで5年ぶりに300万㌧に達した。ただ民間設備投資に依存する割合が高いため、20年の東京オリンピックに向けた官需・民需の拡大により、今後も需要は増加傾向にあるが、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や建設現場の重機や職人不足など懸念材料もある。また、近年は出荷に占める高支持力杭工法の占める割合が一貫して増え続け、現状では6割を占めるまでに達した。これに伴って施工品質管理の要求が高まり、様々な角度から取り組まれている。本特集では、黒瀬晃コンクリートポール・パイル協会会長・コンクリート建設技術協会(COPITA)会長、須見光二COPITA運営委員長に話を伺うとともに、こうした高支持力杭を中心としたコンクリートパイルの現状と課題について紹介するものである。併せて無溶接継手や施工管理装置の動向をまとめた。

 

北海道地区特集

 長らく需要の低迷が続いた北海道の生コン業界だが、13年度は全道的に需要が増加し、前年度実績をおよそ1割上回る出荷量となった。これまで低調だった官公需が多くの地区で増えており、従来から民需の比率が高い札幌や苫小牧などのエリアでも目立って官公需が伸びていることから、「アベノミクス効果」を指摘する声が多い。一方で、生コン業界では近年、原料価格や輸送費の上昇、燃料や電力の値上がりなどコストアップが相次ぎ、価格の見直しに迫られている。道内では多くの地区で協組事業が安定傾向にあることから、協組による価格転嫁や市況対策は広範囲で成果をあげているもようだ。本特集では、北海道地区のセメント・生コン、骨材、コンクリート製品メーカーの現状を紹介する。

 


2014.07.21号

・東北・東海地区の生コン業界特集

・関東地区の生コン業界特集

・中国・九州地区の生コン業界特集

 暑中特集で各地区の生コン業界の概況を紹介。

 

・コンクリート製品企業決算特集

 非上場を含む主要コンクリート製品企業45社の2013年度決算の一覧表を掲載。

 


2014.07.14号

・廃棄物・副産物リサイクル特集

 東日本大震災では被害が広範囲にわたったこともあって、大量の災害廃棄物が発生した。だが原発事故に見舞われた福島県の一部を除き、今年3月末までで処理は完了している。環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部は4月25日、「東日本大震災における災害廃棄物処理について(避難区域を除く)」を発表。3月末までで災害廃棄物推計発生量2018万8千㌧の97%、津波堆積物推計発生量1101万6千㌧の92%の処理を完了したとしている。セメント業界は被災地に立地している太平洋セメント大船渡工場(岩手県大船渡市)、八戸セメント八戸工場(青森県八戸市)、三菱マテリアル岩手工場(岩手県一関市)を中心に災害廃棄物の処理・セメント資源化に取り組んだ。今後発生が危惧される南海トラフ巨大地震では東日本大震災の約16倍の災害廃棄物発生が見込まれ、その処理に関しても環境省はセメント業界の協力が必要との認識を示している。災害廃棄物処理をはじめ、セメント業界の廃棄物・副産物リサイクルの現状とともに高炉スラグ、エコスラグの活用状況を紹介する。

 


2014.07.07号

・コンクリート舗装特集

 セメント協会と全生連が連携して取り組んでいるコンクリート舗装の普及拡大が徐々に成果をあげてきている。需要拡大のネックとなっていた交通開放に時間を要するというコンクリート舗装の短所を改善した、早期交通開発型コンクリート舗装「1DAY PAVE」の認知度が向上し、6月初めには山口県企業局発注の工事用道路に採用された。近年のストレートアスファルト価格高騰も、コンクリート舗装には追い風となっている。6月19日の全生連総会では阿部典夫会長がコンクリート舗装拡大に引き続き注力していく方針を示し、関根福一セメント協会会長も来賓あいさつで全生連とともに需要拡大に取り組む決意を改めて示した。

 

