セメント新聞 毎週月曜日発行 価格 1カ年 41,470円

  • セメント産業から資源、生コン、二次製品、維持補修、リサイクルまで

    「セメント新聞」は1949年(昭和24年)の創刊以来、セメント、生コン、コンクリート製品、骨材や混和剤(材)など関連分野の動向を公正かつ正確に報道するニュースソースとして、業界とともに歩んできました。今後も各種企業活動、材料や技術の最新情報、社会資本整備や構造物の維持管理の重要性、海外のセメント関連の動向などについて幅広い観点から情報を発信し、関係業界の発展に貢献していきます。

                


       

 


最新ニュース


2017.10.16号  NEW !

・宇部興産と北海道宇部、道内で「1DAY」PR

 宇部興産と北海道宇部(本社・札幌市、小澤和秀社長)は3日、札幌市の北海道宇部札幌工場構内で「早期交通開放型コンクリート舗装(1DAY PAVE)施工見学会」を開催した(全生工組連北海道地区本部との共催)。東日本高速道路や防衛省北海道防衛局、国土交通省北海道開発局、札幌市、セメント、生コン関係者など約50人が参加し、新たなコンクリート舗装技術への理解を深めた。道内では、9月に北斗市の公共工事で1DAY PAVEが採用されている。施工見学会を通して、発注者に対し高い耐久性やライフサイクルコストの低減などのメリットをPRすることで、さらなる採用につなげたい考えだ。

 

・関東一区の上期生コン出荷

 関東一区の主要生コン10協組の今年度上期(4~9月)の出荷実績がこのほどまとまった。前年同期実績を上回ったのは東京、神奈川、埼玉中央、千葉中央の4協組で、1都3県において各中心協組の需要環境が改善基調にあることがうかがえる。東京、埼中、千葉中央の3協組は二ケタ増で、なかでも東京五輪関連施設への出荷が本格化している東京は26・0%増だった。なお、前年同期は増加は1協組(湘南)のみだった。半面、他の6協組は前年同期実績を下回り、うち4協組は10%以上の落ち込み。地区需要全体は微増に転じたが、地域間格差が顕著となっていることも改めて明らかとなった。

 

・国交省、PCa利用拡大へ

 国土交通省が10日に開いたi―Construction「第5回コンクリート生産性向上検討協議会」で、製品3団体(全国コンクリート製品協会、全国土木コンクリートブロック協会、道路プレキャストコンクリート技術協会)は「工期短縮の定量化」や「現場の安全性、労働環境改善等もプレキャスト(PCa)評価検討項目に入れること」および「PCa化による仮設低減の定量化」などを提言した。



特  集


2017.10.16号  NEW !

・砕石フォーラム2017特集

 日本砕石協会 (西村耕一会長) は18~20日、 砕石フォーラム2017〈第44回全国砕石技術大会 (神戸) 〉を開催する。 講演会を18~19日に兵庫県神戸市の神戸国際会議場で実施し、 特別講演、 一般講演、 研究助成事業報告、 賛助講演で昨年を上回る合計27題を予定する。 20日は兵庫県赤穂市の豊工業所赤穂砕石所と、 大阪府茨木市の安威川ダム建設工事およびNEXCO西日本茨木技術研究センターの見学会をそれぞれ行う。 才田善之技術・安全委員長 (副会長、 九州地方本部長) に開催の抱負や委員会の取り組みを聞き、 講演内容を紹介する。

 

・PC技術特集

 プレストレストコンクリート工学会(JPCI)は10月26〜27日、兵庫県神戸市東灘区で第26回「プレストレストコンクリートの発展に関するシンポジウム」を開催する。生産性向上や高速道路の大規模更新等でPC技術の活躍の場は広がっており、技術開発や用途開拓が欠かせない。5月の総会で会長に就任した宇治公隆氏(首都大学東京大学院教授)に活動方針を聞き、シンポの概要や主要各社・団体の取り組みならびに最新技術を紹介する。

           

       

 


最近のニュース


2017.10.9号

・東北大でCfFA用い「1DAY」

 宮城県生コンクリート工業組合は9月27日、仙台市の東北大学青葉山キャンパスで早期開放型コンクリート舗装「1DAY PAVE」の試験施工見学会を実施した。全生連東北地区本部、セメント協会が共催。施工見学の前にはセミナーを開催し、久田真東北大学大学院教授、小梁川雅東京農業大学教授が講演した。

 

・8月の全国生コン出荷、2カ月連続減

 8月の全国生コンクリート出荷量は、前年同月比0・7%減の654万1千㎥となり、2カ月連続で前年同月実績を下回った。ただし、7、8月とも下げ幅は1%未満で、実質的には同水準を維持している。官公需は4・1%減の255万1千㎥で2カ月連続のマイナス、民需は1・6%増の399万㎥で6カ月連続のプラスだった。官公需と民需の構成比は、39・0対61・0。生コン出荷は17年度に入ってから全国的に底打ち感が強まっており、とくに大型の再開発案件や物流施設の整備に加え2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事などを抱える関東一区が堅調なほか、北海道や西日本の各地区でも底堅い。8月は7月に引き続いて天候に恵まれず、全国的に出荷が伸び悩んだものの、プラス基調は持続しているとみられる。4~8月累計としては、総出荷、官公需、民需のいずれも4年ぶりのプラスとなる。

 

・基礎工事3団体、第2土曜閉所へ日建連に要望

 コンクリートパイル建設技術協会(黒瀬晃会長)、コンクリートポール・パイル協会(同)および日本基礎建設協会(脇雅史会長)の基礎工事3団体は9月28日、日本建設業連合会に対し、「毎月第2土曜日の統一土曜閉所運動」の強力な推進について要望書を提出した。併せて、これに伴い生じる労務費等の必要経費について、請負代金に適正に反映するよう求めた。



2017.10.2号 

・太平洋と日立、生産受委託等で業務提携

 太平洋セメントと日立セメントは9月26日、同日付で「セメント・クリンカ生産受委託等の業務提携」を締結したと発表した。2019年3月末をメドに日立セメントは日立工場のキルンを停止、同年4月からは太平洋セメントの工場からクリンカまたはセメントの供給を受けて混合セメントや固化材を生産する。日立のブランドは残り、一部混合セメントの生産を太平洋から受託する。東京オリンピック・パラリンピック以降のセメント需要減少を見据えて両社は事業の効率化やコスト競争力強化を進める。

