過去のニュース

 

 

2017.9.11号 

 ・東京、神奈川の砕石各社、積み残し分値取りへ、事業継続し生産拠点残す

 東京都砕石工業組合(原田充彦理事長)と神奈川県砕石工業組合(小嶋大介理事長)の組合員各社は事業を継続し大都市近郊にある希少な生産拠点を残すため、砕石製品の値上げ交渉を進めており、来年度をめどに積み残し分の獲得を目指している。億単位の投資費用をかけて採石山(採石区域)の拡張、大規模な設備更新を行う事業所を中心に年内、年度内の早期の値上げを求める組合員もいる。


・日本砂利協会越智良幸会長に聞く、採取規制緩和に向け要望、運営継続へ会費見直し

 日本砂利協会(会員約1300社)第8代会長に6月の定時総会で越智良幸氏が就任した。越智氏は1949年生まれの68歳。関東、関西、東北1都1府4県で骨材工場を展開する第一石産運輸の社長を務める。1984年の入社から30年以上の間、砂利・砂業界に深くかかわってきた。一方で学校卒業後はスペイン音楽のギター奏者として約10年間活動した異色の経歴を持つ。越智氏に就任の抱負を聞いた。



2017.8.28号

 

 ・愛媛東部砕石協組各社、10月に製品代トン300円値上げ、社員高齢化、設備老朽化に歯止め

 愛媛東部砕石協同組合(真田振作理事長、6社)の組合員各社は、10月から生コン用骨材(砕石・砕砂)の製品代を現状よりトン300円引き上げる姿勢を固めた。現行価格で事業継続するのは難しいため約4年ぶりの値上げに踏み切った。社員やダンプ運転手の高齢化が深刻になるなかで、労働条件を改善して人材確保を目指すとともに老朽化したプラントの更新や重機の維持修繕費に充当する方針である。
 

・西日本砕石、茶殻とクリンカアッシュ混合し堆肥に、リサイクルで農業分野に参入

 西日本砕石(愛媛県新居浜市、岡寛社長)は9月から大手飲料会社の西条市の工場から茶殻を受け入れ、クリンカアッシュ(石炭灰)と混合し堆肥化する事業を本格的に開始する。クリンカアッシュの農業分野での用途開拓のため専用設備を設置し、2月に動植物性残渣の処理について県の認可を取得した。堆肥は試験的に地元農家に販売し、現在有機農産物JAS規格に適合した肥料としての適合性評価を申請中。有機栽培に最適な土壌改良材「耕力(こうりょく)堆肥」として販売を目指す。



2017.8.14号 

 ・近畿砂利協組各社、10月にトン300円以上値上げ、事業継続へ投資可能な水準に

 近畿砂利協同組合(桧原信司理事長、12社10工場)の組合員各社は10月から製品代をトン300円以上値上げする方針を固めた。主要需要家の京都や大阪の生コン業界の値上げの打ち出しを好機とみて、中長期的な事業継続を盤石にするため約3年ぶりの大幅な価格改定に臨む。「従来の電力や燃料代上昇の価格転嫁とは異なり、老朽化したプラントの設備更新や原石確保など投資を可能にする価格適正化」(桧原理事長)。前回の値上げの積み残しを含めた値取りで適正水準に価格を底上げし「将来の業界再編のための共同販売、プラント集約化に取り組む布石にする」(同)
 

・大分県砕石協組、九州北部豪雨早期復旧に貢献、割栗石5千㎥を供給 

 大分県砕石協同組合(管博久理事長)は7月5~6日に発生した平成29年九州北部豪雨の災害復旧で、国交省九州地方整備局筑後川河川事務所等の要請を受け、筑後川水系の花月川緊急災害工事向けに割栗石(200~50ミリ)5千㎥を供給した。9日に協力要請を受け、10日に組合から各事業所に出荷能力や見積もり等を照会し回答。連絡を受けた日田市および宇佐市の組合員3事業所が10日から即日生産に着手し、21日までの約10日間で出荷を完了し早期復旧に貢献した。



2017.7.24号

 

 ・石田光人近畿砕石協同組合理事長にきく、ゼロ物の路盤材使用要望、各社要望額の半分値取り

 大阪府内の砕石需要は新名神高速道路、安威川ダムの大型物件が寄与し堅調である。経産省調べの16暦年出荷量は341万㌧(4%減)で、今年は新名神の舗装工事がピークを迎えて出荷は前年を上回り推移する。近畿砕石協同組合(12社)・日本砕石協会大阪府支部(7社)は大阪北部の砕石製造業者を中心に組織し、府内の砕石需要の約4割を賄う。石田光人氏(大阪砕石工業所社長)は5月の総会で理事長に就任し、理事長・支部長を兼任する。石田氏に活動方針を聞いた。


 

・建交労ダンプ部会、運賃横ばいまたは引き下げも、運転手60代以上が過半数に 

 個人事業主のダンプ運転手の厳しい経営状況は改善されない。全国の車持ちダンプ運転手が所属する全日本建設交運一般労働組合(建交労)全国ダンプ部会がまとめた16暦年の調査によると、組合員の1日あたりの平均単価は3万4030円と前年から160円下がり1台あたりの平均総合出来高および平均純所得も下落。組合員の8割弱が単価(運賃)に変化はなく、1割強は引き下がったと回答した。一方で運転手の高齢化は着実に進んでおり60代以上が過半数を占める。「過積載を強いられる労働環境では若年労働者の参入は難しく法令順守で仕事に取り組めるように運賃(輸送費)適正化を支援したい」(建交労関係者)
  


2017.7.10号

・神奈川県砕石工業組合小嶋大介理事長にきく、社員高齢化等直面する課題の対策を

 神奈川県砕石工業組合(10社)および日本砕石協会神奈川県支部(8社)は骨材、再生砕石(RC)を含む路盤材、土木資材等を扱う砕石業者で組織しており業界の事業継続に寄与する活動を進める。5月の総会で理事長兼支部長に就任した小嶋大介氏に業界動向や組合方針を聞いた。

 

・日本産業機械工業会・エコスラグ利用普及委員会、溶融スラグJIS取得施設増加 

 日本産業機械工業会・エコスラグ利用普及委員会(澁谷栄一会長、20社)は昨年の溶融スラグJISの改正公示に伴いJISを取得する廃棄物溶融施設の増加を受け、17年度を「エコスラグ(溶融スラグ)」元年と位置づけ、普及活動を推進する。JIS取得施設は新設プラントを中心に16年度に埼玉県の1施設、三重県の2施設が取得し昨年度末で15施設となり17年度さらに5施設が取得を予定する。焼却灰の埋め立てに苦慮する自治体を中心に溶融スラグの利用拡大を図っており、NEXCOも路盤材等での試用を検討中。委員会は新たに都道府県別の有効利用状況の調査を開始しており地域に適した利用先を検討、提案し利用拡大を後押しする方針である。
 


2017.6.26号

 

・建材販売千石、北九州で海砂採取参入、大阪湾岸向け細骨材供給

 建材販売会社の千石(本社・大阪市此花区、千石高史社長)は昨年8月に福岡県で海砂採取事業に参入。大阪湾岸向けの供給を軌道に乗せ、初年度で年間40万㎥の予定採取数量は達成する見通しだ。「今後予想される海砂採取船減少による運賃アップ、仕入れ価格の上昇を懸念して自社での採取に着手した。自社船を主体にした採取および運搬、砂の混合、生コン製造まで一気通貫の体制を構築することができた」(千石社長)

 

日本砂利協会、金沢で全国大会、第8代会長に越智氏、髙橋会長は理事兼常任顧問に 

 日本砂利協会は8日、石川県金沢市内のホテルで17年度全国大会を開催し、定時総会での役員改選に伴う理事会で髙橋徹会長が退任し、越智良幸氏(関東支部・第一石産運輸社長)が第8代会長に就任した。岡田泰理事長は重任。副会長は佐々木靖史氏(東海支部・豊会長)が新任し、髙橋敏二、吉川武男、味岡正章各氏は重任。髙橋前会長は理事兼常任顧問に就いた。常任理事には小澤由明(北海道支部)、工藤昭義(東北支部)、佐藤茂秀(関東支部)、岡本一彦(東海支部)、松田文治(同)、高見澤秀茂(北陸支部)、橋浦宗一(同)、玉井種一(関西支部)各氏が就任した。