・BASFジャパン建設化学品事業部特集

 BASFジャパンは5月30日、「SDC Day」と銘打ち、「SDCは、建設業界の持続可能性に寄与できるか?」をテーマとするパネルディスカッションを開催した。SDC(スマートダイナミックコンクリート)はBASFの特殊増粘剤「レオマトリックス」を一体化した高性能AE減水剤「マスターグレニウム6500シリーズ」を用いることで、普通強度レベルのコンクリートを高流動コンクリートにすることが可能な技術。NEXCO各社が標準化したトンネル覆工コンクリートでの中流動コンクリートなど土木工事では採用実績を積んでいる。建築工事ではレディーミクストコンクリートJIS(A5308)の範囲を超えるため、国土交通大臣認定取得が必要だ。しかし、首都圏の大型再開発工事をはじめ工事現場の職人不足は深刻で、自己充填性を有したSDCは現場作業の省力化に寄与するため、今後建築工事での適用が広がる可能性を持つ。パネルディスカッションでは主に建築工事での適用に向けた課題を議論した。その模様を紹介するとともに、桝田佳寛宇都宮大学名誉教授と大内雅博高知工科大学教授に建築、土木それぞれの立場から普及に向けた課題を提起していただいた。あわせてBASFジャパンの経営方針や課題について瀬畑一茂副社長執行役員と池田尚浩建設化学品事業部執行役員にうかがった。 

 

・JCI高松大会特集

 日本コンクリート工学会(JCI、三橋博三会長)は7月9~11日、香川県高松市のサンポート高松で「コンクリート工学年次大会2014(高松)」(島弘実行委員長)を開催する。今回のテーマは「おもてなしとコンクリート」。第36回コンクリート工学講演会や第21回生コンセミナー、特別講演会、コンクリートテクノプラザ、見学会、14年JCI学会賞(作品賞)受賞講演などを行う。

 

・フローリック創立50周年特集

 コンクリート用化学混和剤メーカーのフローリックが今月13日、創立50周年を迎える。本特集では、我が国のコンクリート産業の発展に貢献してきた同社の歩みを振り返るとともに、6月に就任した原田宏社長に半世紀の節目を迎えるにあたっての思いや今後の経営方針などを聞いた。

 


2014.06.30号

・北陸地区特集

 13年度の北陸地区の生コン出荷量は487万3千㎥となり、前年度実績を1・1%上回った(全生連集計、員外社推計を含む)。各県生コン工組(組合員のみ)がまとめた今年度の需要想定は、新潟県166万4千㎥(8・9%減)、富山県96万4千㎥(9・3%減)、石川県88万7千㎥(13・0%減)、福井県82万7千㎥(8・0%減)と各県ともマイナスとなる見通しだ。こうした厳しい需要環境の中で各生コン工組は、適正価格の実現、合理化・工場集約化、需要の拡大などに引き続き取り組んでいく方針だ。

 


2014.06.23号

・近畿地区特集

 近畿地区2府4県の2013年度生コンクリート需要は前年度に比べ8・2%増の1381万1千㎥となった(全生連集計、員外社推計含む)。すべての府県で前年度実績を上回っている。とくに京都、和歌山、滋賀は二ケタの増加率を記録している。一方で市況は、中心の大阪地区で混迷が続いており、全国的な回復基調から取り残された形となっている。骨材価格の上昇や電力料金引き上げなど、コストアップ要因は他地区と同様であり、生コン工場の経営は厳しさを増している。近畿地区の生コン業界と関連業界の動向を紹介する。

 


2014.06.16号

・全生連総会特集

 全国生コンクリート工業組合連合会・協同組合連合会は19日、東京・千代田区の霞が関ビル東海大学校友会館で14年度通常総会を開催する。生コン需要は、10年度上期まで長期的に大幅な減少が続いていたが、下期以降は徐々に回復基調に転じた。11年度の出荷実績は5年ぶりに前年度を上回り、それ以降も12年度、13年度と3年連続でプラスとなった。成熟産業であり、今後も大幅な需要増加が望めないなか、集約化が最大の課題であることには変わりはない。全生連では、10年度から5年間にわたる集約化を柱とする構造改革事業を開始し、今年度が最終の仕上げの年となる。業界安定化の実現を目指して、各種活動を一層強化し組織強化に向けた改革を進め、新規需要開拓に向けてコンクリート舗装の普及推進に取り組んでいる。両連合会の総会開催を機に、生コン業界の現状を探るとともに今後を展望する。

 


2014.06.09号

・砂利業界特集

 骨材の需要増の一方で天然資源である砂利・砂の資源(原石・原砂)の不足が顕在化している。砂利業界では骨材の安定供給に努めるべく、事業存続に必要な価格適正化を図るとともに様々な手段で資源確保を進めている。日本砂利協会(髙橋徹会長、会員約1400社)は12日に東京都港区の東京プリンスホテルで14年度全国大会を開催する。髙橋会長に砂利・砂の安定供給に向けた取り組みや協会活動を聞くとともに、北関東での河川の堆積土砂の骨材としての有効利用を紹介する。