 

・セメント国内販売、8月は1・8%増

 8月のセメント国内販売は、前年同月比1・8%増の324万8千㌧となり、4カ月連続で前年同月実績を上回った。セメント協会の集計。東京地区では2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事が動き出し、秋口以降さらに本格化するとみられる。再開発をはじめ大型プロジェクトを抱える地域も多い。9月は25日現在で1日当たり2・9%増となっている。「8月は前半が台風5号の影響等で荷動きが芳しくなかったが、後半は天候が安定したことで出荷は旺盛だった。9月も順調な出荷が続いている」(セメント協会)。

 

・大阪広域生コン協組、販売エリアを拡大

 大阪広域生コンクリート協同組合(木村貴洋理事長、138社162工場)は価格適正化の機運を背景に販売エリアを拡大している。神戸(16社19工場)、北摂(5社5工場)、淡路(5社6工場)に加え、7月に兵庫県北神ブロック(6社6工場)が参加。共販は神戸では8月開始、北摂と北神は11月、淡路は来年4月に予定。「新年度から新規加入を含む全ブロックで㎥1万5800円(18‐18‐20)の統一価格での販売を開始する。スランプ値差の廃止についても検討して年内に方針を決定したい」(木村理事長)



2017.9.25号

・建築学会が高炉セメント指針発刊

 日本建築学会は15日、都内で「高炉セメントまたは高炉スラグ微粉末を用いた鉄筋コンクリート造建築物の設計・施工指針」講習会を開催した。従来の『高炉セメントを使用するコンクリートの調合設計・施工指針・同解説』と『高炉スラグ微粉末を使用するコンクリートの調合設計・施工指針・同解説』を統合するとともに、近年適用事例が増えている高炉セメントC種など最新の知見も盛り込んで『高炉セメントまたは高炉スラグ微粉末を用いた鉄筋コンクリート造建築物の設計・施工指針(案)・同解説』を発刊、その概要を解説した。温室効果ガス排出削減のために建築分野でも高炉セメント等の使用を促進すべきとし、「基礎および杭(以下、地下部という)には高炉セメントC種およびC種相当による高炉スラグコンクリートを積極的に適用」することも求めている。

 

・滋賀生コン工組が未使用品を製品化

 滋賀県生コンクリート工業組合(山本良一理事長)は今年度から組合員が価格以上の価値ある製品を提供するため、生コンのブランド化を目標に環境配慮や独自製品の開発を進める。初弾の取り組みとして生コンの未使用製品量読み取り機「CON COUNT(コンカウント)」を開発。工組員の使用するアジテータ車に取り付けて残コン使用量を正確に測定し、混和剤等を添加しJIS規格外品の「未使用生コン」として製品化して普及を図る方針だ。

 

・土木学会全国大会、コンクリート構造物品質・耐久性確保で討論

 土木学会は11~13日、福岡県福岡市西区の九州大学伊都キャンパスを主会場に全国大会を開催。コンクリート委員会は初日、建設マネジメント委員会と合同で研究討論会「コンクリート構造物の品質・耐久性確保マネジメントシステムの社会実装―長持ちするインフラづくりと人財育成―」を行った。2016年度の重点研究課題「コンクリート構造物の品質・耐久性確保と人財育成のためのマネジメントの構築と実践」の活動成果を踏まえて、6件の話題提供とともに「一連の品質・耐久性確保システムの本質を問題解決や人財育成のマネジメントの視点から論じ、システムを社会実装し、持続的に発展していくための課題について議論」した。



2017.9.18号

・鳥取県の一般国道、舗装修復に完全付着型オーバーレイ

2016年10月の鳥取県中部地震で被災した一般国道9号北条バイパスのコンクリート舗装区間(約2・5㌔㍍)で、完全付着型オーバーレイ工法による災害復旧工事が進められている。供用から約30年が経過し、被災前にも縦ひび割れなど劣化が確認されていた北条バイパスだが、今回のオーバーレイにより今後50年(破壊確率10%)の長寿命化が見込まれている。完全付着型オーバーレイはわが国独自の技術で、主に空港舗装の分野で活用されていたが、道路舗装の修復に本格適用されるのは今回が初めて。これまで道路のコンクリート舗装は劣化後の補修の難しさが課題とされてきたが、今回の事例はコンクリート舗装の修復・再生のモデルケースとなりそうだ。

 

・旭川地方生コン協組、10月に3個1

 旭川地方生コンクリート協同組合(斎藤弘光理事長)の組合員3社は、集約化事業実施規程に基づき10月1日付で3個1を実施する。組合主導で現在の需要水準に見合った生産規模適正化を実現するため、昨年8月から集約化に関する議論を進め、今年3月31日に集約化規程を策定し4月1日に施行した。すでに5月に集約化事例が出ており、さらに取り組みが加速している。「今後も需要の大きな回復が見込めないなか、需要に対して安定供給できる価格の確保、事業継続が可能な利益を上げられる生産体制の構築を図る必要性があった。今後もスピード感を持って取り組んでいきたい」(斎藤理事長)

 

・建築学会材料施工委、中性化テーマにPD

 日本建築学会材料施工委員会(早川光敬委員長)は2日、広島市の広島工業大学で開かれた建築学会大会の一環としてパネルディスカッション(PD)「鉄筋コンクリート造建築物の限界状態再考――中性化は寿命か?」を開催した。兼松学東京理科大学教授による主旨説明のほか、5件の主題解説の後、討論を行った。鉄筋コンクリート工事標準仕様書(JASS5)での耐久設計基準強度における中性化は外壁を前提としたものであり、屋内の部材に関しては原則的に中性化を考慮する必要がないのでは、といった議論があった。また既設構造物に関しては補修データを蓄積して今後の参考にする必要があるとの認識が示され、外壁の中性化が鉄筋まで達していたとしてもさびが発生しておらず、腐食対策を講じることで使い続けることが可能であることを社会的にも認識してもらうべきなどの意見が出た。

  