2017.6.12号

 

・栃木県砕石工業協組員、10月目標に骨材値上げ、輸送距離別トン250~650円引き上げ

 栃木県砕石工業協同組合(青木栄久理事長、27社)の組合員各社は10月を目標に生コン、コンクリート製品用骨材の値上げに踏み切る方針を固めた。砕石工場渡し(山代)でトン100円以上、持ち込み(着値)で輸送距離に応じ250~650円の幅を設けて需要家と交渉中。関東一円に広域出荷するうえでのダンプ輸送能力の維持、老朽化したプラントの更新・維持修繕、人材確保のための運転手および社員の労働条件改善を実現し、東京五輪関連工事等の本格化による需要増に備える。


 

・長崎県砂利協会、採取限度量年間250万㎥に、海砂採取継続へ環境整備

 長崎県砂利協会(中村満会長)は、県内の海砂採取限度量(年度採取枠)の減少に伴い今後の海砂採取事業の継続への不安を募らせている。限度量は12~16年度の年間270万㎥から17年~18年度は250万㎥に減少しており「骨材として良質な砂が賦存する壱岐海域での採取を続けることで当面の安定供給は確保できても投資に慎重であり乗組員の高齢化も進んでいる」(協会関係者)。一定の採取枠の確保とともに会員の負担軽減に寄与する規制緩和に向けて要望活動を推進し、会員各社が事業継続へ投資しやすい環境を整備する方針である。

 


2017.5.29号

・熊本砕石共販協組、10月から㎥200円値上げ、復旧本格化し生産量倍増に

 熊本砕石共販協同組合(西川正美理事長、4社6工場)は10月出荷分から㎥あたり200円の骨材の値上げに踏み切る方針を固めた。協組の取り扱うコンクリート用砕石、単粒度砕石の価格改定。熊本地震の復旧・復興工事の本格化に伴い、被災地の美里町や甲佐町にある組合員工場をはじめ組合員全工場が生産量を倍増し対応しており「復旧・復興工事に臨むうえで資機材や人件費、消耗品の高騰への対応、設備更新や人材確保等の事業継続に不可欠な再投資を図り、高品質の骨材供給体制を盤石にしたい」(組合関係者)

 

・鶴田欣也愛知県砕石工組理事長にきく、コンツェルンに成長を

 愛知県は名古屋地区を除いて大型工事が少なく砕石需要は減少基調にある。経産省調べの16暦年の砕石出荷量は379万㌧(前年比17%減)。厳しい環境の中で愛知県砕石工業組合(13社)は山積する業界問題に取り組む。鶴田欣也理事長(日本砕石協会東海地方本部長)に現況や組合活動等を聞いた。

 


2017.5.15号

・首都圏骨材事情、価格適正化へ全力、次世代に新しい設備を

 東京湾岸では選手村等の東京五輪関連施設の工事が本格化し骨材需要は増加に転じ、値上げ気運が高まりつつある。一方、関東一区全体では生コン需要の偏在で地域格差が広がる。価格の適正化を進める関東の骨材業界を取材した。

 


2017.4.24号

・福岡県砕石協組各社、4月に製品全般価格改定、「大量生産、安価販売成り立たず」

 福岡県砕石業協同組合(才田善之理事長、26社)の組合員各社は4月1日から砕石製品全般の価格改定に踏み切った模様だ。出荷数量が減少基調のなかで製造コストの上昇、環境・安全対策の取り組みにかかる負担が増大し、各社の経営は悪化する。製品輸送では傭車運賃の高止まりに加え砕石業者の減少で輸送距離が延びて着値に占める輸送費の比率が極端に高まっている。「以前のような大量生産で安価で砕石を供給するビジネスモデルは成り立たない。安定供給に支障をきたすことから砕石製品の適正価格を再考せざるを得ない」(組合関係者)とし需要家に対し製品価格と運賃の適正化を粘り強く要望する姿勢だ。

 

・久保晋典日砕協関西地方本部長に聞く、秋に向け段階的な価格適正化を

 近畿地区の砕石需要は全体的に横ばいで推移するが、新名神高速道路等の大型工事の偏在で地域差が広がる。経産省調べの16暦年出荷量は1945万㌧(2%減)でコンクリート用1277万㌧(微減)、道路用451万㌧(4%減)。久保晋典日本砕石協会関西地方本部長(兵庫県砕石事業協同組合理事長)に概況や地方本部および組合活動を聞いた。



2017.4.10号

・香川県砕石事業協組、地産地消へ共販で安定供給、椛川ダム需要1年半で90万トン

 香川県砕石事業協同組合(辻村啓一理事長)は椛川(かばかわ)ダム建設や高松自動車道4車線化舗装工事について共同販売で骨材を納入し安定供給に努める方針だ。両物件とも17年夏以降に工事が本格化し、工期は19年春までの約1年半。椛川ダムは砕石と砕砂で約90万トン、同舗装工事は特6号やクラッシャラン等で約17万トン(下層路盤材含まず)の需要が想定され「協組を窓口に複数の組合員が連携し供給対策を講じて地産地消を実現するとともに、共販により価格の適正化につなげる」(組合関係者)。

 

・骨材資源工学会、採石跡地転用で資源循環に寄与、大塚会長サステイナビリティシンポⅣで講演

 日本コンクリート工学会は3月15日、都内で「コンクリートサステイナビリティに関するシンポジウムⅣ~サステイナビリティフオーラム各団体の創造的挑戦~」を開催した。骨材資源工学会の大塚尚寛会長(岩手大学教授)が「骨材資源の露天採掘システムの構築による省力化・低環境負荷産業へ」と題し、ITを活用した研究事例として採掘場の地形情報取得システムや重機のリアルタイム位置情報取得システム、環境保全を考慮した採掘計画立案システムを取り上げた。「公共工事の減少に伴って再生骨材(再生砕石)の受け入れ先(需要)が減り再利用も難しいことから10年後には破棄する最終処分場が必要になる。採石場はバージン材を生産するのに加え、跡地を建設廃棄物最終処分場に転用することで資源循環型社会の形成に寄与できる」(大塚会長)



2017.3.27号

・栃木県工業振興課、防災ヘリでパトロール、広大な採石場上空から確認

 栃木県産業労働観光部工業振興課は2月15日、県内採石場の安全パトロールに県の防災ヘリコプター「おおるり」を導入し、上空からの状況確認を行った。28日には一部事業所の残壁崩落も確認した。「広大な採石場を俯瞰的に見ることができ掘削面の勾配や小段の状況を観察することで安全な採掘かどうか確認できた」(工業振興課)。今回のパトロールは大規模な採石場が集中する県西地区と県南地区を対象としており、今後年1回は防災ヘリによるパトロールを実施する方針だ。


 

・東西最大の山砂生産地、千葉と城陽意見交換、資源問題解決の糸口を

 近畿砂利協同組合(桧原信司理事長)は3日、丸和建材社・富士山工場(千葉県富津市)で千葉県中部山砂事業協同組合と意見交換し、山砂採取場を視察した。青年部が京都・城陽市の今後の採取用地内での新名神高速道路建設に伴い、採取跡地の利用と砂利採取の調和を目指していくうえで千葉の山砂業界の取り組みを参考にするもの。東西を代表する山砂生産地の千葉、城陽ともに保安林等の規制で将来に向けて開発可能な山砂資源が枯渇傾向にあり、採取の継続や骨材の安定供給、地域や行政との協調等について意見を交わした。

 


2017.3.13号

・井上聰一郎山梨県砂利組合連合会会長に聞く、リニア工事へ河川砂利安定供給

 山梨県早川町でリニア中央新幹線・南アルプストンネルの掘削が始まった。2~3年後のトンネル本体工事のピーク時には1日最大1千㎥規模の生コンが打設される見通しで、早川町のリニア関連工事での生コン需要は約40万㎥、生コン用やNATM工法の吹付用等を含めて骨材需要は100万㌧以上と推定される。峡南地区(早川、身延等)の骨材需要を賄う河川砂利・砂の役割は大きい。山梨県砂利組合連合会会長の井上聰一郎会長(山梨県骨材販売協同組合理事長)に安定供給に向けた取り組みを聞いた。

