2017.9.11号

生産効率と品質を左右する篩い分け

 骨材生産における篩い分け工程は、生産効率や品質を左右する重要な役割を担っている。骨材への品質要求は年々高まり、より精度の高い篩い分けが要求されている。
 本特集では、篩い分け設備および網の特徴、また使用についての各メーカーの提案を紹介する。




2017.8.28号

セイアマテリアル、徳島県西部の公共工事支える、原石100年分有し骨材安定供給
 セイアマテリアルは2012年に砕石部門をセイアグループから分離・独立して発足した。前身の西阿(せいあ)砕石の設立は1968年、財田工場での採石山の開発は1963年にさかのぼる。生コン用骨材に河川の砂利、砂が使われていた当時、徳島と香川の県境の阿讃山脈の一角で良質な硬質和泉砂岩が賦存する用地を取得。約100年分の砕石資源を背景に香川県内最大規模の工場に発展し、徳島県西部を中心に生コン用骨材の安定供給を続けている。今年5月に実施したプラントの老朽化対策工事を中心に事業概況を紹介する。

 

・東道真秩父鉱業社長に聞く、珪石需給締まり県外向け出荷も、御堂の休止中ミルで新製品生産へ

 太平洋セメントグループの秩父鉱業は御堂鉱業所(埼玉県東秩父村)、寄居鉱業所(寄居町)、秩父鉱業所(秩父市)を拠点に珪石、砂岩砕石、石灰石の採掘・加工・販売事業を展開する。16年度の業績は売上高24億円(前年比8千万円増)、経常利益2億円(5千万円増)と好調だった。6月に社長に就任した東道真氏は事業方針として安全・保安、安定供給、利益確保を掲げる。東道社長に概況や方針を聞いた。

 


 2017.8.14号

笹花・柏グループ 品質ごと使い分け原石温存、IT活用の採取場開発と在庫管理

 笹花・柏グループの柏興業(本社・新潟県長岡市六日町、本間信彦社長)と笹花石産(本社・長岡市篠花、本間信彦社長)は社会資本整備にともなう生コンや道路などの骨材需要を賄うため、原石確保と効率的な生産・供給体制を構築する。本間社長に現況を聞いた。

 

・四国地区の骨材事情、愛媛県砕石工組、徳島県砕石事業協組、香川県砕石事業協組の活動紹介

 経産省調べによると四国4県(高知、愛媛、徳島、香川)の16年度砕石出荷量は前年比7・1%減の858万トンとなり3年連続減少した。骨材需要の低迷に加え、瀬戸内海沿岸を中心に他県産の海送品の流入もあり各県の砕石業者の事業環境は厳しさを増している。愛媛、徳島、香川3県の骨材業界を取材した。

 



2017.7.24号

・二ノ倉開発、多品目でニッチな販路構築、採石区域拡張し発生土受け入れ

  二ノ倉開発は山北工場(神奈川県山北町)で砕石、再生砕石(RC)を製造しており、近年山砂利採取事業から撤退し道路用や土木用砕石を主体に事業展開する。4月に創業会社である二ノ倉石産の中井工場(中井町)および小田原工場(小田原市)の事業を移管。二ノ倉開発を本社として生産・販売機能を一本化した。小嶋大介代表取締役社長に方針を聞いた。

 


2017.7.10号

・小柴建材、脱水ケーキを石鹸に、建設資材以外の用途模索

  砕石業界の長年の懸案である脱水ケーキの有効利用。小柴建材(兵庫県養父市)は、ケイ素(Si)を含有する粘土鉱物の特性を生かし、ケーキを原材料に使用した石鹸など化粧品の製造・販売の事業化を目指している。小柴泰裕代表取締役(小柴組代表取締役)に事業化の経緯、ケーキの有効利用の可能性について聞いた。



2017.6.26号

・丸普窯業原料、オンリーワンの原料提供、成分管理し販路開拓、各用途で製砂効果

   岐阜県恵那市から愛知県豊田市にかけて南北の帯状に賦存する風化花こう岩は地元で代用長石「サバ」、「藻珪(そうけい)」の呼称で陶磁器やタイル、ガラス等の窯業原料に使用される。原料供給会社の丸普窯業原料は豊富な原石(原土)と窯業向けで培った品質管理能力を生かし、3年前にコンクリート用細骨材の製造に参入した。伊藤純一代表取締役に窯業原料業界の現況や会社方針を聞いた。

 

・昭和石材工業所・古里鉱業所・入川工場 さらなる品質向上と生産コスト削減

 千葉の細骨材や東京、神奈川、埼玉の砕石の生産、販売、輸送業者で組織するS・S(サンド・ストーン)会は4月12日、昭和石材工業所の古里鉱業所入川工場で見学会を開催した。需要地から離れ輸送面でハンデを背負う同社は、さらなる品質向上と生産コスト削減に努力する。入川工場の概要を紹介する。


2017.6.12号

・両神興業、砕砂需要増でボールミル導入

  両神興業は、川塩事業所(秩父郡小鹿野町、西村恭一取締役生産本部長)を生産拠点とし、コンクリート製品メーカーなどの需要家に向け砕石製品「リョータイト」(商標登録)の安定供給に努める。砕砂需要は増加傾向にあり、昨年8月砕砂設備(ボールミル)を増設した。川塩事業所の概況を中心に取材した。


2017.5.29号

 

・松上鉱業・関城事業所、天然物の希少性で関東1都4県に、10~20年分の陸砂利資源確保

 松上鉱業(本社・神奈川県海老名市、松上潤司社長)関城事業所は鬼怒川水系右岸の休耕田畑で砂利・砂を採取し、生コン用粗骨材や左官、ゴルフ場等に向け販売する。丸みのある粒形など天然特有の品質が評価され、主な出荷範囲は関東1都4県(東京、茨城、埼玉、栃木、千葉)に及ぶ。水越守雄業務部関城事業所長に概況を聞いた。



2017.5.15号

・大分鉱業・新大分鉱山、3鉱区一体開発し広大な切羽造成、残壁形成の鉱量減防止

 大分鉱業は古河鉱業(現古河機械金属)、豊国セメント(現三菱マテリアル)の共同出資で設立し、現在トクヤマを含めた3社で運営する鉱山会社。国内最大の石灰石生産地の津久見市・胡麻柄山北斜面鉱区で半世紀以上にわたり石灰石を生産しており、従来の古河鉱区に加え、東側の宮崎鉱区を共同鉱業権化して三菱鉱区に租鉱権を設定し、鉱区を拡張。15年1月に大分鉱山から名称変更し、新大分鉱山として新たなスタートを切った。立川和法所長に概況と方針を聞いた。

 

・みどり・玖谷鉱業所、需要地周辺で100年分の原石確保、砕砂は実積率、微粒分重視

 生コン会社まるせ、日本セメント(現太平洋セメント)の共同出資で設立された砕石会社みどり(本社・広島市中区、深澤弘一社長)。玖谷鉱業所は広島市中心部周辺の好立地で約100年分の砕石資源を有し生コン用骨材の安定供給に努め、天然砂代替の砕砂など品質のニーズに対応する。戸津川実玖谷鉱業所長に概況と方針を聞いた。



2017.4.24号

 

・宮川砂利協同組合、国交省管理区間で1月から5月末まで7万4千㎥採取、地域の要望受け実現

 地域の要望を受け、砂利採取で河川整備に貢献――。国交省中部地方整備局管理区間の宮川・下流での採取がスタートを切った。三重県砂利協同組合連合会所属の宮川砂利協同組合(椋野玲史理事長、5社)が今年1月から5月末まで砂利・砂約7万4千㎥の採取を予定する。椋野理事長に方針を聞き、採取の概況を紹介する。



2017.3.13号

 

・小森慎也旦鳥鉱山代表取締役社長に聞く、遠距離出荷で商圏拡大へ、社員に仕事への誇りを

 旦鳥(あさどり)鉱山は岐阜県西濃地区で石灰石骨材を製造し、岐阜県および一部愛知県向けに生コンやコンクリート製品用骨材を中心に出荷する。昨年8月に3代目の社長に就任した小森慎也氏は創業者の孫にあたり家業に入って約20年間、路盤材から生コン用骨材への事業転換に携わってきた。小森社長に方針を聞いた。

 


2017.2.13号

・丸興産業、グループ総力尽くし復興に貢献

 丸興産業は砕石、砂(ダスト)、玉砂利、再生砕石(RC40)及び表土(埋立・盛土用)、岩地利(原石)などの生産・販売を中心に、土木工事や解体、産業廃棄物収集運搬、同中間処理、除雪などの事業を展開する。同社を始めとした河北産業高圧(石巻市)、清和商事(同)、東北ヨーケン(大崎市)などグループ企業全体の売上高は約15億円に上る。建設資材の供給と産業廃棄物の受け入れ・中間処理、再生砕石の供給を通してグループ企業と共に地元(石巻市)の復興に向けて最大限努力する丸興産業を取材した。

 