 


2014.06.02号

・砕石業界特集
 東北の復興工事の本格化や大都市の再開発、各地の大型工事の進展で骨材需要が全国的に増加している。経済産業省の調べによると13暦年の砕石出荷量は前年比6%増の約1億8千万㌧でこのうちコンクリート用は約1億㌧(8%増)。安定供給に向け、砕石業界は生産・輸送能力の向上や資源の確保に取り組んでいる。日本砕石協会(井上勝次会長、約800社)は6月2日、東京都港区のホテルアジュール竹芝で14年度通常総会を開催する。井上会長に砕石業界の現況や協会の活動について聞くとともに、各地区の動向を紹介する。

 

・コンクリート用化学混和剤協会特集

 コンクリートおよびコンクリート構造物に対する要求性能が多様化・高度化するなか、コンクリート用化学混和剤の果たす役割が一層重要となってきている。とくに、近年では頻発する自然災害や今後高い確率で発生するとされる巨大地震、老朽化が顕著となってきた社会資本の維持管理、地球レベルで深刻となっている環境問題等に対応して、高耐久で「安心・安全」なコンクリート構造物が求められており、こうした社会的ニーズの高まり応える高性能なコンクリートを実現するためには、化学混和剤のさらなる活躍が欠かせない。業界団体として化学混和剤の普及に努めているコンクリート用化学混和剤協会は5月21日に第36回通常総会を開催し、任期満了に伴う役員改選で執行部を一新した。今特集では、新執行部に就任の抱負や今後の重点課題などをお聞きするとともに、ユーザーであるゼネコンから化学混和剤の活用状況や今後への期待などについてご寄稿いただいた。

 


2014.05.26号

・セメント記念日特集
 我が国で初めてポルトランドセメントが生産されたのは1875年5月19日のことで、東京・深川の官営摂綿篤製造所でつくられた。その100周年に当たる1975年にセメント新聞社は、5月19日を「セメント記念日」とし、「21世紀に向い繁栄を勝ち取るための日」と宣言した。セメント協会会長の関根福一住友大阪セメント社長に「セメント産業の役割と課題」をうかがうとともに、セメント産業について一般の人たちに正しく理解してもらう方策を探った。あわせて成長分野として各社が注力する海外事業について、現在の取り組み状況を寄稿いただいた。

 


2014.05.19号

石灰石鉱業大会特集
 
石灰石鉱業協会(松本六朗会長)は5月27~28日、東京・永田町の都市センターホテルで第73回石灰石鉱業大会を開催する。立坑や発破など鉱山技術に関する会員の受賞論文発表、エネルギーや自然災害関連の特別講演、緑化や発破の震動低減など環境対策の研究成果報告まで合計15題の講演を予定する。石灰石の需要増のなかで会員鉱山の安定供給の役割は強まっており、松本会長に協会方針を聞くとともに大会で発表する受賞論文の概要を紹介。話題の石灰石鉱山を取り上げる。

 


2014.05.12号

第68回セメント技術大会特集
 
セメント協会は13~15日、東京・西池袋のホテルメトロポリタンで「第68回セメント技術大会」を開催する。化学(製造技術含む)、土木、建築の3分野にまたがるセメント・コンクリートの研究発表の場としては国内最大規模で、発表件数は185件。大会2日目に論文賞の表彰式、特別講演、3日目には基調講演が企画されている。福田修二セメント協会技術委員長(太平洋セメント社長)に同委員会の活動の現状と方針をうかがうとともに、坂井悦郎論文賞選考委員長(東京工業大学大学院教授)に第42回セメント協会論文賞の概要や最近の発表論文の傾向を解説していただいた。あわせてセメント産業が社会的に果たしている役割を社会に正しく認識してもらうにはどうすべきかを探るため、セメント・コンクリートのイメージなどを4人の識者にうかがった。

 

セメント用耐火物特集
 セメント工場では、需要増に対応して長期運転が続き、代替燃料の使用拡大にともなうキルンの操業は不安定化する傾向にある。このため長期間のキルンの安定操業を支える耐火物の役割は重要となっている。これに対応して耐火物メーカーは、製品の寸法や品質のバラツキを抑えるとともに、長寿命・環境配慮型などの製品・技術を開発しており、その技術レベルは世界最高水準となっている。こうした技術・研究発表の場として耐火物技術協会は5月13日に「第30回セメント用耐火物研究会」を開催する。そこで同研究会が開催されるのを機にセメント新聞では「セメント用耐火物特集」を企画し、セメント用耐火物の技術の動向および業界の現況を野村修会長と林晃司研究会主査に聞いた。