2017.9.11号

・アジア6ヵ国・地域のセメント需要

 セメント協会はこのほど、アジア6カ国・地域(韓国、台湾、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア)のセメント需給動向をまとめた。6カ国・地域合計のセメント国内需要は2016暦年が前年比1・4%増の2億400万㌧で、今年は1・0%増の2億600万㌧と成長が続く見通し。生産能力の増強も進んでおり、16暦年は5・4%増の2億5450万㌧(年間、以下同)、年内には1・4%増の2億5800万㌧となる見込みである。

 

・JCIがイメージアップでアンケート

 日本コンクリート工学会(JCI、丸山久一会長)は現在、同学会ホームページでアンケートを実施している(http://www.jci-net.or.jp/image-up/index.html)。2016年9月に発足した「コンクリートのイメージアップ広報戦略検討委員会」(三橋博三委員長)の活動の一環で、JCI会員など専門家を対象としたもののほか、一般向けにも意見を求めている。アンケート回答者の中から抽選で30人に「すてきな記念品を贈呈」するとしている。

 

・ヤマックス、大型製品で工事合理化

 ヤマックスは、大型プレキャスト製品「MaxBox―PJ工法」を開発、このほど国土交通省九州地方整備局鹿児島国道事務所発注の鹿児島3号出水北IC函渠工事で採用された。同社では、国交省が推進する「i―Construction」に対応し、工事現場の合理化を図るため、大型プレキャスト製品の開発を進めている。

 


2017.9.4号

・7月のセメント国内販売、3カ月連続増の362万㌧

 7月のセメント国内販売は、前年同月比0・6%増の362万5千㌧となり、3カ月連続で前年同月実績を上回った。セメント協会の集計。東京地区では2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事が動き出し、秋口以降さらに本格化するとみられる。再開発をはじめ大型プロジェクトを抱える地域も多い。8月は20日現在で1日当たり1・3%増えている。「全国的に集中豪雨が頻発しており、7~8月は悪天候の影響を受けた。8月は前半が台風5号の影響等で荷動きが芳しくなかったが、後半に向けて出荷は旺盛になっている」(セメント協会)という。

 

・7月の生コン出荷、悪天候響き0・8%減少

 7月の全国生コンクリート出荷量は、前年同月比0・8%減の732万1千㎥となり、3カ月ぶりに前年同月実績を下回った。官公需が2・1%減の290万1千㎥で3カ月ぶりのマイナス、民需は0・1%増の442万千㎥で5カ月連続のプラスだった。生コン出荷は17年度に入ってから全国的に底打ち感が強まっており、とくに大型の再開発案件や物流施設の整備に加え2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事などを抱える関東一区が堅調なほか、北海道や西日本の各地区でも需要は底堅い。7月は天候の影響で全国的に出荷が伸び悩んだものの、大きく下げた地区はなく、底打ち傾向は継続しているとみられる。官公需と民需の構成比は、39・6対60・4。

 

・秩父コンが車載プラント導入

  秩父コンクリート工業(山口博司社長)は、近年の工事現場での人手不足に伴うニーズへ対応して、トラックの荷台に混練設備を搭載し、〈カラースタッフ〉や〈ベースタイト〉、〈レコキープ〉等の土木用プレミックス材料を現場で練り落とす車載プラントを12月から導入する計画だ。

 


2017.8.28号

・セメント15社設備投資計画、4年連続1000億円超え

 今年度のセメント15社の連結設備投資計画額合計(6社は単体)は4年連続で1000億円を超えて1399億円となった。設備の維持更新が主体で減価償却費の範囲内で計画しているのは3社のみ、12社が減価償却費を上回る設備投資を計画している。設備老朽化対策は待ったなしの状況に来ており、廃棄物活用のための設備新設・更新も計画されている。

 

・全生連と消防庁が協定

 全生連と総務省消防庁は18日、「大規模火災発生時の消防水利確保に関する協定等」を締結した。同協定締結を受け、全生連は傘下の工組・協組に対して自治体などと同様の協定締結(すでに締結済みの組合に対しては見直しなどを行うことも含む)を要請。消防庁は各都道府県知事や指定都市市長に対して、今回の締結を周知するとともに、当該地区の生コン工組・協組と同様の協定を結ぶことを再度助言している。

 

・ゼニス羽田の渦流式流出量抑制装置

 ゼニス羽田は今、雨水貯留施設等の流出口に装着される渦流式流出量抑制装置「ボルテックスバルブ」の開発に注力している。貯留能力をアップできる装置で、S型(カタツムリ型)とC型(ラッパ型)の2種類を開発し、C型は“下水道展2017”で初めて展示した。実物を出品するとともに模型を使ったデモンストレーションを行った。「開発は9合目近くまで達した。技術を確立し、商品化できれば日本初の快挙になる。現在、千葉工場に大型の実験場を設け、解析と実験結果との整合をとっている段階で今年度中にはメドを立てたい」(土屋明秀社長)考えだ。



2017.8.14号

・住友大阪とデンカ、物流分野で業務提携強化

 住友大阪セメントとデンカは8日、物流合理化会社設立等による業務提携の強化に関する合意書を同日付で締結した、と発表した。ここ数年、国内セメント需要は厳しい状況が続いた。今年度以降は当面、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化などで堅調に推移するとみられるが、大きな伸びは期待できない。物流経費の上昇などのコストアップ要因も抱える。こうした環境下で、両社は物流分野での業務提携の内容を拡大することにより、セメント事業の競争力強化を図る。

 

・セメント3社の17年4~6月期

 太平洋セメント、住友大阪セメント、三菱マテリアルのセメント3社の2017年4~6月期連結業績が9日までにまとまった。セメント国内需要回復に加え輸出あるいは海外事業堅調でセメント関連部門は3社とも増収。エネルギーコスト上昇でセメント国内事業は住友大阪と三菱マテは減益だったが、太平洋と三菱マテは海外事業が好調で増益となっている。

 

・全生連・吉野友康会長にきく就任の抱負

 6月22日の総会で、吉野友康氏が全国生コンクリート工業組合連合会・協同組合連合会の会長に就任した。吉野会長は就任時のあいさつで3つの重点課題として①「品質第一」の取り組み②昨今の大幅な需要減への対応③生コン業界のイメージアップ、社会的地位の向上を挙げている。今後の両連合会の方針について聞いた。