 2017.1.30号

・光本智輝高槻砕石取締役専務に聞く、熟練技能者集団として顧客ニーズに対応

 高槻砕石は近畿有数の砕石生産地である安威川上流域で茨木工場(京都府亀岡市)を操業し、北摂地区を中心に良質な骨材の安定供給に努める。光本智輝取締役専務は創業者の光本小四郎氏のひ孫にあたり、昨年4月に砕石業界に入った28歳の若き後継者。生産現場で技能の研さんを積むとともに会社の代表として砕石組合等の団体活動に参加する。光本取締役専務に抱負や事業概況を聞いた。

 

・骨材企業は今「山江砕石鉱業」

 味岡建設(本社・熊本県球磨郡、味岡正章社長)など10社で構成する味岡建設企業グループ。その一翼を担う山江砕石鉱業は、生コン・アスファルト用砕石の安定供給に務めるとともに、周辺環境に配慮した事業運営に取り組む。

 


 2017.1.16号

・ガイアテック川辺工場に総延長500㍍の搬送設備

 砕石、生コン、アスファルト合材を生産・販売するガイアテック(本社・鹿児島県薩摩川市、東別府錠二社長)の川辺工場(南九州市)は、昨年11月1日と10日、川辺工場(南九州市)で「長距離コンベアー完成見学会」を開催。生コンやアスファルト合材業者などの需要家、プラントや重機メーカーなどの取引先、県内砕石業者や地元住民など約100人が見学に訪れた。長距離コンベアーと川辺工場の概要を紹介する。

 


2016.12.26号

・現場ニーズに対応するクローラドリル

 採石場や石灰石鉱山で使用されるクローラドリルは年々、せん孔能力、操作性や環境性などの性能を上げている。さまざまな現場のニーズに対応した古河ロックドリル(本社・東京都中央区)とアトラスコプコ(本社・東京都港区)のクローラドリルを紹介する。


・<利根川砂利採取>大利根川砂採取協同組合連合会・上流支部、生産の協業化で対応

 利根川では国土交通省関東地方整備局の規制計画のもとで砂利業者による河川採取が継続的に行われ、河川整備に寄与するとともに良質な骨材資源の確保につなげている。ここでは千葉、茨城両県で採取を行う大利根川砂採取協同組合連合会・上流支部の採取を紹介する。
 


2016.12.12号

・新地鉱産、相双地区復興へ骨材、資材安定供給

  安倍川開発グループの新地鉱産は1974年に富士鉱業の営業権を譲り受け、1979年に社名変更して発足した。福島県浜通りの相双地区に新地(新地町)、広野(広野町)両事業所を展開し親会社と連携して福島、宮城両県に骨材や資材を供給する。相双地区は東日本大震災の復興関連工事がピークを迎え、主力工場の新地事業所はフル生産を続けており安定供給を図るため昨年、新区域からの出鉱を本格化するとともに路盤材プラントを新設した。近藤和彦常務取締役生産部長に新地事業所を中心に概況を聞いた。

 

・<利根川砂利採取>東毛砂利協同組合・八斗島支部、県内採取地区の最上流で実施

 全国で水害が多発して河川管理の重要性が高まっている。関東の水源である利根川はひとたび氾濫すると首都圏に大災害を引き起こすことが予想されるため、利根川では国土交通省関東地方整備局の規制計画のもとで砂利業者による河川採取が継続的に行われ、河川整備に寄与するとともに良質な骨材資源の確保につなげている。利根川中流域の採取の現況を取材し、ここでは群馬県の東毛砂利協同組合・八斗島(やったじま)支部の採取を紹介する。
 


2016.11.28号

・アグリゲイト300号記念特別企画 「関東の骨材企業後継者座談会」

 骨材業界は資源(原石、原砂)や人材の確保、設備の老朽化対策、輸送能力の維持、コンプライアンスの順守など課題を抱えており、骨材専門紙として将来のあるべき形を提起するため関東の骨材企業の後継者による座談会を行った。東京、埼玉、茨城の各県を代表する砕石企業の昭和石材工業所、両神興業、塚田陶管、千葉の山砂業界から千葉石産、神奈川で再生骨材の製造を始めた篠崎建材を招き、骨材業界の問題点や展望を話し合っていただいた。



2016.11.14号

・岐阜県砂利協同組合60周年、組織力で存在感、社会的イメージ向上

 岐阜県砂利協同組合(井上豊秋理事長、41社)は1956年4月に発足し、今年設立60周年を迎えた。ピーク時の組合員は100社を上回り岐阜県や愛知県尾張地域などの骨材需要を一手に賄かった。現在も主要生産地の西濃地区を中心に年間約300万㌧の骨材を生産しており、県内砂利5協組(恵那、益田、東濃、郡上、飛騨)の上部団体として関連団体の岐阜骨材販売協同組合や木曽三川砂利特定採取協同組合と連携して活動を進める。井上理事長に方針を聞いた。



2016.10.24号

・関西マテック・相生工場、新区域開発で原石20年分確保、2次破砕機更新で生産性向上へ

 関西マテック(本社・大阪市中央区、森恒平社長)・相生工場は兵庫県有数の臨海砕石工場であり大阪湾岸や瀬戸内海沿岸の生コン用骨材需要を支える。IHIと太平洋セメントの共同出資会社・相生資源開発から事業譲受後5年を経て新たな採掘区域からの出鉱を本格化しており、また一部設備更新も行い、生産性や歩留まり向上を進める。成瀬晋工場長に生産の概況や新区域の開発状況を聞いた。



2016.10.10号

・井原砕石、品質を安全管理徹底

 建設会社の志多木組(本社・岡山県井原市、志多木勝俊社長)を中心に5社で組織する志多木グループ。岡山県西部地区(井原市)と広島県東部地区(福山市)に向け、砕石製品を供給する井原砕石を取材した。

 


2016.9.26号

・生産効率と品質を左右する篩い分け

 骨材生産における篩い分け工程は、生産効率や品質を左右する重要な役割を担っている。骨材への品質要求は年々高まり、より精度の高い篩い分けが要求されている。
 本特集では、篩い分け設備および網の特徴、また使用についての各メーカーの提案を紹介する。

 

・近畿電電輸送、廃電柱リサイクルを一元化、M級再生骨材製造へ 

 NTTグループ協力会社の近畿電電輸送は、NTT西日本管内・近畿地区の廃電柱の物流業務を担っており、今年1月にリサイクルセンタ(京都府八幡市)に再生骨材プラントを設置。廃電柱から製造した再生骨材を新しい電柱に循環再利用する取り組みに向け、第一歩を踏み出した。藤﨑晃取締役物流事業本部長に廃電柱のリサイクルの現況と展望を聞いた。

 


2016.9.12号

・羽黒資材、分級機大型化し細骨材増産へ

 羽黒資材は、県内有数の建材総合商社の辻由(辻由兵衛社長)の子会社となり今年で20年目を迎えた。鬼怒川水系の旧河川の休耕田で採取する陸砂利・砂から生コン用骨材を製造し、宇都宮市内を中心に安定供給する。近隣の大手砂利業者の生産休止により販売エリア内では砂の需給のひっ迫が予想されており、6月に分級機を大型化して細骨材の増産を目指している。羽石一郎取締役所長を取材した。

 

・生産の効率化に貢献する自走式生産設備

 自走式(移動式)生産(破砕・篩い)設備は、砕石、石灰石をはじめ、砂利、鉄鋼スラグなどの骨材生産、産業廃棄物の中間処理、土質改良など様々な分野で活用され、効率化に役立っている。東日本大震災の被災地では、がれきの破砕・篩い分けで復旧・復興に貢献。近年、リニア新幹線のトンネル工事をはじめ、各地区の破砕・篩い分けの現場で導入する動きが見られている。
 設備メーカーは、長年の経験と技術力を結集し、自走式設備の性能アップに努めるとともに、各現場に適した使用法を提案している。
 本特集では、自走式生産設備の特徴と実績、また使用についての提案を紹介する。



2016.8.29号

・御所興産 自走式で生コン骨材増産 Iotで新たな生産管理

 今年、設立50周年を迎える土木・建築業者のゴセケン(奈良県御所市、年商30億円)のグループ会社である御所(ごせ)興産は昨年8月、自走式砕石プラント(生産能力300㌧/時、中山鉄工所製、丸昌:元請け)を設置。生コン用骨材、クラッシャ―ラン、栗石などを中心に生産している。Iot(Internet of Things)による生産管理システム「ナカヤマモニタリングシステム」で新たな砕石生産管理の展開を図る御所興産を取材した。



                                                        2016.8.15号

・龍振鉱業・大船渡鉱山、袰下山の新鉱区開発着工、鉱区集約し原石50年分確保
 大船渡鉱山は太平洋セメントグループの龍振鉱業が運営し、大船渡工場へのセメント原料供給、および地元向けに骨材等を販売している。東北有数の大型鉱山であり、昨年累計採掘数量2億トンを突破した。東日本大震災で甚大な被害を受けた気仙地区(大船渡、陸前高田等)の復旧・復興に向けて、大船渡工場のセメント生産を支えるとともに、生コン用骨材や沈石、路盤材等を安定供給している。今夏からは約100年分の良質な石灰石資源が賦存する袰下(ほろし)山の開発を開始した。渡邉禎三取締役鉱務部長に開発工事や生産の概況を聞いた。