 


2014.04.28号

放射能汚染廃棄物保管技術特集
 東日本大震災から3年が経過し、被災地では復旧・復興が本格化するなかで、福島第一原子力発電所の事故による放射性廃棄物の仮置きや貯蔵が大きな課題となっている。この課題に対して、2011年にプレキャストコンクリート(PCa)製品企業が中心となって「汚染廃棄物仮置保管施設協会」を発足させたほか、さまざまな技術提案が行われており、PCa技術が放射性廃棄物の保管に貢献することが期待されている。本特集では、放射性廃棄物の仮置・保管においてPCa技術に求められる性能や課題に関して、宮城大学食産業学部環境システム学科の北辻政文教授に寄稿いただくとともに、各社の放射線遮蔽技術をまとめた。

 

雨水貯留浸透技術特集
 近年、局地的な豪雨が頻発して各地で大きな被害が出ている。地方自治体では下水道などによる雨水対策を積極的に推進しているが、雨水を水循環系の一部として捉えて、建築や都市づくりへの活用を模索するなど、雨水の役割を見直す動きもある。3月には水循環基本法と雨水利用推進法が成立し、雨水を含めた水循環の構築への動きが今後進展していくとみられる。本特集では、雨水貯留浸透技術協会の忌部正博常務理事に寄稿いただくとともに、雨水活用に貢献するコンクリート製品を紹介する。

 


2014.04.21号

高炉セメント特集
 高炉セメントは「国等の環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、「環境負荷の低減に資する環境物品」としてグリーン調達の対象となっている。さらに大手ゼネコンは一般的な高炉セメントB種よりも高炉スラグの混合率を高めたり、高炉スラグ微粉末に加えてフライアッシュを混ぜたりした「低炭素型のセメント・コンクリート」の開発・実用化を進めている。セメントメジャーも混合セメントを積極的に生産・販売する方針を打ち出している。地球規模での温暖化対策は喫緊の課題であり、今後も高炉セメントを中心に日本国内でも混合セメントの比率が高まる可能性がある。2月に日本学術振興会建設材料第76委員会が行った会議の模様をはじめ、高炉セメントに関する最近の動向を紹介する。

 


2014.04.14号

PC建築特集
 PC(プレストレストコンクリート)業界では建築分野でのPC技術の浸透が長年の懸案だ。PCの自由度の高い空間づくりなどデザイン性、プレキャストによる高い施工性により従来なかったPC建築が実現しているものの、RC造やS造に比べて一般化していない。普及に向けPC建築の課題や展望を著名研究者である岸本一蔵近畿大学教授に、関連学会の動向などをプレストレスト・コンクリート建設業協会およびプレストレストコンクリート工学会の理事の大野義照大阪大学名誉教授に聞いた。あわせて日本建築構造技術者協会(JSCA)とPC専業各社の取り組みを紹介する。

 


2014.04.07号

特殊セメント特集
 工事の合理化の手法として、材料・施工に対する要求性能は今や多岐にわたる。セメントの分野でも高強度・早強・低発熱など様々な要求に応じていろいろな対応が検討、試行されている。特に最近はコンクリートのひび割れをいかに抑制するか、セメントでの対応も求められている。東日本大震災からの復興、原発事故や放射能問題への対応など、セメントの新たな力も求められている。わが国で販売されているセメントの69%が「普通ポルトランドセメント」で、次いで「高炉セメント」23%、「超・早強セメント」6%。セメント各社の様々な要求性能に応じたセメントとは一体どのようなものかを紹介する。


2014.03.31号

九州地区特集
 九州地区の生コン業界は、07~10年度にかけて公共事業削減や景気減退に伴う民需の冷え込みの影響を受け、需要の減少が続いてきた。11年度に底打ちから回復に転じ、それ以降も都市部を中心に、九州新幹線関連工事をはじめマンションや病院・学校・官庁関係の移転・改築など民需が好調なことに加え、九州北部豪雨の災害復旧工事、高速道路等で旺盛な出荷が続いている。13年度4~1月累計の出荷実績は、前年同期比17・4%増と全国平均を大きく上回り、大幅な増加となった。市況面では、長期的に陥没価格にあった大分や熊本の中心地区が協組共販体制を再構築し、市況改善を果たした。同地区の最近の動向をまとめるとともに、今後を展望する。 