2017.8.7号 

・宇部興産とトクヤマの17年4~6月期

 セメント兼業メーカーの宇部興産、トクヤマの2017年4~6月期連結業績が1日までにまとまった。両社ともにセメント関連部門は増収減益。国内需要が堅調で数量効果によって売上高は伸びたが、石炭価格上昇が響き営業利益はマイナスとなった。

 

・17年度第1四半期の全国生コン出荷

 今年度第1四半期(4~6月)の全国生コンクリート出荷量は2044万5千㎥で前年同期を4・5%上回った(全生連調べ)。四半期ベースでは2期連続のプラスで、2期連続増は13年度第4四半期以来3年ぶり。官公需は3・8%増の818万5千㎥、民需が5・0%増の1226万㎥で、官公需は13期ぶり、民需は2期連続で前年同期を上回った。官民比率は40・0対60・0。生コン需要は14年度下期以降長期的に低迷が続いていたが、ようやく下げ止まり感が明確になってきている。4~6月としては総出荷量、官公需、民需のいずれも4年ぶりのプラスと17年度は好調な出だしとなった。

 

・土木学会229委員会が成果報告

 土木学会コンクリート委員会の「コンクリート構造物の品質・耐久性確保マネジメント研究小委員会」(229委員会、委員長・田村隆弘徳山工業高等専門学校教授)は7 月 28 日、都内で成果報告会を開き、約150人が参加した。同学会の16 年度重点研究課題として1年間活動。山口県で07年度から運用されているコンクリート構造物のひび割れ抑制・品質確保システムとそれを発展させた国土交通省東北地方整備局管内の復興道路・復興支援道路等の品質確保・耐久性確保システムを他の地域へも応用展開し、持続発展的なシステムにしていくための研究開発に取り組んだ。技術規準の整備、建設マネジメントの観点からの制度・システムの議論と実践、データベースシステム・人財育成システムの構築と運用を目的に活動してきた成果を報告した。

 


2017.7.31号

・セメント国内販売、17年度第1四半期4・5%増

 セメント協会集計の6月国内販売は前年同月比5・8%増の365万6千㌧となった。7月は25日現在で1日当たり0・3%の増加。4~6月国内販売累計は前年同期比4・5%増の1016万6千㌧(6月輸入見込み含む)。4~6月の国内需要は前年同期比4・4%増の1024万2千㌧で、セメント協会の17年度国内需要見通しの4300万㌧(前年度比2・9%増)を上回るペースで推移している。「今年度の出足は悪かったが、5月、6月とプラスとなり7月も九州北部豪雨などの影響が懸念されたもののプラスとなる見込み。今後の先行きも底堅いとみている」(セメント協会)

 

・セメント15社決算

 セメント15社の2016年度セメント関連部門売上高(連結12社と単体3社の単純合計)は15年度に比べ2・9%減少の1兆6093億円となった。セメント販売量(固化材等含む)は横ばいだったが、セメント国内販売量の低下や生コン需要の低迷、輸出数量は増えたものの価格低下が響いた。一方で石炭や重油、電力などエネルギー価格低下でとくに中堅メーカーの収益が改善している。足元では石炭価格などエネルギーコストが上昇しており、今期は厳しい状況にある。このため大手を中心に値上げが検討されている。

 

・香川の生コンと建設業団体青年部が合同研修会

 香川県生コンクリート工業組合青年部(丹生富浩会長)と香川県建設業協会の各支部青年部は24日、高松市のホテルで「良い生コンとは! 良いコンクリート構造物とは!」をテーマに合同研修会を開催した。西日本高速道路エンジニアリング中国の二宮純山口支店長が「山口方式」のコンクリート構造物品質確保について基調講演したあと、両団体の青年部会員と学識者を交えてパネル討論を行った。両団体の青年部による会合は昨年7月に引き続き2度目だが、特定テーマに関して自由討論を行い、外部に対しても情報発信するのは今回が初の試み。20人近い発注者を含む約100人が出席した。

 


2017.7.24号

・16年度セメント工場稼働率90・1%

 2016年度のセメント生産量(クリンカ出荷含む)は5927万1千㌧で前年度比0・1%増加し、クリンカ生産量は5043万6千㌧(エコセメント用除く)で0・3%増加した。セメント協会の集計。16年4月1日現在の生産能力を基にしたキルン稼働率は90・1%となり、前年より0・9ポイント上昇した。15年度は11年度以来の90%割れとなったが、国内需要は引き続き低迷したものの、セメント系固化材の需要は堅調で、輸出も増加した。

 

・関東一区主要10協組の生コン出荷

 関東一区の主要生コン10協組の17年度第1四半期(4~6月)の出荷実績がこのほどまとまり、前年同期実績を3・4%上回る258万6千㎥となった。前年同期実績を上回ったのは東京、神奈川、埼玉中央、千葉西部、千葉中部の5協組(前年同期は湘南1協組のみ)。下回った5協組のうち、10%以上の落ち込みとなったのは3協組で、これも前年同期の6協組から半減している。前年同期を2割近く割り込んだ16年同期から反転して、首都圏の主要地区で需要の底打ち感が強まっている。

 

・ピーエス三菱がMuSSL工法耐久性確認

 ピーエス三菱は10日、静岡県富士市の施工技術総合研究所で開発中のプレキャスト(PCa)PC床版の場所打ち部継手構造「MuSSL工法」の輪荷重走行試験を実施した。強制定着機構を設置した鉄筋を用いる新しい床版継手構造で210㍉または220㍉の薄い床版厚に対応。耐久性、安全性、生産性に有効なあご付き形状の床版に適用できる。同試験により100年相当の疲労耐久性を確認し、大規模更新事業で計画される鋼橋RC床版の取り替え工事での採用を目指す。

 


2017.7.17号

・東京地区生コン協組、12月から1000円値上げ

 東京地区生コンクリート協同組合は12月1日以降の引合受付物件から生コン価格を1000円引き上げ、建築標準物(18‐18‐20)を1㎥あたり1万5600円とする。14年6月以来の値上げで、物流コストの上昇やこれに伴う原材料価格の値上がり分などを生コン価格に転嫁する。10日開催の理事会で決定し、11日に記者発表した。