 

・橋本商店、天然砂の品質価値訴える、埼玉県南の需要対応、年間出荷約30万トン

 埼玉県の有力砂利企業の橋本商店。県北部本庄地区の神流川(かんながわ)水系の陸砂利・砂の採取で安定的に原石を確保し、埼玉中央および埼玉北部生コン協組管内で細骨材を中心に安定供給に努めている。橋本和也社長に概況を聞いた。

 


2016.7.11号

・大阪砕石工業所・高槻第二工場、資源開発と山の復元を並行、7号砕石から砕砂増産

 大阪砕石工業所(大阪市北区、石田光人社長)の主力工場の高槻第二工場は来年で設立50年を迎える。中長期的な原石確保を目指し、環境負荷低減のため跡地整備と並行した新鉱区の開発に着手する。7号砕石(5~2・5㍉)の有効活用による湿式砕砂増産を図りボールミルを導入し、骨材の安定供給対策を進める。北 久幸高槻第二工場長(兼高槻工場長)に概況を聞いた。

 


                                                        2016.6.27号

・国見山資源、砕石新プラント竣工、砕砂水洗設備も増強して年産100万トン体制に

 国見山石灰鉱業(大阪市福島区)とデイ・シイの合弁会社である国見山資源(三重県度会郡南伊勢町、川渕長英社長)は1日、砕石の新プラントを竣工し稼働を開始した。砕砂の水洗設備も増強し、砕石・砕砂の生産能力を約2・5倍に引き上げ、年産100万㌧体制とした。今後の東京湾岸の骨材需給ひっ迫や中長期的な千葉の山砂資源の減少に対応するもので、増産分の砕石(生コン用2005、道路用5、6号)はデイ・シイグループの生コン工場や首都圏の合材工場向けに販売。砕砂は千葉産の山砂(細骨材)との混合材として東京湾岸を中心に流通させる方針である。

 

・安倍川開発・浜松事業所、地域と共存共栄し陸砂採取、静岡西部の細骨材需要に対応

  太平洋セメントグループの安倍川開発(本社・静岡県静岡市駿河区、長谷川文雄社長)・浜松事業所は、約半世紀前から地域との共存共栄を目指した陸砂利・砂の採取を進める。良質な原砂が賦存する天竜川旧河川の休耕田畑での採取を計画的に行い、静岡西部(浜松・磐田等)の細骨材需要を賄っている。東海地区全般を統括する東海事業所(静岡県掛川市)の望月秀人所長に概況と方針を聞いた。

 


2016.6.13号

・篠﨑建材 再生骨材100㌧生コン工場に納入

 篠崎建材は2013年5月にコンクリート用再生骨材H(JIS A5021)の認証を取得、昨年12月に初めて生コン工場に納入。これまでに100㌧程度を出荷した。再生骨材を使用した生コンは、土間コンなどに使用されている。篠崎宏太工場長に再生骨材Hの製造設備の概要と普及における課題について聞いた。

 

・ムツミ創立50周年 新生ムツミで第一歩

 骨材・コンクリートプラントの設計施工および骨材・生コンクリートを生産するムツミ(本社・大阪府吹田市、大西宣嗣代表取締役会長(現取締役会長)は4月30日、大阪市の大阪新阪急ホテルで「創立50周年記念祝賀会」を開催。ムツミを支えてきた設備メーカーなどの取引業者ら約70人が駆け付けた。

 


2016.5.30号

・砕砂生産増で石粉大幅減 宇部興産機械最新型コーン見学会

 宇部興産機械(本社・山口県宇部市、久次幸夫社長)は4月15日、岩手県盛岡市のホテルで最新型コーンクラッシャ「HP5」の説明会、北日本採石興業(岩手県盛岡市、村松寿徳社長)で見学会を開催。砕石や砂利業者、宇部興産機械の特約店や重機メーカーなど約70人が参加した。北日本採石興業は1月、84GDジャイラディスクをコーンクラッシャHP5に更新。村松北日本採石興業社長は「砕砂の需要増に対応するため更新した。砕砂の生産量は増え、石粉の発生量が大幅に減少した」と語った。

 


2016.5.16号

・滋賀鉱産、伊吹鉱山の可採鉱量は数億トン、県外向け骨材拡販へ、3種の湿式砕砂提案

 住友大阪セメントグループの滋賀鉱産は滋賀県湖北地区で伊吹(米原市)、湖東地区で多賀(犬上郡多賀町)の両鉱山を展開する。同社はセメント伊吹工場閉鎖に伴い発足。セメント原料から骨材など鉱産品の生産にシフトし、10年度から親会社から営業部門を引き継いで生販一体型で事業展開している。伊吹・多賀ともに豊富かつ良質な資源を背景に主に石灰石骨材の安定供給に努めており、昨年から県外向けを中心に出荷が増えるなかで増産体制を構築する。中山智博代表取締役社長に方針を聞いた。


2016.4.25号

・久保晋典日本砕石協会関西地方本部長に聞く、操業体制・生産量の見直す時期に

 近畿地区の砕石需要は15年度に減少に転じ、大型工事の偏在で地域差も広がっている。経済産業省調べの15暦年の近畿地区の砕石出荷量は前年比8%減の1987万㌧。久保晋典日本砕石協会関西地方本部長(兵庫県砕石事業協同組合理事長)に関西の砕石業界の動向や地区本部活動を聞いた。

 

・岐阜興業、新型ドラグラインで陸砂利採取近代化、国内初の大型油圧式

 岐阜興業(岐阜県安八郡神戸町、杉山隆英社長)は3月18日、陸砂利採取で使用する水中掘削機ドラグラインの新型機・日本車輌製造㈱「ED6200H―2型」1台を導入した。2㎥バケットを搭載可能な大型の油圧式タイプは国内初。日本車輌製造がアースドリルの開発ノウハウを背景に、岐阜県西濃地区で半世紀にわたりドラグラインのメンテナンスを請け負ってきた揖斐川工業グループ・大垣オートサービスセンター(岐阜県大垣市、井上豊秋社長)の意見を取り入れ、共同開発した。約半世紀前に設計された機械式の従来機に比べて作業性や操作性、運搬時の利便性を大幅に高めており、砂利採取の近代化を加速することが期待される。

 


2016.4.11号

・東毛砂利協同組合・川俣支部A工区 八社協業事業所、新造船で採取近代化

 最高峰の天然骨材の河川砂。河川に係留し、砂を採取するサンドポンプ船は昭和40年代のピーク時に群馬、埼玉県の利根川中流域で約20隻あったが骨材需要の減少や採取規制等により2隻まで減った。東毛砂利協同組合(16社)の川俣支部A工区では組合員6社が八社協業事業所を組織し、ポンプ船1隻を保有して利根川の砂を共同で採取・販売する。5年前にポンプ船を新造し採取の近代化を進めるとともに、河川整備に寄与する。延山守永代表(同協組副理事長)に現況を聞いた。

 


2016.3.28号

・矢野産業 地元・社員に愛される100年企業へ

 矢野産業(本社・宮崎県東諸県郡、矢野俊也社長)は設立50周年事業の一環である本社(新社屋建設)の移転、美々津メガソーラ(日向市美々津町)の発電開始、富岡建設(日南市)からの砕石事業譲渡を終え、「100年企業」に向けて一歩を踏み出した。矢野社長に現状と方針について聞いた。

 

・愛知川砂利採取業協同組合、滋賀湖東の骨材需要支える、品質の優位性強みに生産性向上

 滋賀県湖東地区の生コン兼業を含む建設会社等で組織する愛知川砂利採取業協同組合(山口甚五郎理事長、26社)は砂利プラントを保有・運営し、安定した品質の砂利・砂を生産して湖東の生コン用骨材需要を支える。実積率の高い粒形、愛知川産特有の硬さなど品質の優位性を強みに生産性の向上を目指す。陸砂利資源(原石)の安定確保を図るため、組合事業での採取再開、ダムや河川の堆積土砂や河川整備等での建設発生土(残土)の骨材の有効利用も検討する。山口理事長に概況や方針を聞いた。

 


2016.3.14号

・山本和成中央砕石社長に聞く、ボールミル導入、オンリーワンの砕砂を適正価格で拡販

 中央砕石(本社・大阪府高槻市、山本和成社長)は、砕砂を中心に骨材の付加価値向上を目指すとともに第3の事業として砕石周辺分野の資材関連の新規事業を展開する。生コン用骨材では砕石に比べて砕砂の出荷は増加傾向にあり、砕砂の出荷比率は約4割まで上昇する。砕砂は乾式「スーパーサンド(SS)」と湿式「ウェットサンド(WS)」を製造し、昨年12月にWSの増産と歩留まり向上を図るため本社(高槻)工場にボールミルを導入した。山本社長に砕砂製造や砕石周辺事業について聞いた。