 

・茨城県砕石事業協組、過積載防止へパトロール、業界基準の作成検討

  骨材輸送ダンプの積載量の適正化に取り組む茨城県砕石事業協同組合(長谷川大紋理事長)。輸送対策委員会(塚田陽威委員長)は昨年10月から地区別の過積載防止パトロールを月1~2回の頻度で行い、1月からは地区間の相互パトロールを開始した。適正水準を上回る骨材輸送ダンプのみられた事業所について委員会の会合で報告。当該事業所は車両を調査して傭車先の運転手や工場の積み込み担当者に積載量の適正化を促し、過積載を抑制している。

 


2017.2.27号

・日本砕石協会・関東地方本部講習会、コンクリート技士3人合格、骨材の品質競争に役立てる

 日本砕石協会関東地方本部は02年度からコンクリート技士資格取得のための講習会を開催する。16年度は6人の受講者のうち3人が技士試験に合格した。講習会は十河茂幸広島工業大学教授を講師に昨年9~11月の土日を利用し、合計5回の講義と都内の生コン工場への見学会を行った。受講者の合格率は高く、会員会社の社員など累計50人以上が資格を取得し、コンクリートを知り骨材の品質競争に役立てている。技士資格を取得した村尾組採石部の村尾典保営業課長、甲州砕石・初狩鉱業所の宮咲憲峰鉱業課長、祥和コーポレーション開発企画部品質規格管理課試験室の落合浩司氏に資格取得の動機や受講の感想を聞いた。

 

・東北スラグ類有効利用セミナー、銅スラグ細骨材の話題提供、コンクリート製品への適用に向け  

 震災がれきと産業副産物のアロケーション最適化コンソーシアム(資源循環コンソーシアム、代表・久田真東北大学大学院教授)の未利用資源有効利用検討部会は2月2日、仙台市内で「第2回東北スラグ類有効利用セミナー」を開催した。土木学会東北支部との共催。銅スラグなどの非鉄スラグや鉄鋼スラグの活用状況・適用事例を紹介し、約100人の参加者は熱心に聴講していた。

 


2017.2.13号

・中央砕石「カクテルサンド」、一本使い砕砂でJIS取得、京都府内向けに提案加速

 中央砕石(大阪府高槻市、山本和成社長)は、1月18日付で一本使い可能な湿式砕砂「カクテルサンド(CS)」のJIS A5005(コンクリート用砕砂)認証を取得した。CSは生コンのワーカビリティ改善を目的に湿式砕砂に精製された砕石粉を添加して微粒分量を調整した製品で、通常の砕砂に比べて細骨材中の混合比率を高められる。ユーザーの大阪府内の生コン1工場は昨年からCSを細骨材で100%使用し、暑中や寒中を含め安定した品質の生コンを出荷する。「JIS取得をきっかけに山砂の品質・数量の安定供給が懸念される京都府内を中心に天然砂代替としての提案を加速し、月間1万トン以上の出荷を目指す」(坂井博文砕石事業部長)。並行してNETIS登録申請および出願中の製造特許について審査申請を行う考えだ。

 

出口玉樹三重県砕石工業組合理事長にきく、組合員の共同納入で安定供給、適正価格波及を     

 三重県砕石工業組合(出口玉樹理事長、14社)は県内の砕石、石灰石業者で組織し、県内向けのほか一部組合員は愛知県や東京湾岸向けに骨材を供給する。出荷量はバブル期のピークの1000万トンから15年度実績で480万トンに半減。近年、北勢地区は新名神高速道路建設の特需で出荷が増加傾向にあるが県内全体で公共工事に依存しており需要の先行きは厳しい見通しだ。出口玉樹理事長に概況を聞いた。



2017.1.30号

  

・首都圏骨材、東京湾内輸送危機的状況に、船造れず乗組員不足、老朽ガット船が半分に

 東京五輪開催まであと3年半。五輪関連工事の出足は遅れ、工事の集中が予想されるなかで骨材の安定供給にかかわる諸問題は解決されていない。特に輸送業界は疲弊して千葉産細骨材の東京湾内の輸送を支える木更津のガット船は存亡の危機に瀕している。骨材価格適正化や五輪関連工事の進ちょくなど関東の骨材業界を取材した。

 

・三重県砂利協同組合連合会、国交省管理河川での採取拡大、県の河川堆積土砂の撤去方針延長

  地域貢献と資源(原石)確保の両面から河川砂利採取に力を入れる三重県砂利協同組合連合会(大森正信会長、12組合55社)。所属組合と一体となった陳情活動が実り一級河川の国土交通省直轄管理区間での採取が拡大する。16年度は中・南勢の宮川下流や櫛田川、伊賀の木津川、北勢の長良川河口部で数万㎥規模の大規模な採取が認められた。宮川では宮川砂利協同組合(椋野玲史理事長)が1月中旬から採取を開始し、5月末までに砂利・砂約7万4千㎥の採取を計画する。県内では16年度に15河川20カ所32万2千㎥(前年対比2万㎥増)の採取が申請され、このうち国交省管理区間での採取数量が約半分を占めている。



2017.1.16号 

 

・名古屋骨販協組、岐阜骨販協組、持続可能な供給へ問題解決、適正価格定着目指す

 東海地区最大規模の骨材シェアを有する名古屋骨材販売協同組合と岐阜骨材販売協同組合。名古屋骨販は岐阜、愛知、三重3県、岐阜骨販は岐阜県の西濃・岐阜・揖斐・東中濃の砂利業者等で組織し、砂利・砂の持続可能な供給を目標に資源(原石・原砂)や輸送にかかわる問題の解決を図る。両協組の杉山隆英理事長(岐阜興業社長)と西村治人副理事長(揖斐川工業取締役骨材部長)に今年の展望や資源確保の取り組みを聞いた。

 

・長尾淳平近畿砂利協同組合副理事長兼青年部会長に聞く、「保全区域」での採取規制緩和を

   京都府城陽市の山砂利業者で組織する近畿砂利協同組合(桧原信司理事長、12社)は、昨年5月に新執行部体制になり資源(原石・原砂)の安定確保を図るため規制緩和に向けた陳情活動に注力する。一部の採取場やプラントは2023年度に開通予定の新名神高速道路の用地に決まり移転が計画され、採取跡地の開発と一体となった生産拠点の再構築も課題。長尾淳平副理事長兼青年部会長に方針を聞いた。



2016.12.26号

 

・東中濃砕石販売協組員、生コン用骨材17年4月トン200円値上げ、事業継続のための原資確保

 岐阜県の東中濃砕石販売協同組合(藤田武理事長、11社)の各社は、17年4月1日出荷分から生コン用およびコンクリート製品用砕石・砕砂を自社工場渡しでトン200円引き上げる方針を固めた。主要販売エリアの岐阜県東濃・中濃、愛知県では適正価格を下回る取引があり段階的に価格を是正し、事業継続のための原資確保を図るもの。低迷する生コン用骨材価格の引き上げを実現して価格帯を一定水準に高め17年夏以降に着工されるリニア中央新幹線工事向けの安定供給体制を整備する方針である。

 

・栃木県工業振興課、過積載防止で立ち入り調査、採石、砂利の非協組員に対象拡大

  栃木県産業労働観光部工業振興課は過積載防止の周知を図るため、12月から来年1月まで県内の採石場および砂利採取場(洗浄施設含む)の立ち入り調査を行う。積み込み・運搬の作業状況や出荷関係書類(台帳、伝票等)を確認するもの。昨年度に続く2回目の実施で工業振興課の認可する12事業者(採石8、砂利4)を対象とする。今年度は業界全体で認識を共有できるように栃木県砕石工業協同組合と栃木県陸砂利採取業協同組合の協組員だけでなく非協組員4事業者(採石3、砂利1)も調査する。



2016.12.12号

 