 

・熊本生コン工組、県と6月に防災協定

 熊本県生コンクリート工業組合(味岡和國理事長)は7日、熊本市内のホテルで県下の各地区生コン協組(熊本、中部有明、城北、阿蘇、宇城、八代、人吉球磨、水俣、天草)の事務局責任者と積算委員が参加し、今年度第1回事務局責任者会議・積算委員会の合同会議を開催した。県土木部土木技術管理課の職員も同席。この中で工組が社会貢献活動の一環として、6月上旬に県と防災協定を締結したことが報告された。

 

・JR東日本、新幹線大規模改修で材料・工法公募

 東日本旅客鉄道(JR東日本)は6日、「新幹線鉄道大規模改修における材料・工法の公募」を8月1日~2018年3月30日に実施すると発表した。同社は東北新幹線(東京~盛岡間)と上越新幹線(大宮~新潟間)の橋梁やトンネルなどの構造物を対象に31年度から10年間をかけた「大規模改修」を計画。技術開発などで施工効率化やコストダウンを目指しており、コンクリート橋の表面改修工と高欄取替、トンネルの覆工改修工に関して、その目的を達成するための材料・工法を募集する。

   


2017.7.10号

・セメント業界、タンカー4隻減の125隻

 国内セメント業界が保有するセメント専用船(タンカー)は4月1日現在、125隻で前年同期より4隻減少した。セメント協会が6月に発行した『セメントハンドブック2017年版』で明らかとなった。2年連続の減少で、総積載量は55万6千㌧、前年同期に比べ1・9%減少している。11年度以降の国内需要回復に対応して各社は、それまでスリム化していた物流体制を再整備してきたが、14年度下期から16年度にかけて需要が低迷しことで固定費アップに苦慮し減船に転じた会社もある。

 

・西松建設など、既製杭の耐震性向上

 西松建設と安藤ハザマ、熊谷組、トーヨーアサノ、三谷セキサンの5社は6月30日、既製コンクリート杭の耐震安全性を向上させる「ヘッドギアパイル工法」を共同開発したと発表した。建物を支える既製杭の頭部に直径の大きい鋼管を設置し、二重管式構造とすることで、地震力に対する抵抗性を高めた。またこの二重管部の構造安全性評価の妥当性について日本建築センターから工法評定を取得した。

 

・JEC連合セメント部会が産業政策要望

 日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)セメント部会(佐藤和雄執行委員長)は6月26日、経済産業省に対してセメント産業政策の要望書を手渡した。「セメント製造、生コンクリート製造、石灰石掘採業に係る、軽油引取税の課税免除措置の恒久化」をはじめ重点要望事項は4点。セメント部会としては初の取り組みで、経産省製造産業局素材産業課の茂木正課長(当時)らが対応した。



2017.7.3号

・セメント業界の廃棄物等原単位、3年連続で下回る

 セメント協会が6月22日に発行した『セメントハンドブック2017年度版』によると、16年度のセメント業界における廃棄物・副産物使用量は前年度比0・2%減の2799万7千㌧と横ばいだった。品種別生産量は高炉セメントが1・0%減の1115万9千㌧となったものの、フライアッシュセメントが13・4%増の11万5千㌧、中庸熱フライアッシュセメントを主体とするその他混合セメントが15・2%増の120万5千㌧となったことなどによる。15年度に続いて石炭灰の使用量が高炉スラグを上回った。エコセメントを除くセメント生産量(輸出用クリンカ含む)は0・1%増の5911万4千㌧で、これをベースとするセメント1トン当たりの使用量(廃棄物等原単位)は474㌔㌘となり、15年度475㌔㌘から1㌔㌘低下した。04年度から13年連続で400㌔㌘を上回っているが、3年連続で前年度を下回った。

 

・太平洋セメ、多様な放射性廃棄物保管・貯蔵対応

 太平洋セメントは6月27日、落下衝撃に強く、内容物の漏洩がない緻密な構造で放射線遮蔽効果も高い放射性廃棄物保管容器「METAL JACKET PIC」(商標登録済み)を新たに開発したと発表した。太平洋コンサルタント(千葉県佐倉市、栩木隆社長)、マテラス青梅工業(東京都中野区、高村幸宏社長)、東京電力グループの東京パワーテクノロジー(東京都江東区、原英雄社長)との共同開発。これまでの放射性物質保管容器で課題とされてきた腐食による漏洩(鋼製容器)、水分や塩分の浸透による内容物の漏洩(普通コンクリート製容器)、紫外線や放射線による劣化(ポリエチレンなどの有機材料容器)を解消し、水分を多く含むスラッジ状廃棄物や塩分を含む廃棄物などにも適用できる。太平洋セメは今回の開発で「放射性廃棄物に合わせた保管方法のバリエーションが広がり、従来の除染作業で発生している汚染土壌などに加え、今後の原子力発電所廃炉作業で発生が予想される多様な放射性廃棄物の安全・安定的な保管・貯蔵に対応していく」としている。

 

・全生連、吉野新体制スタート

 全国生コンクリート工業組合連合会・協同組合連合会は6月23日開催の17年度通常総会で、いずれも新会長に吉野友康東京都生コンクリート工業組合理事長を選任した。17年度の事業計画では、新規事業として、工組連・協組連ともに「人材確保及び人材育成対策」における「将来を担う人材の育成に向けた研修会の開催」と「i-Constructionへの対応」を盛り込んだほか、工組連では18年に改訂する予定の「生コン工場 品質管理ガイドブック(第6次改訂版)の作成準備」を行うとした。ガイドブックはほぼ10年ごとに改訂されており、前回改訂は08年。

 


2017.6.26号

・セメント国内販売、5月8・7%増

 5月のセメント国内販売は前年同月比8・7%増の323万6千㌧となった。セメント協会の集計。「需要は回復基調にあり、6月も下がる要因はなく1日当たり約7%増の高い水準を維持している」(セメント協会)。東京地区では2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事も動き出した。6月は20日現在で1日当たり6・8%増となっている。

 