 


2016.2.22号

・奥村組土木興業、品質向上・管理強化に努める、新造船は将来の安定供給の意思表示

 奥村組土木興業・プロダクト本部は西島(兵庫県姫路市家島町)と有年(うね、同赤穂市)の砕石2工場体制で大阪湾ベイエリアおよび姫路・播磨地区の骨材の安定供給に努める。土木工事やガス関連工事を並行展開する同社の原点は骨材の生産・販売。近畿や四国の河川での砂利採取を行い1949年に家島本島に砕石工場を開設し、砕石業を開始した。1982年には現、西島工場に移設。主力臨海工場となっている。島からの骨材輸送の生命線であるガット船が老朽化するなかで自社新造船「にしじま」を1月から就航させた。海老名隆執行役員建材部長にプロダクト本部の方針や西島砕石工場の概況を聞いた。

 

・ベルトコンベアの環境・安全対策とメンテナンス

 ベルトコンベアは原石(材料)と骨材(製品)を、篩いや破砕機などの設備間を搬送する重要な役割を担っている。一方、ベルトコンベアの周辺には、粉じんによる環境負荷や巻き込まれの危険性が潜んでいる。また、ベルトには搬送物による負荷がかかりダメージが蓄積される。ベルトの破断による運転停止を避けるためにも、日頃の点検やメンテナンスは欠かせない。クレハエラストマー(本社・大阪市)の環境・安全対策の提案、ビントク(広島県尾道市)のベルト耳修理材、JRC(大阪市)の生産性向上、コスト削減、安全現場実現のソリューションを紹介する。

 


2016.2.8号

・塚原石産興業 資源100%活用技術確立へ

 塚原石産興業(本社・長野県岡谷市、塚原富勝社長)は昨年10月1日、設立50周年を迎えた。先代の塚原基晴が薪や炭、青果の販売を生業とした塚原商店を1950年に創業、65年に骨材の生産販売会社として法人化した。現在、釜無鉱山(石灰石・産廃中間処理)と大芝鉱山(石灰石)、辰野工場(採石・産廃中間処理)、豊科工場(陸砂利採取・砕石・産廃中間処理)、伊那工場(ダムと河川の堆積砂利採取)の5事業所を運営する。『骨材オンリーワン企業』(塚原石産興業)の塚原富勝社長に現況と方針を聞いた。

 

・豊 原石110万㎥確保、安定供給継続へ

 豊(本社・愛知県岡崎市)は豊田市に新たな砂利・砂の採取地を確保し、社会基盤整備に向けた骨材の安定供給に加え、地域資源開発と里山育成を目的とした事業を進めている。佐々木靖史会長と石田知弘取締役に現況と展望を聞いた。

 


2016.1.25号

・現場のニーズに対応するクローラ―ドリル

 採石場や石灰石鉱山で使用されるクローラドリルは年々、せん孔能力、操作性や環境性などの性能を上げている。様々な現場のニーズに対応したアトラスコプコ(本社・東京都港区)と古河ロックドリル(本社・東京都中央区)のクローラドリルを紹介する。

 

・三東興業・上里工場、ボールミル導入しミル2基体制に、歩留まり高めて砂利資源を有効利用

 北関東有数の砂利・砂製造企業の三東興業(本社・群馬県高崎市、山口勧社長)は15年8月、上里工場(埼玉県上里町)にボールミルを導入した。ここ数年の砂の出荷増に対し、既存の竪型ミルに加えてミル2基体制とすることで砂の増産を図るとともに歩留まりを向上。陸砂利や河川砂利採取による原石の安定確保が難しくなるなかで資源(原石)の有効利用につなげている。黒沢利郎取締役工場長にミル増設を中心に生産の概況を聞いた。

 

・カワムラ、静岡県中部で骨材安定供給、砂利採取と採石の両輪で資源確保

 静岡県中部で砂利採取と砕石業を展開する骨材企業カワムラ。同社は約80年前に安倍川での砂利採取、土木工事や土管製造で創業。安倍川での砂利採取禁止に伴い1980年代から陸砂利採取と砕石を開始した。1990年に川村組から社名変更した。県中部地区では主流の骨材である砂利・砂の原石不足が懸念されており砂利採取と採石の両輪で資源(原石)を確保し、骨材の安定供給に努めている。川村靖代表取締役専務に概況と今後の方針を聞いた。

 


2016.1.11号

・加藤政徳人の森社長に聞く、世界一きれいな砕石工場に、積載量のさらなる適正化を

  神奈川県を代表する砕石企業、人の森(神奈川県海老名市)。華厳工場(同)から県内一円を中心に年間約120万㌧の骨材を出荷し、近年はフィットネスクラブを運営するウェルネス、水処理のアクア、土木を含む環境エンジニアの各事業を多角展開。相模興業から社名変更し、社会との調和を社是とした経営を進める。加藤政徳社長に砕石事業を中心に方針を聞いた。

 

・コトブキ技研工業が乾式再生骨材生産システムを開発

 コトブキ技研工業(本社・東京都新宿区、奥原祥司社長)は昨年10月、乾式再生骨材生産システム「Resco(リスコ)High Quality Restarted Concrete Dry system」の販売を開始した。「同設備で生産した再生粗・細骨材は、既存設備で生産した骨材と比較にならないほどの品質」と自負する賀谷隆人常務に開発の経緯と性能について取材した。

 


2015.12.28号

・三浦孝次郎宮城県砕石協会会長に聞く、5年間の供給実績PR

  15年3月で東日本大震災から5年目を迎える東北地方。宮城県の15年上期1~6月累計の砕石出荷量は前年同期比微増の338万㌧で推移する。砕石需要は一昨年に最盛期だったが復旧・復興工事の進ちょくは遅れており宮城県砕石協会・日本砕石協会宮城県支部(37社)の会員各社が骨材の安定供給に努めている。三浦孝次郎会長(日本砕石協会東北地方本部長)に現況と展望を聞いた。


 


2015.12.14号

・有恒鉱業骨材事業部・金沢鉱業所、ボールミル増設し外環道セグメント向け出荷に対応

 太平洋セメントグループの有恒鉱業(本社・埼玉県深谷市、諸井恒一社長)・骨材事業部は金沢鉱業所を拠点に埼玉県中北部、群馬県南西部を中心にコンクリート製品および生コン用骨材の安定供給に努める。豊富な資源を背景にユーザーの要求に対応して品質管理を徹底。生産・輸送体制を着々と整備し、今春から外環道東京区間に使用されるセグメント向けの出荷が始まるなかで9月にボールミルを新設して湿式砕砂の増産を図っている。小林友好取締役骨材事業部長に生産や販売の概況を聞いた。

 


2015.11.23号

・首都圏骨材事情、値上げ難航で来年度上乗せへ

 首都圏の骨材需要は一部地域を除き低迷している。また、多くの骨材業者の値上げ交渉は難航しているが、来年度までには上乗せする構えだ。骨材生産・販売業者に需給と値上げ状況について取材した。

 


2015.11.9号

・安倍川開発・掛川事業所、東京湾岸向け海送出荷拡大図る、ボールミル増設し砂増産へ

 太平洋セメントグループの安倍川開発(本社・静岡県静岡市駿河区、長谷川文雄社長)は、東海地区に山砂生産の掛川事業所、陸砂生産の浜松事業所(同磐田市)、仕入品を含めた出荷基地の三河骨材センター(愛知県田原市)の3拠点を有し、愛知県東三河や静岡県西部を中心に骨材の安定供給に努める。自社品の出荷拡大を目指すなかで、掛川品の東京湾岸向けの海送出荷を開始。掛川事業所は砂の増産を図り、ボールミルを増設した。望月秀人東海事業所・掛川事業所所長と石本佳之東海支店長に掛川事業所を中心に東海地区での骨材販売や生産の概況を聞いた。

 


2015.10.26号

・才田善之福岡県砕石業協同組合理事長に聞く、物価調査会に山代の掲載求める

 福岡県の砕石需要は十数年来の減少基調が下げ止まったが、経済産業省の調査によると、14年度砕石出荷量は前年度比5%減の664万㌧、今年度第1四半期も144万㌧と前年同期比を1割程度下回って進ちょくする。福岡県砕石業協同組合(才田善之理事長、24社)は需要の先行きが厳しいなかで、各社の価格の適正化を支援する活動を進める。才田理事長に砕石業界の現況や組合活動について聞いた。

 

・自走式破砕・選別設備 ~資源の有効活用と柔軟な生産性

 日本砕石協会関東地方本部(西村耕一本部長)は9月9日、東京都品川区の五反田ユーポートで講演・技術発表会を開催。会員や賛助会員など約150人が参加した。講演の部では「今後の建設投資動向(関東地方を中心に)」と題し、建設経済研究所の深澤典宏研究理事が建設市場の中長期予測などについて解説。技術発表の部では、メーカー7社が自走式破砕・選別設備の使用による資源の有効活用、生産・運搬コスト低減、柔軟な生産性についてPRした。7社の発表概要を紹介する。