・奥多摩工業・松川昌則社長に聞く、化工品・骨材等多事業展開、差別化製品で売り上げ安定

 奥多摩工業(本社・東京都立川市、松川昌則代表取締役社長)は多摩地区を中心に生産・販売拠点やグループ会社を有し、氷川鉱山・天祖採掘場(同奥多摩町)で石灰石を生産し石灰製品(化工品)、砂岩および石灰石骨材、土質改良等の多事業を展開する。石灰製品は生石灰や消石灰、高比表面積消石灰(タマカルク)や軽質炭酸カルシウム(タマパール)などを製造。骨材は石灰石を生コン用に、青梅工場(同青梅市)で生産する硬質砂岩(砕石・砕砂)を生コン、アスコン、一部土建用に都内、神奈川、一部埼玉の首都圏西部向けに出荷する。松川社長に事業概況や方針を聞いた。

 

・人吉球磨砂利協組、骨材の品質確保と安定供給に努める、被災地にダンプ手配

  熊本県の人吉球磨砂利協同組合(味岡正章理事長、組合員9社)の組合員各社は需要の低迷、ダンプ不足、従業員の高齢化、プラントの老朽化などの問題を抱えるなかで、骨材の品質確保と安定供給に努める。人吉と球磨(くま)地区の砂利業界の現況と課題について同組合に聞いた。
 


2016.11.28号

 

・博多海砂販売協組、来年4月に㎥300円値上げ、採取協組がプッシャー・バージ新造へ

 博多海砂販売協同組合(斉藤通直理事長)は来年4月1日から自社ストックヤード(土場)渡しで㎥あたり300円の値上げに踏み切る方針を固めた。同協組に海砂を供給する博多海砂採取協業組合所属の採取船は船齢25年以上経過し、船舶の耐用年数15年をはるかに超え現在も運航している。この様な老朽化した海砂採取船を維持運用するうえで、修繕費の増大特に重要機器であるサンドポンプやクレーン等の故障は増える一方で、機器メーカーの減少により部品調達が難しくなり修繕費は高騰、修理期間も数カ月から半年かかるケースが常態化し、稼働可能な船をやりくりして採取を行っている。
 

・松上産業松上潤司社長に聞く、砂利・砂でニッチな販路構築

 神奈川県の骨材企業の松上産業は山北工場(神奈川県山北町)での山砂利の製造・販売を主要事業としており、3月に相鉄鉱業(本社・海老名市)の全株式を取得・子会社化、松上鉱業に名称変更し、神奈川・山北事業所(山北町)および茨城・関城事業所(筑西市)での砂利・砂の採取並びに製造事業を引き継いだ。松上潤司代表取締役社長に今後の展開を中心に聞いた。

 


2016.11.14号

・茨城県砕石事業協組、積載量適正化推進へ、輸送対策委員会を設置

 茨城県砕石事業協同組合(長谷川大紋理事長)は10月3日、積載量の適正化を図るため輸送対策委員会を設置。笠間、県西・県南、珂北のブロック(地区)別の過積載防止パトロールを開始した。積載状況の目視検査、ダンプの差し枠やあおりの有無および高さ、シート掛け状況を詳細に記入し写真撮影するもので台貫の重量確認を行う地区もあり、地区間の相互パトロールや悪質な輸送業者の工場への入場規制措置を検討して実効性を高めていく考えである。
 

・鹿児島県砂利協同組合連合会島田靜雄会長に聞く、適正な海砂採取で細骨材安定供給

 県内の海砂採取協組と砂販売協組で組織する鹿児島県砂利協同組合連合会(島田靜雄会長、9協組21社)。連合会傘下の鹿児島県海砂採取協同組合は鹿児島県公共事業等骨材調達協議会が提言した18年度までの5年間の予定数量(採取枠)のもとで適正な採取を推進する。鹿児島県産の海砂は県外向け販売が禁止され県内のみで流通しており各地区の販売協組の組合員が海砂を中心に陸砂や一部県外産骨材を供給して生コン用を中心に県内の細骨材需要を担う。島田会長に海砂採取の現況や連合会の取り組みを聞いた。

 


2016.10.24号

・熊本砕石共販協組等、熊本地震復旧・復興に貢献、がれき処理でダンプ不足懸念

 熊本砕石共販協同組合(西川正美理事長、4社6工場)とフロンティア熊本砕石協同組合(田辺成一理事長、4社4工場)は、熊本地震からの復旧・復興に貢献するべく骨材の安定供給に努める。被災地では道路や橋梁等の応急復旧が行われており、被害の甚大だった益城町周辺の甲佐町や美里町に工場を有する組合員2社は路盤材の増産を図っている。阿蘇地区では従来から骨材を供給していた大手組合員1社が応急復旧に対応している。来年以降の復旧・復興工事の本格化に向けて「現段階では生産能力には余力はあるが今後ダンプの安定確保が課題だ。災害廃棄物の処理に骨材輸送ダンプが流出し、不足する懸念がある」(組合関係者)。
 

・資源・素材学会秋季大会、建設用原材料部門委員会、骨材供給にサプライチェーンシステムを

 資源・素材学会の建設用原材料部門委員会(委員長・今井忠男秋田大学教授)は9月15日、盛岡市内の岩手大学で開催した秋季大会で企画発表「建設用原材料の評価・利用技術および脱水ケーキ等の未利用資源の活用」を行った。骨材資源工学会(会長・大塚尚寛岩手大学教授)、砕石研究会(同会長)等4団体の共催。脱水ケーキの有効利用を図るうえでの法律上の解釈基準や、ケーキを用いた植生土の開発。砕砂や天然砂の粒子形状の評価、IоT対応型の骨材サプライチェーンシステム構築まで幅広い内容となった。

 


2016.10.10号

東京都砕石工業組合各社、事業継続のため値上げ、来年度に向け積み残し分獲得へ

 東京都砕石工業組合(金森芳男理事長)の組合員各社は、事業継続のため砕石製品の値上げに踏み切る姿勢を固め、10月から生コン、合材など需要家との交渉を始めた模様である。資源(原石)確保のための採石区域拡張には数億円単位の莫大な費用がかかりプラントの老朽化で修繕・更新費は増大。社員の高齢化に伴う人材採用も喫緊の課題だ。投資規模に比べて骨材価格は低水準にとどまり事業の採算性は改善せず事業継続が困難な状況。輸送についても新規参入は少なく東京五輪後の運転手の激減が予想され、骨材の安定供給を続けるため値取りを目指す。各社は4年前に着値でトン500円の値上げを打ち出し、今年度までに300円程度まで浸透。来年度に向けて積み残し分の獲得を図る。先行して今年11月に値上げを予定する組合員もいる模様だ。
 

・才田善之福岡県砕石業協同組合理事長に聞く、運賃に応じた積算変更を

  福岡県の砕石需要は昨年から減少基調にあり、経済産業省の調査によると15年度砕石出荷量は前年度比8%減の608万㌧。各社の出荷量は横ばいまたは減少しており砕石価格の適正化は不可欠な情勢。福岡県砕石業協同組合(才田善之理事長、23社)は各社の価格適正化に向けた取り組みを行う。才田理事長に方針を聞いた。

 


2016.9.26号

棚倉英雄千葉県中部山砂事業協同組合理事長に聞く、浸透池整備や跡地緑化で雨水対策       

 君津、富津等の山砂業者で組織する千葉県中部山砂事業協同組合は、首都圏の細骨材需要を支えるとともに地域密着型の地場産業として地元の発展に貢献している。棚倉英雄理事長(千葉県土砂事業協同組合連合会理事長)に現況と今後の展望を聞いた。
 

渡辺哲男茨城県生コンクリート工業組合理事長「骨材輸送の積載量適正化へ環境整備を」

 茨城県は輸送車両の過積載防止に向け、骨材や生コン等の関連業者を対象に説明会を開催するなど対策を講じており、今年度からは生コン、コンクリート製品、アスコン、砕石、再生砕石の県指定工場の調査項目の中に原材料および製品について「過積載への対応状況」を設け、「確認方法」と「過積載車輌発見時の対応方法」の記載を求めている。積載問題への関心の高まりに対し、茨城県生コンクリート工業組合は骨材の購入側を代表する団体として対策を検討する。骨材輸送の積載問題について渡辺哲男理事長(茨城県北部生コンクリート協同組合理事長)に見解を聞いた。