・大阪広域生コン協組、17年度6工場集約

 大阪広域生コンクリート協同組合(木村貴洋理事長、132社156工場)は17年度の構造改革・集約廃棄斡旋事業について応募8工場のうち6工場での実施を決定した。実施6工場は6月末までに操業を停止し、シェアについては10月に残留組合員117工場(昨年12月28日時点の加入社)に均等配分する。協組が1工場当たり1000万円を上限に解体費用を負担するもので解体負担金を含む買い上げ総数は約23億円、事業総額は約25億円となり残留組合員117工場で17年10月から7年間で負担する。応募のあった残り2工場については係争関係等の解決をみて臨時総会を開き、事業の実施を決定する方針である。

 

・松阪興産播磨工場が竣工

 松阪興産(本社・三重県松阪市、中川治社長)は兵庫県加東市に建築用プレキャスト(PCa)製品を製造する播磨工場を竣工し、7月1日から稼働を開始する。操業中の旧播磨工場(同県小野市)の設備老朽化のため移転・新設した。構造部材の柱・梁の製品工場では近畿地区最大規模。生産能力は日産80~100㎥、クレーン合計13基を設備し、重量20㌧までの部材を製造できる。

 


2017.6.19号

・セ協が安全衛生大会

 セメント協会は8~9日の2日間、東京都内で210人以上が参加して「第67回セメント安全衛生大会」を開催した。セメント産業の安全衛生向上のために研究している成果を発表し、互いの啓発に役立てることなどが目的。2016年度安全・衛生優良事業場として24工場を表彰するとともに、「安全確保と健康職場は皆の願い 仲間と築こう『安全・健康・快適職場』!」をスローガンとする大会宣言を参加者全員の賛同を得て採択し、引き続き業界目標である死亡災害ゼロ、休業災害20件以下達成を目指すことを誓った。16暦年は09年以来、7年ぶりに休業災害件数が20件を下回ったことが報告された。

 

・熊本県生コン工組、韓国組合と技術交流

 熊本県生コンクリート工業組合(味岡和國理事長)は13~14日の2日間、13年6月に「友好交流協定」を締結している韓国の大田世宗忠清生コンクリート工業協同組合(李寅行理事長)の視察訪問を受けて、意見交換会と工場見学会を開催し情報・技術交流を深めた。

 

・東栄コン、CfFAで中流動コン

  東栄コンクリート工業(本社・山形市、新田裕之社長)は、日本製紙石巻工場が供給するCfFA(カーボンフリー・フライアッシュ)をL型側溝などコンクリート製品製造に標準使用しているが、5月からCfFAを混和材に用いた中流動コンクリートの検討にも着手した。今夏までに利用技術を確立し、社内標準化する考えだ。

 


 2017.6.12号

・セメント系固化材、16年度需要7%増

 セメント協会はこのほど、2016年度のセメント系固化材需要を集計、前年度比6・7%増の782万9千㌧となった。3年ぶりのプラスで、13年度に次ぐ過去2番目の数量。12年度以降は5年連続で700万㌧台を維持しており、需要は高水準といえる。六価クロム溶出抑制型の特殊土用は528万1千㌧で9・9%増え、初めて500万㌧を超えた。構成比も15年度65・5%から2・0ポイントアップの67・5%となった。

 

・宇部三菱の17年3月期、設立以来初の赤字

 宇部三菱セメントの2017年3月期決算はセメント国内需要の低迷や輸出環境の悪化が響き、同社設立以来初の赤字決算となった。18年3月期は一定の販売数量確保に努めるとともに、適正価格実現によって黒字転換を期す。

 

・16年度末生コン工場数、28工場減り3368工場に

 16年度(17年3月末)の全国生コンクリート工場数は前年度と比べ28工場減少し、3368工場(3041社)となった(全生連調べ)。減少幅は前年度に比べ3倍近くに拡大している。ピークの92年度の5034工場(4443社)と比較すると、1666工場(1402社)減少し、ほぼ3分の2の水準となる。ただし、この間の生コン需要は最盛期(90年度1億9799万7千㎥)から6割弱も減少しており、依然需要規模に比べて供給過多の状況にあることは否めない。16年度の生コン出荷量を工場数で割った1工場当たりの単純平均年間出荷量は2万5千㎥となっている。

 


2017.6.5号

・16年度需要部門別セメント販売量、生コン向け3000万㌧割れ

 2016年度の生コンクリート用セメント販売量は2922万1千㌧で15年度に比べ2・8%減少した。3000万㌧を割るのは、2010年度以来6年ぶりとなる。セメント製品用は0・3%増の565万2千㌧で、国内販売量のうち生コン用は70・4%、セメント製品用は13・6%となった。セメント協会の集計。構成比は生コン用が前年度より0・6ポイント低下し、セメント製品用は0・3ポイント上昇した。

 

・4月の生コン出荷、0・6%減の664万4千㎥

 4月の全国生コンクリート出荷量は、前年同月比0・6%減の664万4千㎥となり、1カ月ぶりに前年同月実績を下回った。民需が1・6%増え397万5千㎥となり2カ月連続のプラスとなる一方、官公需は3・8%減の267万㎥で3カ月連続のマイナス。生コン出荷は14年度下期以降全国的に低調に推移しており、今年度の出足も鈍い。首都圏では都心部で東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が動き始めているほか、交通インフラの整備に伴う物流施設の建設、再開発プロジェクトなどもあって底打ち感のある地区が増えてきたが、全国的には減少幅が縮小してきたものの低調を脱しておらず、とくに「官公需の落ち込みが足を引っ張っている」(全生連)状況だ。官公需と民需の構成比は、40・2対59・8。

 

・JFEスチールとジャパンパイル、「コン剛パイル工法」開発

 JFEスチールとジャパンパイルは5月30日、 国内最大級の支持力を誇る「コン剛パイル工法」を共同開発し、このほどベターリビングの評定を取得したと発表した。杭先端部の内外面に鉄筋を取り付けた鋼管と根固め球根を一体化させることで大きな支持力を得る。大型物流倉庫や火力発電設備などの建築基礎向けに、高支持力先端拡大根固め杭工法として普及を図る考えだ。

 