 

・西日本砕石、プラント新設し砕砂月産約5千トン増産

 今年設立50周年を迎えた西日本砕石(愛媛県新居浜市・岡寛代表取締役社長)。販売エリアとする県内東予地区の砕砂の需要増や、昨年度に再開した大阪湾岸向けの海送出荷に対応するため、10月に砕砂プラントを新設し砕砂の増産を図っている。岡社長に砕砂プラント新設について聞いた。

 


2015.10.12号

・久保晋典日本砕石協会関西地方本部長、兵庫県砕石事業協同組合理事長に聞く

 日本砕石協会関西地方本部(68社)は近畿2府3県(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良)の会員の砕石業者で組織し、5月の総会で久保晋典兵庫県支部支部長(兵庫県砕石事業協同組合理事長)を本部長に選任した。近畿地区の砕石出荷量はここ数年増加傾向にあったが、経済産業省調べの15年1~6月累計出荷量は480万㌧(7%減)で大型物件の有無で地域差も広がっている。久保本部長に関西や兵庫県の砕石業界の現況、地方本部の活動方針を聞いた。

 

・グローバル那須、経営の安定化図り大幅値上げ

 砂利・砂の採取販売業を展開するグローバル那須(本社・栃木県那須郡、川崎誠社長)は販売価格を上げ老朽化した設備の修繕費を確保することで、事業を持続させている。経営を安定させるには、設備の更新、労働環境の整備、若手採用のための資金を確保していく必要があり、大幅な値上げを打ち出す。同社を取り巻く事業環境と展望について川崎社長に聞いた。

 


2015.9.28号

・浅川商事、豊富かつ良質な原石を背景に骨材の安定供給に努める

 群馬県西毛地区の砕石企業浅川商事は再来年、創業50周年を迎える。元々林業を行っていた先代社長が、豊富かつ良質な原石が賦存する下仁田町で砕石業に転身し起業。道路整備やダム建設への間地石や路盤材の供給で事業基盤を確立した。1981年に河川砂利の不足に伴う生コン用砕石の需要増に対応し、骨材の製造体制を整備。骨材の安定供給に努めている。浅川達郎社長に現況を聞いた。

 


2015.9.14号

・晃永工業、生コン用湿式砕砂製造開始

 岐阜県多治見市から愛知県春日井市の一帯は、中部地区有数の砕石生産地。晃永工業は、岐阜県多治見市で中堅ゼネコンの系列会社として設立。2010年にプラントメーカーの小牧工業(愛知県小牧市)が買収し、子会社として運営を開始した。道路用骨材需要が減少するなかで生コン用骨材の出荷を拡大するとともに、今年8月に砕砂プラントを竣工し生コン用湿式砕砂の製造に参入した。伊藤政秋社長(小牧工業専務取締役)に砕砂製造を中心に今後の戦略を聞いた。

 


2015.8.24号

・静岡県砕石業界の現状と展望

 井上光由静岡県砕石業協同組合理事長は5月22日に行われた総会で重任。無事故無災害に向けた安全管理の徹底や跡地整備保証規約の一部改定などの事案が承認された。静岡県砕石業界の現状と3期目就任の抱負を井上理事長に聞いた。

 

・静甲工業・南部工場、特需供給へ協力体制

 小川工業グループの静甲工業(本社・静岡県富士宮市、小川隆社長)は新東名高速道路などの大型需要に向け万全な生産体制を構築し、安定供給を図る。同社の生産拠点である南部工場の現状と運営方針について井上光由常務取締役工場長に聞いた。

 

・タカサワマテリアル・蓼科砕石工場、東信エリアで骨材安定供給

 昨年オークサ・マテックスから社名変更したタカサワマテリアル。05年に総合商社高沢産業のグひループ企業となり、長野県東信地区を中心に建設資材の販売、製造及び関連工事等を行う。県内で子会社を含めて生コン4工場、コンクリート製品1工場を展開。蓼科(たてしな)砕石工場で骨材を製造し、自社グループ工場に供給するとともに外部販売する。小林正夫社長に経営方針や工場の概況や聞いた。

 


2015.8.10号

・秩父太平洋セメント・叶山鉱山、開山30年で累計生産量7000万トン突破

 昨年開山30周年を迎えた秩父太平洋セメント・叶山(かのうやま)鉱山。群馬県唯一の石灰石鉱山であり、太平洋セメント熊谷工場向けにセメント原料、自社秩父工場向けにタンカル原料等を供給。中継拠点の巣掛(すがかり)砕鉱場(埼玉県秩父市)から太平洋セメントグループの石灰製造会社向けに塊石を出荷する。今年から長距離ベルトコンベアの更新工事に着手して中長期的な安定供給体制の構築を図るとともに、巣掛砕鉱場にサイロを増設中で塊石の出荷体制の整備を進めている。杉山貴志取締役鉱山部長に鉱山の概況を聞いた。

 


2015.7.27号

・骨材生産の効率化に貢献する自走式生産設備

 近年、自走式(移動式)破砕・整粒・篩い設備は、砕石、石灰石をはじめ、砂利、鉄鋼スラグなどの骨材生産、産業廃棄物の中間処理、建設残土の篩い分けなど様々な分野で活用され、生産の効率化に役立っている。特に東日本大震災の被災地では、様々な用途で、復旧・復興に貢献。東北や関東の砕石場をはじめ、全国的に破砕・篩い分けの現場で導入する動きが見られている。
 設備メーカーは、長年の経験と技術力を結集し、自走式設備の能力アップに努めるとともに、各現場に適した使用法を提案している。自走式(移動式)生産設備(破砕機、篩い設備など)の特徴と実績、また使用についての提案を紹介する。

 


2015.7.13号

 

・岐阜県砕石工業組合・工場責任者等研修会、自走式プラントを見学

 岐阜県砕石工業組合は6月19日、坂祝町の小西砕石工業所・坂祝事業部で平成27年度工場責任者等研修会を開催した。中山鉄工所の協力により自走式プラントの生産デモンストレーションや、デモ会場で小型無人飛行機「ドローン」による空撮を実施。組合員の生産担当者を中心に約60人が参加して交流を深めた。ここでは研修会の模様や同事業部の概況を紹介する。

 

・砕石業の労働災害の原因と対策および事業者、管理者に係る責任 

 労働災害防止対策は労働者の安全を守ることが本義だが、会社を守り、管理者自身を守ることでもある。近年、被災した労働者や遺族から「民事上の損害賠償責任」を事業者側に求める多くの裁判事例が報告されている。砕石業界ではまだこのような事例はないが、事業者、管理者(採石業務管理者・安全衛生推進者・掘削作業主任者・職場長等)が責任を求められことも念頭に、労働災害の原因と防止対策について記述する。

 


2015.6.22号

 

・鶴田欣也愛知県砕石工業組合理事長に聞く、資源開発と環境の調和を

 愛知県は名古屋の市街地再開発や新東名高速道路工事等の大型物件は多いものの出荷に地域差があり、経済産業省調べの14暦年の砕石出荷量は9%減の443万㌧でコンクリート用223万㌧(11%減)、道路用192万㌧(6%減)と減少した。愛知県砕石工業組合(13社)の鶴田欣也理事長(日本砕石協会元会長)に業界動向や課題を聞いた。

 

・九州地区の海砂と再生材事情

 九州北部地区(福岡や佐賀など)の海砂業界は、採取区域の縮小、船の老朽化や船員の高齢化などの問題を抱えている。昨年度は、繁忙期と船の故障や時化(しけ)が重なり一部地区で海砂の供給に支障が生じた。一方、船舶安全法関係省令の一部が2018年に改正されることで、プッシャーバージの船員の増員、航行範囲の限定、積載量規制、船舶免許取得費用の増大で、輸送コストの大幅増が予想される。一方品質面では、一部採取場所で粗砂の粒径が細くなるとともにシルト分が増加する傾向にあるなか、ある海砂団体は新たな採取地での採取を開始した。海砂の販売業者で組織する西日本砂、砂利採取販売協同組合(梶原康弘理事長、18社)、海砂採取業者で構成する唐津湾海区砂採取協同組合(前田五男代表理事、5社)と海砂販売共同企業体の唐津湾海区砂販売(代表者:平田稔平田海運社長、5社)を取材。また、福岡県の廃材発生状況や再生材の需給動向について福岡県再生砕石協会連合会(樋口徳一会長、9社)に話を聞いた。

 


2015.6.8号

 

・北海道の砂利・砕石業界 需要低迷・コスト増で経営ひっ迫

 北海道の砂利と砕石業者の経営は、需要の低迷やコスト増でひっ迫している。一部地域で市況は上がったが、電気料金や資機材などの値上がりによるさらなるコスト増で経営環境の改善には至っていない。砂利と砕石業界を取材した。

 


2015.5.25号

 