2016.9.12号

・首都圏骨材、大雨で砕石生産能力低下、湾内で残土運搬の老朽船事故       

 都内の外環道工事の本格化、湾岸の解体工事や地盤改良工事の着工など首都圏に東京五輪特需の兆しが出てきた。骨材全般で荷動きは鈍いものの、セグメント用骨材の出荷は堅調で再生砕石(RC)の需要が高まり残土運搬も増えつつある。一方で8月は台風が相次いで発生して大雨が生産に影響を与えた。自然災害のリスクが高まっているうえに骨材業界全体でプラント設備や船の老朽化、ダンプ運転手の高齢化が進み、今後の需要増加にどこまで対応できるか不透明だ。骨材の生産、販売、輸送業者を取材した。


 

・金子光宏群馬県砕石工業組合理事長に聞く、輸送ダンプ安定確保へ運賃適正化を

 群馬県砕石工業組合(18社)は8月2日付で浅川達郎前理事長の死去に伴い、金子光宏氏(キンケン石産社長)が理事長に就任した。組合員の出荷量(合計約300万㌧)はここ数年回復基調だったが、漸減に転じており今後も大型公共工事が少なく、需要の減少を見据えた継続的な販売価格の適正化が求められる。金子理事長(日本砕石協会群馬県支部長)に就任の抱負を聞いた。



2016.8.29号

・近畿砕石協組、大阪府砂利協組各社、10月にトン500年値上げ、製・販で持続可能な供給体制を       

 大阪北部の砕石製造業者等で組織する近畿砕石協同組合(山本和成理事長)と、大阪湾岸向け砕石等の製造・輸送・販売業者で組織する大阪府砂利石材協同組合(奥村剛史理事長)の各社は10月1日から骨材全般について着値トン500円程度の値上げに踏み切る姿勢を固めた。主要ユーザーの大阪広域生コンクリート協同組合の組織強化、生コン価格適正化の進展を好機ととらえ、製・販一体で値上げを打ち出した。骨材製造過程の課題解決、人材確保、船やダンプトラックの輸送手段の安定確保など「生産から流通まで持続可能な供給体制の構築を目指す」(山本理事長)。府砂利協組の各社は仕入れ販売する石灰石や海砂等を含め瀬戸内海沿岸の販売エリア一円で値上げを実施する方針。阪神地区の骨材価格適正化の進展が期待される。
 

・首都圏骨材 大規模故障で生産停止 修繕費確保で秋値上げ

 首都圏の骨材需要が低迷するなか、一部需要家から骨材業者への値下げ、品質改善、供給形態の変更要求があるという。また、骨材生産・輸送業界では、従業員や運転手および骨材資源の確保、老朽化したプラントの修繕などの問題が山積している。骨材の生産、販売、輸送業者を取材した。


2016.8.15号

・栃木砕石協組、茨城砕石協組、連携し積載問題解決へ、10月に向け運賃適正化も

 栃木県砕石工業協同組合(青木栄久理事長、26社)と茨城県砕石事業協同組合(長谷川大紋理事長、13社)は7月27日、水戸市内で積載問題解決に向け、情報交換会を開催。ダンプ運転手の確保、積載量・運賃の適正化を図るための取り組みや、骨材需給の動向等を話し合った。両県の砕石生産量は関東最大の規模で大手組合員を中心に長距離出荷により関東全体の骨材需要を担っており、業界の協調で積載量の適正化を加速させる考え。栃木砕石協組は「積載量是正のための行動計画」に基づいて10月1日から生コン用骨材輸送ダンプを中心に積載量を改善する方針を固めており、その進ちょくを発表。「積載問題の解決なくして砕石業界は存続できない。同じ問題を抱える両県の実務担当者がコミュニケーションを深め、信頼感を高めたい」(深澤和彦栃木協組業務委員長)。

 

・埼玉県内陸砂利開発協同組合橋本和也理事長に聞く、事業継続へ骨材の付加価値向上

 埼玉県内陸砂利開発協同組合(橋本和也理事長、11社)は、本庄、熊谷、川越等の砂利業者で組織し、神流川(かんながわ)や荒川水系の休耕田畑で陸砂利・砂を採取して生コン用を中心に細骨材の安定供給に努める。16年度の組合員合計の採取申請数量は38万㎥で近年ほぼ横ばいで推移する。今年5月に組合史上最年少で新理事長に就任した橋本和也氏(橋本商店代表取締役)に抱負や活動方針を聞いた。


2016.7.25号

・茨城県、過積載防止説明会、生コン等購入側も参加、「受け入れ時の自主規制強化を」

  茨城県商工労働観光部産業技術課と土木部検査指導課は8日、水戸合同庁舎で骨材業者や生コン等の関連業者を対象に過積載防止に関する説明会を開催した。防止対策として骨材工場での積み込み時だけでなく購入側の受け入れ時の過積載車両の自主規制の強化が挙げられた。「業界にかかわる一人ひとりが意識改革し、過積載は罪である意識を高めることが大事。県内で過積載が横行すると遠距離出荷で採算が合うため、例えば首都圏の建設発生土が流入しやすくなり悪質な業者により不法残土の問題が発生するなど行政も大きなツケを払うことになる」(塚田陽威東京国有林採石協会会長)。過積載の主要因は骨材を適正価格で納入できないことにあり、骨材価格の適正化の必要性を認識するとともに公共工事において過度な価格競争を避けるため、指名競争入札の導入が提言された。

 

・岐阜骨販協組「骨材セミナー」、ASRに関する講演、抑制方法としてプロピオン酸カルシウム紹介

 岐阜骨材販売協同組合(杉山隆英理事長)は4日、大垣市内のホテルで第13回骨材セミナーを開催した。岩月栄治愛知工業大学教授が「中部地方のアルカリ骨材反応(ASR)の特徴と最新の話題」について講演し、ASRに関する問題点として①現行のモルタルバー試験法では遅延膨張性骨材など岩種によって評価できない場合がある②アルカリ総量3キログラム/㎥以下の抑制対策が有効に機能せず反応が起きた事例がある③環境により反応・劣化の度合いが異なりリスクを正確に予測することが困難を指摘。積極的で新たなASR抑制方法としてプロピオン酸カルシウムの添加を紹介した。

 


2016.7.11号

・大阪砕石工業所、全5工場で新電力と契約、年間1000万円以上の削減効果に

 電力全面自由化を機に電力コスト削減を――。大阪砕石工業所(大阪市北区、石田光人社長)は2月1日付で新電力(特定規模電気事業者)業界最大手のエネットと契約し、1府2県の全5工場(高槻第二、高槻、茨木、宝塚、大垣)で使用する高圧電力の供給を受けている。関西電力および中部電力からエネットの電力に切り替えたことにより、5工場合計で月間100万円以上の削減につながり、年間1000万円以上の削減効果を見込む。全工場合計で砕石生産量は100万㎥を超えており、工場数と生産規模(使用電力量)を背景に、全国に供給網を有するエネットとの取り組みで大幅な電力コスト削減が実現した。

 

・首都圏骨材事情、安定供給へ適正価格死守、湾内高炉スラグ船運賃上昇

 首都圏の骨材需要は5月の連休を明けても上向かず、生産・輸送各社おしなべて厳しい状況が続く。余剰在庫を減らすため、または車両の稼働率を高めるため製品価格や運賃を下げる動きも出てきたが、一部の業者にとどまる。東京五輪関係等で来年以降の工事(出荷)の集中による製品やダンプ運転手の不足を見据え、安定供給のため価格を死守する動きが主流だ。骨材の生産、販売、輸送業者を取材した。

 


2016.6.27号

・ガット船、油圧ショベルと融合

 大川海運(本社・千葉県木更津市、大川裕士社長)は5月26日、千葉県木更津市の木更津港潮浜岸壁で油圧ショベル搭載船「勇青昇(ユウセイショウ)」の船内内覧会を開催。マリコン、セメントや生コンメーカー、骨材および海運業者、建材商社など約100人(24~26日で約500人)が参加した。荷役設備に耐海水仕様のバックホーベース改良型(日立建機製EX1200―6)を、ハッチカバーを完全水密仕様「エルマンススチールハッチカバー」を採用した『ニューガット船』が東京湾内を航行する。