ISO9001特集
 ISO9001は、組織が品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善するために要求される規格であり、導入企業は経営に役立つツールとして有効に利活用している。日本適合性認定協会(略称JAB)は毎年、品質マネジメントや環境マネジメントのシステム認証にかかわる様々な課題を議論する公開討論会を開催し、同認証制度の価値と信頼性向上に努めている。3月13日に開催した第2回マネジメントシンポジウムでは、複数のマネジメントシステムの効果的な活用について議論した。本特集は公開討論会の開催を機に現状を探るとともにコンクリート関連で多くの実績がある主要認証登録機関の取り組みを紹介する。


土木学会コンクリート委員会特集
 わが国は現在、東日本大震災の被災地復旧・復興、自然災害に対する防災・減災、社会インフラの老朽化対策、重要構造物の修繕・更新、福島第一原発事故の処理と安全管理、さらなる社会資本の整備など緊急に対応すべき数多くの課題に直面しており、コンクリート工学やコンクリート技術に対する社会的期待がますます高まっている。本特集では、二羽淳一郎土木学会コンクリート委員会委員長に同委員会の活動状況やコンクリート工学の今日的な社会的役割・使命などについてお聞きするとともに、丸山久一長岡技術科学大学教授にコンクリート工学が直面する重要課題などについて聞いた。このほか、最新の第3種小委員会の活動状況を紹介する。


住友セメントシステム開発特集
 住友セメントシステム開発(スミテム)は、独自の切り口から特色ある事業展開を図っているIT企業だ。生コン工場向け総合管理システムの販売では、業界トップクラスのシェアを誇り、生コンの品質・出荷・販売・車両の運行に至るまで、生コン工場のトータル管理をサポート。住友大阪セメントグループ向けIT支援も主要事業のひとつであり、親会社及びグループ各社のシステムの効率化と低コスト化に貢献している。近年は、経営基盤のさらなる強化に向けて積極的に新規事業に乗り出しており、将来の海外展開も視野に入れる。本特集では、岡村実社長に「スミテムの現状と今後の経営の方向性」をお聞きするとともに、各種事業を紹介する。


2014.03.24号

農業土木分野の新技術活用特集
 近年、農業土木分野において工事品質の確保、コスト縮減と併せて新技術開発とその活用が一段と重要になっている。東日本大震災では用排水路や農道などの農業土木施設も多数被災し、人手不足への対策や工期短縮のためにプレキャストコンクリート技術の活用が期待されている。本特集では、農林水産省農村振興局整備部設計課施工企画調整室の平山和徳課長補佐に農業農村整備の技術開発動向に関して寄稿いただくとともに、農業農村整備に貢献するプレキャストコンクリート技術・製品の動向をまとめた。

建築ブロック特集
 建築用コンクリートブロックは、耐久性や耐震性、耐火性や遮音性など多くの特徴を持ち住宅用構造部材に広く使用されている。さらに景観性にも優れていることから最近ではガーデン・エクステリア分野で用途を拡大している。一方、コンクリートブロック塀は全国に膨大な数が現存しているが、大半が建築時の確認申請がされておらず大地震で倒壊するおそれがある。こうしたことから既存コンクリートブロック塀の耐震化が求められており、日本建築学会が耐震調査の方法を指針に制定した。さらに日本エクステリア建設業協会はブロック塀診断士制度を運営している。本特集は、建築用コンクリートブロックの現状と課題について紹介する。

 


2014.03.17号

耐震補強特集

 近い将来に巨大地震が発生するおそれが高まる一方で、とくに地方自治体や民間が保有する各種施設や建築物などの耐震化の遅れが指摘されている。国は「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」に基づき、住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化率を03年の75%から15年までに少なくとも9割とする目標を定めている。また、政府の「新成長戦略」および「住生活基本計画」では住宅の耐震化率を20年までに95%とする新たな目標を定めている。本特集では文部科学省が1月にまとめた「長寿命化改修の手引」を紹介するとともに、連続繊維補強工法により土木・建築構造物の耐震化推進に取り組んでいる繊維補修補強協会(FiRSt)の谷口元会長に活動状況などをうかがった。