・首都圏骨材事情、若手定着しない砕石輸送

 首都圏で事業を展開する多くの骨材業者の3月の出荷量は前年を大きく下回った。また、値上げ交渉も難航している。骨材生産、販売、輸送業者を取材した。

 

・建機の世界三大見本市インターマット、ワールド・オブ・コンクリートがヨーロッパで初開催

 国際土木建設機械関連見本市「インターマット2015」(主催・フランス企業運動、フランス公共工事連盟)と「ワールド・オブ・コンクリート(WOC)ヨーロッパ」が4月20~25日、フランス・パリノール見本市会場で開催された。インターマットはアメリカ・コネクスポ、ドイツ・バウマとともに3年に一度行われる建機の世界三大見本市。第10回目を迎えた今回、併催の形でWOCを欧州で初めて実施した。出展者数は1410社(前回比5%増)、来場者数はフランス含め169カ国から18万3千人(8・5%減)を数え、盛況裏に幕を閉じた。WOCヨーロッパおよびインターマットの模様を紹介する。【写真館で写真紹介】
 

・石灰石と砕石業界の発展に貢献する機械

 石灰石鉱山と砕石(採石)場では生産の効率化とともに、環境配慮や安全性を重視した操業が行われている。両業界の発展に貢献するアトラスコプコ(本社・東京都港区)の削岩機とクレハエラストマー(本社・大阪市)のコンベアベルト周辺の環境対策製品を紹介する。

 


2015.5.11号

 

・明星セメント田海鉱山、セメント原料細粒化に着手 

 来年開山60周年を迎える太平洋セメントグループの明星セメント田海(とうみ)鉱山。質・量ともに全国有数の石灰石鉱床のある黒姫山で採掘を行い、糸魚川工場にセメント原料を中心に供給する。2001年には同工場と姫川港をベルトコンベヤで結び臨海鉱山になり、石灰石の海送出荷を本格化して08年には累計採掘量1億トンを突破した。豪雪地帯で冬季も採掘を続ける国内で数少ない石灰石鉱山であり、近年は積雪時の安定生産対策を講じるとともに、歩留まり改善を進める。鉱山の生産や出荷の現況について明星セメントの渡部達朗代表取締役社長に聞いた。

 


2015.4.27号

・富国建設工業社、異なる微粒分量の2種類の砕砂製品化、顧客ニーズへ対応

 山口県を代表する砕石企業の富国建設工業社。採掘現場で厳選した硬質砂岩の原石から製造する骨材品質は県内外から評価され、周南地区の骨材需要を一手に賄う。近年は砕砂の品質改良を図り、異なる微粒分量の2種類の砕砂を製品化するなど品質面で顧客のニーズへの対応に努める。藤井保壽社長に現況と今後の方針を聞いた。

 

・首都圏骨材業者、値上げ不退転

 首都圏の3月の骨材需要は例年と比較すると低調で、4月以降についてはさらに落ち込むとみる。骨材業者は値上げ交渉を継続するものの、一部需要家からは値下げ要求があるという。首都圏に骨材を供給する生産、販売、輸送業数社を取材した。
 


2015.4.13号

 

・大倉、海送品の流通網を構築し、首都圏湾岸の骨材需要に対応 

 神奈川県向け千葉の山砂を主に扱う建材商社の大倉。相模川水系での砂利採取全面禁止以降、県内の砂利資源の不足を補うため、千葉の山砂や石灰石骨材の仕入販売を目的に創業。太平洋セメントや安倍川開発と東京湾内での海送品の流通網を構築して、首都圏湾岸の骨材需要に対応し、高炉スラグ細骨材(BFS)の普及にも大きな役割を果たした。建設発生土(残土)の受け入れ(リソイル事業)、土木工事業など関連事業も展開する。大久保慶一社長に現況と展望を聞いた。

 

・東京の砕石事情 設備故障相次ぎ修繕費確保へ

 東京の砕石生産業者はこのほど、生コン用など各種砕石製品トンあたり最大500円の値上げを打ち出した。老朽化した砕石生産設備の更新・維持資金の確保が目的。砕石場では近年、生産設備の故障やコンベアベルトの破断で生産の休止が相次ぐ。昨年はある砕石場でプラント建屋の腐食した床が抜け、従業員が大けがをしている。老朽化した設備での生産は危険が伴うばかりか効率も悪く「在庫する余裕はない」(砕石業者)という。生産効率をこれ以上に低下させないためにも老朽化したプラントの修繕や更新は喫緊の課題。砕石業者は値上げ交渉を強める。

 


2015.3.23号

・松阪興産骨材事業部・佐奈工場、3拠点で骨材製造し工場間連携で砕砂生産

 コンクリート製品および生コン等の製造・販売会社の松阪興産(本社・三重県松阪市、中川治社長)は、砕石工場の佐奈、砕砂工場の伊勢佐八(そうち)、砂利・砂工場の高木(たかき)の南勢地区3工場で骨材を製造し、製品、生コン、合材の自社工場に供給するとともに、他社向けに販売する。陸砂利資源の不足が顕在化するなかで、数十年分の豊富な資源(原石)を有する佐奈工場の骨材製造拠点としての役割は強まっている。三重県内の骨材および生コン、合材の製造・販売を管掌する骨材事業部の辻下洋取締役事業部長と、関岡一樹佐奈工場長に事業部や佐奈工場の現況を聞いた。

 

・クローラドリル

 採石場や石灰石鉱山で使用されるクローラドリルは年々、せん孔能力や環境性などの性能を上げている。様々な現場のニーズに対応したアトラスコプコ(本社・東京都港区)と古河ロックドリル(本社・東京都中央区)のクローラドリルを紹介する。


2015.3.9号

・早川開発、良質な砂利資源でリニア特需に対応

 標高3千メートル級の南アルプスの赤石山脈を源流に、豊富かつ良質な砂利資源(原石)が賦存する富士川支流の早川。井上組は1902年に秩父で創業を始め、土木工事業や砂利採取事業を展開し、同社3代目社長の井上聰一郎氏が東京五輪終了時に秩父の原石不足を踏まえ山梨県に進出、早川で河川砂利採取を開始した。資源確保に万全を期すべく井上氏は子会社の早川開発を設立し、砂利業界の中で最も上流域に砂利プラントを設置。県下有数の砂利企業として骨材の安定供給に努める。飯田豊代表取締役社長に現況と展望を聞いた。

 


2015.2.23号

ベルトコンベアの環境・安全対策とメンテナンス
 
ベルトコンベアは原石(材料)と骨材(製品)を、篩いや破砕機などの設備間を搬送する重要な役割を担っている。一方、ベルトコンベアの周辺には粉じんによる環境負荷や巻き込まれの危険性が潜んでいる。また、ベルトには搬送物による負荷がかかりダメージが蓄積される。ベルトの破断による運転停止を避けるためにも日頃の点検やメンテナンスは欠かせない。クレハエラストマー(本社・大阪市)の環境・安全対策設備とビントク(本社・広島県尾道市)の修理材を紹介する。
 


 2015.2.9号

・山本商事、年産300万㌧プラントを建設

 「新・地球環境時代を創る」企業を目指す山本商事(本社・奈良県御所市、山本譲二社長)は、グループ7社とともにリサイクル、砕石、新エネルギー、運輸、建設の事業拡大と環境負荷低減を図る。砕石・砕砂プラントを増強し、生産量(販売量)の倍増を計画する山本商事を取材した。

 

・東和砕石、宮城沿岸の震災復旧に安定供給

 今年創立55年目を迎えた宮城県北部の砕石企業東和砕石。東日本大震災の復旧・復興工事に伴う骨材の需要増に対し安定供給に努めており、目下、気仙沼や南三陸など沿岸部の本格的な復旧・復興工事での需要増への対応を進めている。三浦孝次郎社長に現況と展望を聞いた。

 


 2015.1.26号

 

・西日本砕石、100年分の資源背景に天然砂に匹敵する砕砂供給

  西日本砕石は四国最大規模の岩石採取場を有し約100年分の豊富な資源(原石)を背景に、骨材の安定供給に努める。県内の骨材需要の回復に加え、大阪湾岸向けの海送出荷の再開により出荷は増加基調にある。並行して石炭灰のリサイクル事業を展開し、経営の多角化を目指している。岡寛代表取締役社長に現況と方針を聞いた。

 


 2015.1.12号

 

・千葉県中部山砂事業協組、棚倉英雄代表理事に聞く

 首都圏の細骨材需要を賄う千葉の山砂。千葉県中部山砂事業協同組合(棚倉英雄代表理事、25社)は県下最大の生産地の君津や富津等の山砂製造業者で組織し、組合員合計の年間採取認可量は約1500万㎥。県内で採取される山砂の約7割を扱う。東京五輪特需により骨材の需要増が見込まれる一方で、開発可能な良質な山砂資源(原砂)が不足しダンプおよびガット船の減少で安定供給が懸念される。棚倉代表理事(理事長)に現況と展望を聞いた。

 