2017.5.29号

・NEDO、三菱マテなど、キルン内の高精度温度計測システム開発

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と三菱マテリアル、チノーの3者は24日、セメントロータリーキルン内の温度計測誤差を±25℃の範囲内に収めることができ、過度な熱エネルギー使用を低減できる高精度温度計測システムを開発したと発表した。新たに開発した2台の高性能放射温度計を使用し、キルン出口(窯前)のクリンカ温度を測定するとともに、それに近い落口金物の温度を測定。それらで得られた2つの温度からクリンカ温度を算出する新アルゴリズム(ダストキャンセル法)を採用した。三菱マテと共同研究者である岐阜大学はセメント協会主催のセメント技術大会(29~31日)の2日目に研究成果を発表する。

 

・東京の生コン関連3団体が総会

 東京の生コン関連3団体(東京都生コンクリート工業組合、東京地区生コンクリート協同組合、東京生コンクリート卸協同組合)は22日、それぞれ通常総会を開くとともに、総会終了後に都内のホテルで合同懇親会を開催した。東京都生コン工組と東京地区生コン協組は任期満了に伴う役員改選で、工組が吉野友康むさしの生コン相談役、協組は斎藤昇一上陽レミコン社長を新理事長に選任した。東京都生コン工組の吉野理事長は就任のあいさつで、今後の重点課題として①品質管理監査制度を軸とした品質第一の取り組み②政策課題への対応③生コン業界のイメージアップ推進の3点をあげ、組合員に協力を要請した。

 

・モバール工業会、栄養塩含浸骨材でブロック

 北海道新幹線の終点・新函館北斗駅のある北斗市は函館湾に面し、漁業が盛んな地域で、上磯町茂辺地地区の港では冬から春先にかけて「ふのり漁」が行われている。浅瀬に設置した藻場は、多孔質材料に栄養塩を含浸させた粗骨材(モバール)を配合したコンクリートブロックだ。

  


2017.5.22号

・高炉セメントの16年度販売量3・6%減

 2016年度のセメント国内販売は前年度比2・0%減の4149万7千㌧で、その71・6%が普通ポルトランドセメントだった。高炉セメントは20・0%で828万9千㌧、15年度に比べ3・6%減少している。高炉セメントは公共土木工事での使用率が圧倒的に高いが、15年度に続いて16年度は公共土木工事が停滞していたことがうかがえる。高炉セメント販売量は、15年度に同セメントの普及途上だった1984年度の861万4千㌧以来31年ぶりに900万㌧を割り、16年度はさらに下回った。

 

・三菱マテが19中経発表

 三菱マテリアルは11日、2017年度から3カ年の中期経営戦略「19中経」の概要を発表した。従来の財務計画主体から「成長戦略の立案・実行に重点を置いた」計画とし、外部変化に柔軟に対応するため「成長戦略と投資計画については、従来の3年間固定ではなく1年毎に将来3年分を見直」す。セメント事業は「効率性におけるセメント業界のリーディングカンパニー」と「海外ではローカルエリアチャンピオン」を目標とし、「成熟化して縮小する国内市場で優位形成」を図り「国内事業から得られる安定的なキャッシュを支えに海外事業で成長」を目指す。

 

・製品メーカー13社の17年3月期

 コンクリート製品メーカー13社の2017年3月期決算が公表され、9社が増収、8社が増益となった。需要の約8割を民需が占めるパイルは需要の回復が遅れ気味ななか、受注確保で競合が激化し、利益面にも影響が出た。土木分野では高速自動車道地下トンネル建設などに使用される大口径RCセグメントの需要が旺盛で、数年先まで高水準な出荷が続くとみられている。

  


 2017.5.15号

・セメント主要5社の17年3月期

 セメント主要5社の2017年3月期連結業績はセメント国内販売が低調で、各社セメント部門の業績は厳しいものとなった。18年3月期は各社ともに内需は増加が見込めるものの、輸出価格は引き続き低下し、石炭価格アップで収益悪化の見通し。廃棄物処理収入増やコストダウンに努めるが、売価是正が必要で、石炭価格の動向を見据えて下期にも新たな値上げを打ち出すところもありそうだ。

 

・住友大阪、「安定成長」へ新中計始動

 住友大阪セメントは11日、今年度から3カ年の中期経営計画を発表した。これまでのセメント事業、非セメント事業という区分けを見直し、従来のセメント事業に鉱産品や建材事業を加えた「セメント関連事業」のほか、光電子事業と新材料事業、さらに「その他」事業に含んでいた電池材料事業を新たなセグメントとして「高機能品事業」とした。将来の目指すべき方向性を「セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなる」と設定。新中計の基本方針を「成長のための最大のチャンスと捉え、確実に成長の布石を打つ」と定めた。

 

・4月の関東一区生コン出荷

 関東一区の主要生コン10協組の4月の出荷実績がこのほどまとまった。東京地区など4協組は前年同月実績を上回ったが、6協組が下回り3協組は10%以上のマイナスとなった。地区需要は14年度下期から急速に鈍化し、15~16年度も一部地域を除いて出荷は低調に推移するとともに、需要の偏在が顕著となった。今年度の出荷の出足をみても、回復基調にあるのは2020東京オリンピック・パラリンピック関連工事が動き始めた都心部など地域が限定的だ。



2017.5.8号

・セメント国内需要、16年度2%減の4178万㌧

 セメント協会は4月27日、2016年度のセメント国内需要を前年度比2・1%減の4177万7千㌧となったと発表した。3年連続のマイナスで、10年度4161万4千㌧と同水準。地区別では北海道と関東二区、九州の3地区は増加したが、8地区は減少している。内需低迷を反映して輸出は3年連続でプラスとなり1100万㌧台となった。生産量は横ばいで15年度に続いて6000万㌧を割り込んだ。

 

・東工大と太平洋、デンカが次世代セメント材料で共同研究

 東京工業大学物質理工学院と太平洋セメント、デンカは4月から「次世代セメント材料に関する共同研究」に着手した。同大学の共同研究講座として3年間取り組む。物質理工学院材料系の宮内雅浩教授を介し、3月末に同大学を定年退職した坂井悦郎名誉教授が特任教授として両社とともにセメント製造段階でのCO2排出削減と廃棄物・副産物利用拡大の両立を目指して研究を進める。坂井氏にとって最後の博士論文指導教官となった松澤一輝氏が特任助教を務める。