 

・千葉県富津市の鬼泪山国有林山砂採取問題、土石審の当面の開催見送りに

 千葉県富津市の鬼泪山土砂事業協同組合と天羽沿線協議会は3日、全国国有林採石協会の通常総会後の林野庁との意見交換で富津市鬼泪山国有林104、105林班での砂利採取実現に向けた要望活動を報告した。2団体は昨年12月中旬に県知事に対し、千葉県土石採取対策審議会(土石審)開催の要望書を提出。約1年かけて地元や近隣の自治会や水利組合の同意を得たうえで富津、君津、木更津3市長の「地場産業育成のため国有林開発を認めてほしい」旨の副申書を添えて陳情したが、3月下旬に商工労働部長は「『採取は時期尚早』と総括した6年前の前回土石審と現在の状況は変わっておらず、国有林は聖域であり踏み込むものではない」と回答を示し、土石審の当面の開催は見送られた。

 


2016.6.13号

 

・熊本地震復旧へ 県砕石業協組連

 4月に発生した熊本地震で、阿蘇地区の砕石場で切羽が崩れるなどの被害があった。一方、砕石業者数社は、ひび割れや段差のできた道路の補修工事などに向けた砕石供給に努める。県砕石業界の現況について、熊本県砕石業協同組合連合会(古賀克巳会長、傘下7組合、28社32事業所)の下田信美副会長、和田貴嗣副会長、金﨑眞一理事に話を聞いた。

 

・東中濃砕石販売協組、 リニア特需に向け輸送体制整備、地域の現有ダンプを有効活用

 業者間の垣根をなくし地元の建設業界のダンプの有効活用を――。岐阜県の東中濃砕石販売協同組合(藤田武理事長、11社)は来年以降に本格化するリニア中央新幹線関連工事を控え、骨材や残土の運搬を担うダンプの不足を危惧し、地域の輸送業者や建設業者との連携により輸送体制の整備を進める方針だ。「県外の出稼ぎダンプを含めて大幅な増加が見込めないなかで現有ダンプの効率的な活用を目指す。東・中濃地区の建設業界全体で数百台規模のダンプが建設資材の運搬に従事しており、組合内だけでなく地元の建設業界全体で情報を共有しダンプを融通するなど施策を講じたい」(組合関係者)。

 


2016.5.30号

 

・DC千葉資源佐藤泰弘専務取締役に聞く、組織効率化し需要対応、新たな骨材資源開拓も
  デイ・シイの骨材生産会社として4月1日付で発足したDC千葉資源(本社・千葉県君津市、田中光一社長)。100%子会社の三盟産業(存続会社)と三栄開発(解散会社)が合併して名称変更し、三盟産業の寺沢と里見、三栄開発の富津(旧湊工場)、デイ・シイから生産委託を受けた吉野と市原の5事業所体制で運営する。年間約200万㌧の山砂(細骨材)を生産し、販売、輸送を担当する親会社の資源事業本部と連携して神奈川、千葉、東京等の需要家への安定供給に努める。佐藤泰弘専務取締役に方針や各事業所の概況を聞いた。

 

・高齢化進む運搬業界 五輪、運転手不足も

 首都圏で骨材を運搬する海送・陸送業者の高齢化や人材不足が深刻だ。現在、需要が低調に推移していることで、供給に支障はでてないが、来年また来年度以降の五輪関連需要による繁忙期の運転手不足を懸念する声は多い。首都圏の骨材運搬業者を中心に取材した。
 


2016.5.16号

 

・棚倉英雄千葉県土砂事業協組連、中部山砂事業協組理事長に聞く、1月に日砂協復帰
 今年1月に日本砂利協会に復帰した千葉県土砂事業協同組合連合会。千葉県の山砂採取量は全国最大規模であり、同連合会は主要生産地の君津、富津等の山砂業者で構成する千葉県中部山砂事業協組、市原等の千葉土砂採取業協組、佐原等の佐原地区砂採取協組など県内7協組で組織する。連合会および中部協組の理事長を務める棚倉英雄氏に日本砂利協会復帰、山砂(細骨材)の生産や輸送の現況を聞いた。
 

・日砕協「第12次労働災害削減運動方針」、死亡災害15年度6件、災害率半減目指す

  日本砕石協会(西村耕一会長)はこのほど16~18年度3カ年の「第12次労働災害削減運動方針」を発表した。目標として死亡災害「ゼロ」、災害率について09~14年度実績平均値21・07(年間平均災害発生件数44件、死亡者数4・67)からの半減を掲げた。協会会員(経営者含まず)の死亡災害(死亡者数)は15歴年で5件(前年比3件減)、15年度で速報値6件(前年度比1件減)発生。作業経験10年未満の労働者の災害が多発しており対策が急務とみており類似災害防止対策として15年度に作成した「採石業における現場責任者(採石のための掘削作業主任者および職長)能力向上テキスト」を活用し、支部や会社で安全教育を実施するとともに講習を受けた責任者が現場にあまねく安全活動を促すことが不可欠とした。

 


2016.4.25号

・中央砕石一本使い可能な砕砂「カクテルサンド」提案、湿式砕砂に砕石粉を添加

 中央砕石(大阪府高槻市、山本和成社長)は2日、ワールド(大阪府茨木市、藤中昌則社長)で「砕砂一本使い生コン見学会」を開催した。大阪北摂地区等の生コン工場や大阪兵庫生コンクリート工業組合の技術担当者が参加し、中央砕石の湿式砕砂「カクテルサンド(CS)」を細骨材で100%使用した生コンの練り上がりを見学。Aロート試験、加圧ブリーディング試験を実施し、60分後のフレッシュ性状は良好で、ポンプ圧送性も良好であることを確認した。「CS」は湿式砕砂に乾式砕砂製造時の副産物である砕石粉を添加し微粒分量を5±2%前後に調整した新製品。「CS」を1本使いした生コンについてワールドは2月にJISを取得して標準化し、高強度コンクリートの大臣認定も取得済みである。

 

・大分共同海運、沿海ガット船「新大共丸」新造、東京湾岸へ石灰石骨材輸送

 大分共同海運(大分県大分市、丸尾忠行社長)は3月18日、東京湾岸向けに新津久見鉱山(大分大平洋鉱業)の石灰石骨材を輸送する沿海ガット船「新大共丸」を竣工した。749トン級で載貨重量約2300トン。4月から東京湾岸向け輸送を開始した。九州~東京間を月10~12回航海し、湾岸向けの石灰石骨材、九州のセメント工場向けの建設発生土や高炉水砕スラグを運ぶ。社船の新造により同社が運航管理する船団は社船4隻、傭船8隻となり、このうち骨材輸送船は1隻増えて7隻体制(749トン級・699トン級計4隻、499トン級3隻)。「足元の骨材の荷動きは鈍く船舶の余剰感は強いが、骨材輸送沿海船は老朽化が進んでおり計画的に建造しないと激減してしまう。今後の沖縄の基地建設工事や東京五輪特需での船不足を見据えて新造に踏み切った」(髙島洋次常務取締役東京支店長)

 


2016.4.11号

 

・栃木県砕石工業協同組合、生コン用骨材輸送健全化を図るため業界基準定め、適正積載へ

 栃木県砕石工業協同組合は16年度、生コン用骨材輸送の健全化を図るため組合員一丸となり積載問題に取り組む。「過積載防止対策の業界ルールを定め、パトロールを充実させて実効性を高めることで適正積載を徹底する」(組合関係者)。関連業界に積載量適正化への協力を呼びかけ、3月下旬から関東1都5県の生コン協組、購入者側の生コン工場、販売店、ダンプディーラー(骨材輸送・販売業者)への要請活動を開始。組合員各社は、適正化に伴う輸送費(運賃)アップ分を転嫁するため、10月1日からトン1000円以上値上げする姿勢を固めた模様だ。