 2014.12.22号

・首都圏骨材事情、新旧値上げ交渉大詰め

 首都圏の骨材需要は各地で差があるものの、多くの骨材業者は、繁忙期に向け在庫を確保するためフル生産を続ける。一方、値上げ交渉は大詰めを迎える。今年度中に積み残し分を獲得し、来年度からの新たな値上げに向け骨材各社は交渉に動く。


・芳村石産創立50周年式典、地元に愛される企業

 芳村石産(本社・東京都八王子市、芳村尚之社長)は11月21日、東京都八王子市の京王プラザホテル八王子で創立50周年記念式典と記念パーティーを開催。生コンなどの需要家や砕石会社など約150人が祝った。

 


2014.12.08号

・水谷建設・葵プラント、名古屋の骨材需要増で出荷量増加

 ゼネコンの水谷建設(三重県桑名市、堤節夫社長)中日本事業部・葵プラントは、三重県北部の多度地区の山砂資源を背景に生コン用砂を製造し名古屋地区を中心に出荷する。名古屋の骨材需要の増加に伴い出荷量を増やしており、設備投資で増産を図るとともに品質向上に努めている。近藤俊彦事業本部中日本事業部長兼三重支店長に山砂の製造・販売事業について現況と方針を聞いた。

 


 2014.11.24号

・旦鳥鉱山、豊富な石灰石資源背景に商圏拡大へ

 旦鳥(あさどり)鉱山は、岐阜県西濃地区の揖斐鉱山を生産拠点にする石灰石骨材製造会社。1970年代から砂岩を採掘し道路用骨材を生産していたが、90年代に採掘範囲に石灰石鉱床がみつかったことをきっかけにコンクリート用砕石・砕砂の製造を始めた。豊富な鉱量を背景に岐阜、愛知両県に生コン用骨材を中心に出荷し、商圏を拡大しつつある。小森慎也取締役営業部長に現況と方針を聞いた。

 


  2014.11.10号

・芳村石産、堅実運営で50年

 芳村石産(本社・東京都八王子市、芳村尚之社長)は今年8月、設立50周年を迎えた。美山事業所に各種設備を導入し、生産の効率化、労働環境の安全確保、公害防止に努める。堅実な工場運営で、地域社会の発展のため注力する同社を取材した。

 


2014.10.27号

・千葉県土砂事業協同組合連合会宮野重良理事長に聞く、山砂資源確保が課題

 千葉県では中南部の君津や富津、木更津や市原地区、北東部の佐原地区を中心に全国一の年間1000万㎥以上の山砂が採取され、首都圏の莫大な需要を賄っている。各地区で一様に資源(原砂)の長期安定確保が難しくなり事業存続が懸念されるなかで、千葉県土砂事業協同組合連合会は県内の関連8協組で組織し、業界の健全な発展に努めている。宮野重良理事長(佐原地区砂採取協同組合理事長)に佐原地区の現況や連合会の活動方針などを聞いた。

 

・上野砕石、靖国神社にさざれ石奉納

 上野砕石(本社・京都府宮津市、上野仁詩社長)の生産する各種砕石とさざれ石は、優れた品質が需要家から高く評価され、供給圏は、北は北海道、南は九州までと幅広い。安全と環境に配慮した工場運営に努める上野砕石を取材した。

 

・骨材の品質と生産効率を向上

 骨材生産における篩い分け工程は、生産効率や骨材の品質を左右する重要な役割を担っている。近年、骨材への品質要求が高まり、より精度の高い篩い分けが要求されている。篩い分け設備および網の特徴、また使用についての各メーカーの提案を紹介する。

 


2014.10.13号

・八溝マテリアル、砕砂プラント増設

 八溝マテリアル(本社・福島県東白川郡、藤田和彦社長)は、居伝金(いでがね)工場に砕砂プラント(生産能力100㌧/時)を増設。復興関連需要への安定供給に努めるとともに、将来を見据えた経営体制を構築する同社を取材した。

 

・三栄開発、泥の処理能力向上

 三栄開発はデイ・シイグループの細目砂の主力工場で、生産される砂は首都圏の骨材需要を賄っている。使用する原砂の性状によりプラントでの洗浄時の泥の発生量が増えることを考慮し、今年8月にフィルタープレスを改修して泥の処理能力を向上。今後の東京五輪特需を含めた需要増に対し、生産体制を整えている。佐藤泰弘代表取締役社長に現況を聞いた。

 


2014.09.22号

・龍陽興産重安鉱山、細目砕砂増産へ

 太平洋セメントグループの重安鉱山は国内有数の石灰石鉱床の秋吉石灰岩層にあり、石灰石の安定供給を続けて来年で開山100年を迎える。石灰石の累計生産量は約8700万㌧にのぼり、1980年代まで小野田セメント小野田工場の生産を支え、同工場の製造休止以降は08年からグループ会社の山陽太平洋ライムの発足に伴い東山選鉱場を新設し、生石灰向け塊石の生産を拡大。粗目砕砂プラントに加え、昨年細目砕砂プラントを設置し、生コン用湿式砕砂の増産を進める。太平洋セメント100%子会社の龍陽興産の草野文彦社長に鉱山の概況、今後の戦略を聞いた。

 


2014.09.08号

・近畿砕石、コンクリ砕砂の生産販売開始

 今年4月に設立50周年を迎えた近畿砕石(本社・京都市、岸田隆行社長)は、コンクリート用砕砂のJISを取得し、砕砂の生産販売を開始した。安定供給、環境配慮の工場運営、地域との共生を理念に掲げる近畿砕石を取材した。


・大阪砕石工業所大垣工場、製品工場向け比率高めて出荷平準化

 今年10月に創立80周年を迎える大阪砕石工業所。全国5工場のうち大垣工場は東海道新幹線および名神高速道路の建設工事に伴い半世紀以上前に設立され、現在では硬質砂岩の岩種の特徴を生かしコンクリート製品用を中心に砕石・湿式砕砂を出荷する。8月から砕砂の増産および歩留まり向上を図るため、砕砂プラントの更新工事を行っている。奥村昌之取締役生産部部長兼大垣営業所長と上田一嘉大垣工場長に工場の現況を聞いた。

 

・骨材ガット船同乗記

 東京湾内で千葉の山砂など骨材流通を担うガット船業界が存亡の危機にある。千葉県内航海運組合の組合員が保有するガット船は、この20年で128隻から48隻まで減少し、残ったガット船も船齢15年以上で老朽化が深刻だ。ガット船1隻でダンプ約100~150台分の骨材を運び、組合員合計の供給能力は年間1200万㌧にのぼる。今後の五輪特需に向け、山砂の流通を維持するためには1隻でも減少を食い止めなければならない。8月下旬、大手海運会社の傭船するA丸に同乗しガット船および木更津の海運業界の実態を探った。

 


2014.08.25号

 

・岐阜県砂利協組井上豊秋理事長に聞く、砂利業界の地位向上へ

 中部地区では名古屋を中心に骨材需給のひっ迫感が強まっており、県内外の砂利・砂の需要を支える岐阜県の砂利業界の動向が注目されている。岐阜県砂利協同組合(43社)、木曽三川砂利特定採取協同組合(16社)の理事長に7月に就任した井上豊秋氏(揖斐川工業社長)に話を聞いた。

 

・イシザキ藤原鉱山、再開発工事で約50年分の原石確保

 藤原鉱山は三重、滋賀との県境に位置する藤原岳の一角にあり、豊富な石灰石資源を背景に太平洋セメント藤原工場設立時からセメント生産を支えている。昨年2月で累計生産量は2億トンを突破し、新たに約50年分の原石を確保するため昨年3月から再開発工事に着手した。開山時から鉱山運営に携わり現在は太平洋セメント100%子会社であるイシザキの梅津邦夫代表取締役社長に再開発工事や鉱山の概況を聞いた。

 


2014.08.11号

 

・横浜港建材卸協組、荷役の合理化と最適配車で安定供給

  国内各地から山砂(細骨材)や石灰石(粗骨材と細骨材)などを仕入れ、神奈川県内(20㌔圏内、一部東京都三多摩地区)の生コンクリート工場に供給する骨材生産および販売会社で組織する横浜港建材卸協同組合(小椋俊明理事長、7社)は、生コン用骨材の引き合いの増加に対応し、荷役作業の合理化や配車の最適化などで安定供給に努める。同協組の現況と方針について取材した。

 

・岐阜興業、砂利採取業から砂(細骨材)製造業へ進化

 岐阜興業は全国有数の砂利・砂生産地の岐阜県西濃地区における有力骨材企業。1960年代の河川砂利採取規制に伴い、陸砂利採取に移行し、近年は資源(原石・原砂)の不足に加え、生コン用粗骨材で砕石シェアが増加するなかでプラント設備を増強し、砂利採取業から砂(細骨材)製造業への進化を遂げた。杉山隆英社長に現況を聞いた。

 


 2014.07.28号

 