生コンクリート品質管理特集
 近年、社会的要請として、コンクリート構造物のさらなる耐久性向上やレディーミクストコンクリートの製造管理体制の一層の充実が求められている。こうした中で、生コン業界では、製品品質の確保を目的に、従来からの単位水量管理に加えて、ここ数年は乾燥収縮ひずみ規制やJIS改正に伴う印字記録への設備対応、環境面への配慮など、数多くの要求事項への対応が求められてきた。08年の六会問題の発覚以降は、新たに瑕疵保証対応やICタグ等を活用したトレーサビリティ確保に向けた取り組みなども重要な課題である。将来に向けた技術の伝承や人材育成も不可欠と言える。本特集では、全生工組連技術委員会の藤本泰久委員長に「生コン工場における品質管理の現状と今後の課題」をお聞きした。

 


2014.03.10号

セメント海上輸送特集
 セメント産業におけるコストの中で物流費は大きなウエートを占めており、これまで長期間にわたる需要の低迷に対応して物流設備の合理化を進めてきた。そうした中で東日本大震災の復興や政府の緊急経済対策、都市部の再開発や住宅建設などで需要が回復したことにより供給能力の不足から安定供給が不安視されている。このためセメント各社は新船が就航しても旧船を廃棄せずそのまま使い続けたり、海外で運航する船を国内船として使用したりするなどで輸送力の確保に努めている。セメント海上輸送の現況を調べた。

高流動コンクリート特集
 セメント新聞社がほぼ2年ごとに実施している「高流動コンクリートの施工・出荷実績のアンケート調査」結果を掲載するとともに、高知工科大学の大内雅博教授に「自己充填コンクリートの現状と課題」をテーマに寄稿いただいた。

コンクリート防護柵特集
 コンクリート防護柵は壁面への衝突時における二次被害(対向車線への飛び出しによる事故)の発生を防ぎ、これまで交通安全の確保に貢献してきた。全国で施工延長は約500㌔㍍にのぼる。防護柵には主に工場製品であるプレキャストガードフェンス(PGF)と現場打ちのスリップフォーム(SF)工法の2種類があり、施工・製造会社がそれぞれ協会を組織し、セメント協会を含めた3団体で普及に努めている。現在、現場での人手不足が深刻化しており、工期短縮が期待できるPGFやSF工法の活躍の場は広がっている。ここではPGF協会の荒川崇会長に話を聞くとともに、日本スリップフォーム工法協会の取り組みを紹介する。

 


2014.03.03号

「あべのハルカス」グランドオープン特集
 地上高300㍍とビルとしては日本一の高さを誇る大阪市阿倍野区阿倍野筋の「あべのハルカス」が3月7日、全館グランドオープンする。近畿日本鉄道グループによるプロジェクトで、近鉄南大阪線大阪阿部野橋駅ビルとして整備が進められ、大阪の新たなランドマークとなることが期待されている。設計基準強度(Fc)150N/㎜2の超高強度コンクリートを使用したCFT(鋼管充填コンクリート)柱の採用など、最先端の建設技術によって実現した。設計・監理は竹中工務店、外装デザインは竹中工務店・ペリ クラーク ペリ アーキテクツ、施工は竹中工務店・奥村組・大林組・大日本土木・錢高組共同企業体(以下竹中JV)が担当した。「あべのハルカス」の概要を紹介し、あわせて設計・施工者に設計のコンセプトや施工概況などをうかがった。

土質安定処理・液状化対策特集
 建設発生土の有効利用に向けて土木研究所は昨年12月、『建設発生土利用技術マニュアル』第4版を編纂、土木研究センターを通じて発行した。その概要を紹介している。あわせて関東学院大学の若松加寿江教授らがこのほど公表した、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)にともなう東北と関東地方での液状化発生の実態調査結果の概要を掲載し、セメント系固化材の適材適所での活用を進めているセメント協会セメント系固化材普及専門委員会の活動について金城徳一委員長にうかがった。

関東二区の生コン業界特集
 北関東3県(茨城、栃木、群馬)と甲信2県(山梨、長野)で構成する関東二区は首都圏に比べ経済の回復は一部にとどまり、公共工事もそれほど増えていない。生コン需要はほぼ横ばいで推移し、工組員合計の13年度通期予想は前年実績比4・3%減の559万㎥。群馬は増加、長野と栃木は微減、茨城と山梨は減少見込みだ。今後、東京五輪特需の顕在化に伴い労働力の流出など負の影響も考えられる。製造・輸送コストが高まるなか各地区で値上げが活発に行われ、需要に合わせた集約化や広域化の取り組みもみられる。関東二区の各工組・協組の取り組みを紹介する。