 

・鹿児島県全体で16年度の海砂採取枠108万㎥に、鹿児島県砂利協組連適正に事業推進

 産官で組織する「鹿児島県海砂採取対策委員会」は3月25日、16年度の県内本土地区の海砂採取予定数量(採取枠)を78万5千㎥とすることを決定した。15年度の予定数量に比べ、3万1千㎥減少した。屋久島や奄美大島等の離島の採取予定数量は9千㎥減り29万5千㎥。県全体では4万㎥減り合計108万㎥。15年度4~2月累計の採取実績は県内の骨材需要の減少で59万6千㎥となり通期では1割以上の減少になる見込みである。

 


2016.3.28号

 

佐藤茂秀栃木陸砂利協組理事長、日砂協関東支部長、骨材輸送ダンプの適正運賃、適正積載を

 栃木県工業振興課は、過積載防止運動として昨年11月から今年1月まで県内の骨材関連事業所の立ち入り調査を実施しており、砂利・砂関連では栃木県陸砂利採取業協同組合(佐藤茂秀理事長)の組合員の砂利プラント4事業所を調査した。近年、国交省や県の指導、受け取り側のゼネコンや道路建設業界の自主規制により、路盤材等の現場物や合材用骨材輸送の積載量の適正化は浸透するが、生コン用骨材の適正化は道半ば。生産、販売、輸送、購入者まで取引にかかわる全ての業者の問題意識の共有が求められる。佐藤理事長(日本砂利協会関東支部長)に骨材輸送問題を聞いた。

 

・首都圏の骨材事情、会社存続危機で値上げ不退転

 骨材需要の低迷に加え、老朽化したプラントの修理・更新、跡地整備、採取地開発、運賃アップなどのコスト増で首都圏の骨材業者の経営はひっ迫している。一方、供給手段であるガット船の老朽化、ダンプ運転手と船員の高齢化は進み、数年先、骨材の供給に大きく支障がでることも想定される。輸送手段の確保、また骨材業者自身の存続をかけた値上げは継続されている。

 


2016.3.14号

 

 

・茨城県砕石事業協組、砕石40万㎥を共販で納入、常陸那珂港石炭灰処分場ケーソン中詰め材用

  茨城県砕石事業協同組合(13社、長谷川大紋理事長)による茨城港常陸那珂港区・石炭灰次期処分場護岸築造工事向けの大規模出荷が始まった。ケーソン中詰材用途の砕石40~13㍉について協組が商社に共同販売して納入するもので、17年末まで5工区での使用量50万8千㎥のうち組合員10社が38万8千㎥の納入を予定する。協組共販は約10年前の北関東自動車道向け以来で、今回の出荷規模は過去最大。県内の砕石業界一丸となった取り組みにより、適正価格での販売も実現した。

 

・小河原欣也茨城県陸砂利採取協組理事長に聞く、砂利の販路開拓を、複数採取地の申請可能に

  茨城県は県内産の天然砂で細骨材の地産地消が維持されているが、採取可能な資源(原石)不足により資源開発にかかるコストが増大し、砂利・砂業者の経営環境は厳しさを増す。こうしたなか陸砂利採取地の認可や公共工事の建設発生土の受け入れについて規制緩和が実現した。昨年の鬼怒川の水害により河川整備の気運が高まり河川採取の拡大も期待される。全県の砂利・砂業者38社で組織する茨城県陸砂利採取協同組合(山・陸の15年度採取認可数量合計273万㎥)の小河原欣也理事長(茨城県砂利採取組合連合会会長)に砂利・砂業界の課題や展望を聞いた。

 


2016.2.22号

 

・富山県河川課、「陸砂利採取計画認可要綱」を改正、採取管理体制強化へ

 富山県河川課は15年12月28日、滑川市内での陸砂利採取問題を受けて適正な採取の管理・指導を徹底するため「陸砂利採取計画認可要綱」を改正。1月に県内の砂利採取業者と砂利採取業務主任者に対し説明会を開催した。1974年の要綱制定から初めての改正。主な改正点は①認可申請時の施工計画書の提出②県の立ち入り検査の充実、統一的な検査マニュアル作成③認可申請書類の永久保存④水中掘削の管理方法および掘削跡地の埋め戻し方法についてきめ細かく基準を定めた。砂利業者は施工方法や作業工程、地下水対策や過積載防止対策等詳細な計画書の提出を義務化され、業務主任者の現場滞在を増やすなど管理体制の強化を求められており、富山県土石業協同組合連合会は傘下の組合員に十分な対応を図るよう促している。

 

・首都圏骨材事情、都内でダンプ運転手の労働環境調査も、適正価格死守し早急に輸送対策を

 首都圏の骨材の荷動きは年明けも停滞感が続くが、年度末に向けて出荷が回復に転じる地区もある。1月中旬には埼玉や都内等で降雪し、積雪や道路渋滞により一部地区で数日間生産・出荷に影響があった。今後も異常気象による大雪には予断を許さない。軽井沢でのスキーバス転落事故を受け、バスの運転手の待遇悪化も取り沙汰される。骨材輸送業界でもかりに大事故が発生すれば社会に波紋を呼ぶ。運転手の社会保険加入、積載など諸問題を抱えるなかで適正価格を死守し輸送対策を早急に講じなければならない。骨材業界の現況を取材した。

 


2016.2.8号

 

・奥村組土木興業、自社新造ガット船就航、「大阪湾にガット船残す」

 奥村組土木興業の新造ガット船「にしじま」が1月13日から就航した。播磨西部の家島諸島から大阪湾岸に骨材を輸送するガット船が減少の一途をたどるなかで生産拠点の西島砕石工場(兵庫県姫路市家島町)からの海上輸送体制を維持するため、砕石運搬専用のガット船を自社で30年ぶりに建造。同社の砕石運搬用の専属船団は10隻体制(準専属船2隻を含む)となった。「にしじま」は総トン数49

8㌧、載貨重量1700㌧。大阪湾岸や播磨灘等の平水区間を航行し運航管理業務は傭船先、日の本海運が行う。湾岸エリアの生コン工場や、安治川、堺、苅藻、高砂の4カ所の自社岸壁に最大月20回程度砕石製品を輸送する予定である。

 

・愛知県陸砂利砂生産協同組合、安定供給体制確立へ

 愛知県陸砂利砂生産協同組合(佐々木靖史理事長、14社)は骨材の安定供給を図り、資源確保に取り組む。佐々木靖史理事長に現状と展望を聞いた。


2016.1.25号

 

・日鉄鉱業佐藤公生社長に聞く、八戸鉱山子会社化、袖ヶ浦拡張で臨海4山プラス1に

国内で6鉱山を展開する石灰石生産・販売のリーディングカンパニー日鉄鉱業。ここ数年で八戸鉱山(青森県)の子会社化や、袖ヶ浦物流センター(千葉県)の拡張など生産・物流体制の強化を図っている。15年4月に代表取締役社長に就任した佐藤公生氏に石灰石事業を中心に現況や今後の戦略を聞いた。
 

・首都圏骨材事情、15年は出荷低調、骨材輸送のコンプライアンス問題は積み残し

首都圏の骨材の荷動きは年末も低迷し、15年は1年間通じて出荷が伸び悩んだ。内陸を主要販売エリアとする栃木、埼玉、東京の砕石出荷量は前年割れ。湾岸エリアは豊洲新市場の大型工事により夏までは堅調だったものの、秋から落ち込み海送品の石灰石骨材や千葉の山砂の出荷も総じて振るわない。一方で雨が多いなどの天候条件や生産調整により、年度末に向け十分な在庫を持たない製造業者もある。流通を担うダンプや船の不足感は一時的に解消されたが、骨材輸送のコンプライアンスにかかる問題は積み残しのまま。骨材業界の現況を取材した。


2016.1.11号

 