・織戸組、愛川事業所・上荻野工場

 織戸組(神奈川県川崎市)愛川事業所は既存の固定式プラント(愛川工場)から生産拠点を移動するため、原石を採掘する上荻野採取場に移動式プラントを設置し、上荻野工場に名称変更。7月1日から上荻野工場での生産を開始した。織戸一郎社長に上荻野工場の概況および神奈川県内での事業方針を聞いた。

 

・日鉄住金スラグ製品木村和弘社長にきく

日鉄住金スラグ製品(本社・東京都中央区、木村和弘社長)は新日鐵住金グループの鉄鋼スラグ製品の事業会社として7月1日に発足した。スラグ関連会社の日鉄住金鉱化、広鉱技建、製鉄鉱業大分、日鉄住金リコテックの4社が統合し、日鉄住金テックスエンジおよびテツゲンの関連業務が移管され、高炉徐冷スラグや製鋼スラグの市場開拓や用途開発を中心にスラグ製品の製造・加工・販売を主要事業とする。事業方針を木村和弘代表取締役社長に聞いた。


2014.07.14号

・首都圏骨材、価格転嫁できず販社の収益圧迫

 首都圏の骨材販売業者が今年度(または昨年度)打ち出した値上げの一部が浸透しつつある。積み残し分についての交渉は今後、本格化すると見られる。一方、軽油は㍑あたり130~140円と高騰。今後イラク情勢が悪化すればさらに上がることが予想される。骨材生産業者と骨材運搬業者は、軽油値上がり分の販売価格への転嫁を口にする。また、国は過積載の取り締まりを強化する方針を固めており、積載量の是正が進むと見られる。骨材運搬離れも合わせ輸送能力は大幅に縮小し、前年にも増して供給に支障がでることが予想される。首都圏の骨材業界を取材した。

 


2014.06.23号

・九州北部海砂業界

 九州北部地区(福岡や佐賀など)の海砂業界は、採取区域の縮小、船の老朽化や船員の高齢化などの問題を抱えている。昨年末から年度末の繁忙期には、船の故障や時化(しけ)が重なり一部地区で海砂の供給に支障が生じた。一方、船舶安全法関係省令の一部が2018年に改正されることで、プッシャーバージの船員の増員、航行範囲の限定、積載量規制、船舶免許取得費用の増大で、輸送コストの大幅増が予想される。海砂の販売業者で組織する西日本砂、砂利採取販売協同組合(梶原康弘理事長、18社)、海砂採取業者で構成する唐津湾海区砂採取協同組合(前田五男代表理事、5社)と海砂販売共同企業体の唐津湾海区砂販売(代表者:平田稔平田海運社長、5社)を取材した。

 

・デイ・シイ 吉野事業所

 デイ・シイ(本社・神奈川県川崎市)の吉野事業所は、生コン用細骨材の需要が堅調に推移するなか、グループ会社を含めた県内4工場とともに、細骨材の品質の維持・向上と安定供給に努める。吉野事業所を取材した。

 


2014.06.09号

・電気化学工業・青海鉱山

 電気化学工業・青海鉱山は自社鉱区として約50億㌧の石灰石鉱床が賦存する黒姫山にあり、積雪時でも採掘を継続する国内で数少ない鉱山。隣接する化学製品・セメント部門への原料供給に加え、5年ほど前からは歩留まりを高めるためセメント用原石からの石灰石骨材の生産を開始した。08年度からは新鉱区・東山南地区の開発工事を進め、来春より新鉱区からの出鉱を開始する予定だ(約40年分の鉱量を獲得)。髙田誠青海工場次長兼資源部長に開発工事や骨材生産の概況を聞いた。

 

・遠忠創立50周年

 遠忠は今年、創立50周年を迎え、新社長に遠藤忠臣常務が就任した。13年12月期売上高は前年同期比11・4%増の40億円。11年12月期比較では56%増と、大幅に売り上げを伸ばしている。土木、建築、生コン、骨材、運搬、解体、自動車整備など幅広く事業を展開する遠忠の遠藤忠臣社長に方針を聞くとともに、骨材関連3事業所を取材した


 

 

2014.05.26号

・昭和石材工業所・古里鉱業所入川工場

 昭和石材工業所は昨年10月に創立70周年を迎えた。生コン用および道路用骨材の生産拠点の古里(こり)鉱業所・入川工場は半世紀前から採掘を開始し、都内でも山間にあり需要地から離れた弱点を克服するため生産面で合理化やコスト削減を推進。2000年代には立坑方式による原石運搬や自家用発電設備を導入し、切羽の集約化を図っている。只川彰工場長に生産の概況と展望を聞いた。

 

・宇部興産機械が新型コーン見学会

 宇部興産機械(本社・山口県宇部市、久次幸夫社長)は4月17日、岩手県盛岡市内のホテルで新型コーンクラッシャ「HP3コーンクラッシャ」の製品説明会を、釜石市の釜石砂利建設・大曽根工場で実演会を行った。全国から砕石、石灰石骨材生産業者や宇部興産機械の販売代理店など約60人が参加した。

 


2014.05.12号

・自走式破砕選別設備

 近年、自走式(移動式)破砕・選別設備は、砕石、石灰石をはじめ、砂利、鉄鋼スラグなどの骨材生産、産業廃棄物の中間処理、土質改良など様々な分野で活用され、生産の効率化に役立っている。特に東日本大震災の被災地では、がれきの破砕・選別で復旧・復興に貢献。東北や関東の砕石場をはじめ、各地区の破砕・餞別の現場で導入する動きが見られている。宇部興産機械(本社・山口県宇部市)とリョーキ(本社・広島県広島市)の自走式破砕・選別設備を紹介する。

 


2014.04.28号

骨材ダンプ同乗記

 首都圏では骨材を運ぶダンプが足りない。個人事業主(一人親方)だけでなく、輸送・販売業者(ディーラー)のダンプも少なくなった。背景にあるのは車両不足よりも運転手不足。若手が入らず高齢化は深刻であり近い将来、誰が骨材輸送を担うのだろうか。4月某日、東京西部のディーラーA社のダンプに同乗しダンプ運転手および輸送業界の実態を探った。

 


2014.04.14号

・中央砕石創立50周年

 昨年7月に創立50周年を迎えた中央砕石。前身の山本砂利は1912年から京都府南部の木津川で河川砂利採取を行い1958年に高槻工場を設立し、砕石業に転換。その5年後の1963年に中央砕石として独立発足した。1980年代からコンクリート用砕砂の製造に着手し、近畿地区の砕石業界を引っ張る形で品質向上に努め、砕砂を大阪地区のコンクリート用細骨材の主流に押し上げた。並行して補修材供給を中心にニーズをとらえた提案型事業も展開する。山本和成代表取締役社長に今後の方針を聞いた。

 


2014.03.24号

・北関東で河川堆積土砂を有効利用

 栃木、群馬、茨城の北関東3県の砂利業者は河川に堆積した土砂の砂利業者による処理(採取)および骨材としての有効利用が本格化している。水害が多発するなかで土砂の撤去を求める住民の声が高まったことで実現した。県にとっては砂利業者に採取してもらうことでゼネコンに依頼した場合に発生する浚渫費用がかからず、採取料も徴収できる。北関東の砂利業者は主に陸や山の民地で砂利採取を行うなかで原石確保が進まない地区が増えており、堆積土砂の有効利用は県と砂利業界の両者に利点がある。砂利業者は地域貢献の観点からも県の要請に前向きに対応。「河川整備の対症療法としての堆積土砂の処理」が「一定規模の採取数量が見込める河川砂利採取」につながることを期待する。

 

・三東興業、上里工場

 北関東有数の砂利・砂製造企業の三東興業は利根川での河川砂利採取で起業し、その後神流川流域での陸砂利採取に移行。上里工場は1967年から操業を始め、製品ニーズや採取する原石に合わせて工場の設備を更新。製砂機や破砕機を順次増設し、2000年に竪型ミルを導入。主要製品として生コン用の高品質な砂を生産し群馬県内の生コン向けを中心に販売する。山口勝会長に方針を聞くとともに工場や採取の概況を紹介する。

 

塚原石産興業、釜無鉱山富士見工場唐沢延伸式送鉱施設

 塚原石産興業(本社・長野県岡谷市、塚原富勝社長)は釜無鉱山富士見工場(諏訪郡)の唐沢延伸式送鉱施設(最大搬送能力500㌧/時)の運転を3月20日から開始(再開)した。唐沢送鉱施設は、第一採掘場(標高1250㍍)で採掘した原石(石灰石)を、原石ホッパー(標高1055㍍)から選鉱プラント(標高870㍍)までの距離約725㌔㍍、高低差185㍍をベルトコンベアで搬送する設備。重ダンプ2台(最大積載量63㌧と同55㌧)で運搬していた原石量のうち7~8割を2013年4月から、ベルトコンベア搬送に切り換え、冬季操業休止期間(12~3月)前の11月まで運転していた。原石搬送を同施設に切り換えたことで、搬送コストの大幅削減、安全性の向上、環境負荷の軽減などの大きな成果を上げている。