・近畿砂利協組、新名神建設で転機、将来のビジョン協議

 関西最大の天然砂の供給拠点、京都府南部城陽市の山砂利業界が転換期を迎えた。城陽市の東部丘陵地には良質な砂利資源が賦存し、東京ドーム約90個分420㌶規模の採取場用地(跡地・予定地含む)に新名神高速道路の建設が決まり一部プラントの移転や跡地での商業・物流施設等の建設が計画される。城陽の山砂利業者で組織する近畿砂利協同組合(吉川武男理事長、12社)は2023年度の大津・城陽間の新名神開通に向けプラント集約化を含む生産拠点の再構築、共同販売の検討など青年部を中心に業界の将来を見据えたビジョンを協議する。桧原信司副理事長・資源開発委員会委員長(川島工業専務取締役)、長尾淳平青年部会長(長尾組常務取締役)にビジョンの方向性や業界の展望を聞いた。
 

・栃木県陸砂利採取業協組、県内2河川で代行掘削、陸砂利採取の規制緩和

 栃木県陸砂利採取業協同組合(佐藤茂秀理事長、37社)は、15年11月から県内2河川で河川砂利の共同採取を行っている。河川管理者の代わりに堆積土砂を撤去して骨材等に有効利用する代行掘削として県の公募を受けて実施し、那須塩原市内の蛇尾川(さびがわ)で組合員4社が約5万㎥を、那珂川で1社が約1万㎥を3月末まで採取。骨材としての歩留まりは蛇尾川で6割程度の見込みで、那珂川の堆積土砂は異物が多く骨材に不向きなため、周辺に陸砂利採取場を有する組合員が跡地の埋め戻しに使用する。


2015.12.28号

 

・近畿砕石協組各社、10月にトン50~100円値取り、4月に向けて値上げ継続

 大阪北部の砕石業者を中心に組織する近畿砕石協同組合(山本和成理事長、12社)の組合員各社は、10月に生コン用骨材を中心にトン50~100円程度の値上げを実現した模様だ。各社は6月頃から交渉を進めており一部の陥没価格の是正を実現させたが、工場渡しトン300円の要求額には未達のため、来年4月に向け継続して値上げを要請する考えだ。大阪湾岸向けの海送品を扱う骨材業者も新年度に向け値上げの機運を高めており組合員各社は生コン業界の組織強化・共販体制構築の進ちょくをみながら、価格適正化に向けて粘り強く交渉に臨む姿勢である。
 

・東中濃砕石販売協組各社、新年まったなし値上げ、リニア特需へ価格底上げし共販検討

 東中濃砕石販売協同組合(小西輝幸理事長、11社)の各社は、来年1月1日出荷分から生コン用砕石・砕砂について自社工場渡しでトン100円程度を待ったなしで値上げする。主要販売エリアの岐阜県東濃、中濃、愛知県で残る陥没価格の是正を図るもの。生コン用骨材は価格の適正化が進まず、各社は生コン用骨材を最優先に値上げを打ち出していた。東濃地区では再来年以降リニア中央新幹線特需を控え、大型物件向けの出荷で組合の組織力を生かした共同販売を検討する。今回の価格水準の底上げを共販体制構築の第一歩にしたい考えだ。


2015.12.14号

 

・骨材資源工学会、秋季定例研究会を三砂連と共催、地域課題に取り組む

 骨材資源工学会(会長・大塚尚寛岩手大学教授)は11月19日、三重県津市内のホテルで15年度秋季定例研究会を開催した。骨材業界の地域特有の課題に取り組むべく地方開催を一昨年から実施しており今年度は三重県砂利協同組合連合会(大森正信会長)と共催した。あいさつで石垣英一県副知事は県の河川堆積土砂の撤去方針について「土砂の撤去要請を受けて治水上の安全確保と堆積土砂の有効活用を目的に砂利採取組合が採取(撤去)を進めており、県として採取にかかる負担の軽減を図っている」と話し、大森会長は「連合会として県管理区間の河川で年間30万㎥規模の砂利を採取している。県内には約30年間砂利を採取していない河川があり河床は以前に比べ2㍍ほど高まっている。先日の鬼怒川堤防決壊のような水害も起こりかねないため採取数量の増加を図りたい」と述べた。
 

・石灰石鉱業協会、技術者教育研修会を開催、採掘技術全般を講義し会員鉱山が改善事例発表

 石灰石鉱業協会は11月26~27日、都内で第7回技術者教育研修会(採掘技術全般)を開催。今年

は建機メーカーや火薬関連の会社・団体から講師を招き、火薬や発破、穿孔から掘削、積込、運搬まで採掘全般の講義を行い、会員鉱山6社が生産性向上やコスト削減、保安など改善事例を発表した。旭砿末資料・新滝根鉱山(福島県田村市)は篩いや貯鉱場の増設効果について説明。歩留まり向上に加えてズリ分(40~0㍉)除去が可能となり品質(水分・白色度・成分)を安定化させるとともに、作業効率の向上により採掘人員を削減させた。
 


2015.11.23号

 

・広島県下で砕石の値上げ浸透へ、西部砕石協組「一般土木用砕石」の価格表示求める

  広島県下で砕石の値上げが徐々に浸透している。広島県西部砕石協同組合の各社は今年度に㎥(以下同)500円の値上げを打ち出し、岩国基地関連工事で出荷が好調な大竹市等の組合員が10月に150円程度を値取り。広島地区では9月上旬調べの「建設物価」のコンクリート用砕石・砕砂の表示価格が200円上昇した。一方、広島県東部砕石業協同組合の各社は昨年5月に値上げに踏み切ったものの、東部地区の需要減や員外1工場の設立による需給環境悪化もあり交渉が難航する組合員も少なくない。
 

・名古屋骨販、岐阜骨販各社、来年4月トン3000円の値上げ強行

 名古屋骨材販売協同組合(杉山隆英理事長)と、岐阜骨材販売協同組合(同)の各社は来年4月に向け、生コン用砂利・砂について適正水準着値トン3000円程度を目標とした値上げを強行する姿勢を固めた。各社はここ数年で段階的な値上げを実現し、今年度の出荷は横ばいまたは減少基調にあるが収支はやや改善。一部では老朽化した設備の更新やダンプの新車への切り替えもみられる。「各社の陥没価格は是正されており輸送業界を含めて投資意欲が出てきた。骨材の安定供給を盤石にするためには値上げを継続し、生産・輸送コストに見合った適正価格を勝ち取ることが不可欠だ」(杉山理事長)。


2015.11.9号

 

・三菱マテリアル直島製錬所、銅スラグ細骨材製造開始、大阪湾岸中心に年間2万トン出荷目指す

  三菱マテリアルは年内をメドに直島製錬所(香川県直島町)で銅スラグ細骨材「CUS2・5」(2・5~0㍉)の製造・販売を開始する。普通コンクリート用骨材としての普及を図るため、細骨材中の3割以下での使用を前提に大阪湾岸地区を中心に販売していく。すでにグループ会社の小名浜製錬所(福島県いわき市)では13年度に磨砕・整粒機能を有する設備を導入し昨年度にJIS認証を取得。「CUS2・5」の生産を軌道に乗せ、地元の生コン会社を中心に年間2万㌧規模を販売している。直島も本年9月末に製錬所内に同様の設備を導入し、骨材専用ヤードを設置した。11月にはJISを取得する予定で、当面は年間2万㌧規模の出荷を目指す考えだ。

 

・日本砕石協会「砕石フォーラム2015」盛岡で開催、会員中心に400人が参加

 日本砕石協会(西村耕一会長)は10月15~16日、岩手県盛岡市内のホテルで「砕石フォーラム2015」〈第42回全国砕石技術大会(盛岡)〉を開催した。特別講演で大塚尚寛岩手大学教授は「東日本大震災前後における東北地方の砕石生産状況の変化」について、砕石研究会が12~14年に実施した東北6県の砕石山(102事業所)の調査結果をもとに説明。宮城、岩手、福島の被災3県では4~5割の事業所が震災前(01~03年)に比べ生産量は増加し生産効率も上昇したが、他3県は生産量が増えた事業所はほとんどなく従業員数や作業能率も減り明暗が分かれた。「全国的に2020年以降も防災・減災対策やインフラ老朽化に伴う更新で一定の骨材需要が見込まれる。砕石業の事業継続には新技術導入や設備投資、何より人材育成が重要。次世代に技術を継承することが欠かせない」。

 

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