 

・16年度生コン出荷8391万㎥

 16年度の全国生コンクリート出荷量は、前年度比3・6%減の8391万2千㎥となり、3年連続の前年度割れとなった(全生連調べ)。全生連による89年の統計開始以降、最低だった10年度の出荷量を下回っており、6年ぶりに過去最低を更新した。官公需は6・4%減の3483万㎥、民需が1・5%減の4908万2千㎥で、ともに3年連続のマイナス。官公需の出荷数量は過去最低だった15年度の水準をさらに下回っている。官民比率は41・5対58・5だった。全国の生コン需要は14年度下期以降、都心部や震災被災地など一部地域を除いて全体的に低調に推移している。建設投資額が増加しないなかで資材費や人件費が上昇基調にあることに加え、人手不足やこれに対応するための工法・構法変更、ゼネコンの工事受注手控えや工期の長期間化など、建設産業の構造的変化も反映している。



2017.4.24号

・セメント専業、18年春採用も今春並み

 2018年春のセメント専業10社の総合職新卒採用は今春並みの計画である。セメント新聞社がアンケート調査した結果、明らかとなった。太平洋セメントは「従来同様、極端な採用数増加は避けつつ、適正な人員構成維持を主眼としながら採用活動を実施する」とし、住友大阪セメントは「今後の事業環境を踏まえ、必要最低限の採用数としている」。麻生セメントは「組織構成および業務ニーズの双方を勘案して、新卒・第2新卒、中途採用それぞれを枠として区分することなく、適時適切な人材の獲得を目指したい」考え。

 

・全国生コン品監会議が新体制に

 全国生コンクリート品質管理監査会議の議長に、4月1日付で友澤史紀東京大学名誉教授が就いた。友澤新議長に就任の抱負や今後の運営方針などについてお聞きした。併せて、16年度まで20年間議長職を務めた長瀧重義東京工業大学名誉教授に、今後の期待などをうかがった。

 

・太平洋セメ、腐食膨張を直接モニタリング

 太平洋セメントは13日、コンクリート中の鉄筋の腐食膨張やそれに伴うコンクリートのひび割れ発生を光ファイバーセンサーでモニタリングする独自技術を開発したと発表した。RFID(非接触タグ)を用いた同社の腐食環境検知システム「WIMO」との組み合わせで「予防保全から危険回避まで構造物の維持管理に役立つシステムを確立した」としている。

 


2017.4.17号

・三菱マテ、烟台三菱を中国建材グループ会社譲渡

 三菱マテリアルは中国山東省烟台市でセメント事業を展開している烟台三菱水泥有限公司を中国建材集団有限公司のグループ会社に譲渡する。3月30日付で譲渡契約を締結し、現在登記変更手続きを進めている。譲渡額は非公表で、三菱マテは2017年3月期連結決算に特別損失を計上する。

 

・関東一区の16年度生コン出荷

 関東一区の主要生コン10協組の16年度の出荷実績がこのほどまとまった。4協組は前年度実績を上回ったが、東京地区をはじめ6協組が下回るとともにすべて10%以上のマイナスとなった。地区需要は14年度下期から急速に鈍化し、15年度も都心部や千葉県の一部地域を除いて出荷は低調に推移するとともに、需要の偏在が顕著となった。16年度も一部エリアは底打ちからプラスに転じたが、多くの協組でまとまった出荷に結び付く目玉物件がなかったことで全体的に荷動きは低調だった。

 

・新国立競技場建設でPCa多用

 東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場である新国立競技場の建設が進んでいるが、コンクリートは工場で製作したプレキャストコンクリート(PCa)が多用される計画だ。独立行政法人日本スポーツ振興センター・新国立競技場設置本部によると、品質・耐久性の向上および現場作業を効率化して工期短縮を図るため、基礎梁や段床、床などにPCa製品が適用される予定だ。

 


2017.4.10号

・セメントメジャー3社の16年12月期

 セメントメジャー3社の2016年12月期の業績は、ハイデルベルクが増収、ラファージュホルシムとセメックスが減収ながら、3社とも増益となった。米国経済の好調が各社の業績を大きく牽引したほか、勢いは弱いものの着実な回復・成長を見せている欧州市場が各社の事業に寄与した。半面、中国、ロシア、ブラジルをはじめとする新興市場の成長の鈍化がマイナスに響いた。アジアやアフリカ各地では現地セメントメーカーの設立や価格競争の激化も目立っており、これらの市場ではセメントの市場環境が悪化傾向にある。

 

・高流動コンを建築でも使いやすく

 増粘剤一液タイプの高性能AE減水剤を使用した高流動コンクリートをより使いやすくするための環境整備が進みつつある。建材試験センター(JTCCM)の「増粘剤含有高性能AE減水剤を用いた高流動コンクリートの性能評価試験方法に関するJIS開発委員会」(委員長・桝田佳寛宇都宮大学名誉教授)はこのほど、増粘剤一液タイプの高性能AE減水剤を使用した高流動コンクリートの試験方法および性能評価方法についてJIS原案を作成し、日本規格協会に提出した。今後、JIS化に向けて日本工業標準調査会等で審議される運びだ。現在、JIS A5308「レディーミクストコンクリート」に増粘剤一液タイプの高性能AE減水剤を使用した高流動コンクリートを取り入れることが議論されており、規格の整備に伴ってこれまで普及が遅れていた建築分野でも活用拡大に弾みがつきそうだ。

 

・蛇の目ブロック、生産設備完全復旧 

 最大震度7を2回記録し、熊本県を中心に大きな被害が出た熊本地震からまもなく一年が経過する。復興に向けた取り組みが徐々に本格化している。熊本県を地盤に事業を展開する建築用コンクリートブロックメーカーの蛇の目ブロックの原裕一社長に経営の現況についてうかがった。

 


2017.4.3号

・大阪広域生コン協組、神戸協組員加入し124社に

 大阪広域生コンクリート協同組合(木村貴洋理事長)に1日付で神戸生コンクリート協同組合組合員が加わり、広域協組の組合員数は124社147工場となった。さらに2017年度中には少なくとも北摂地区と淡路地区の生コン会社合計10社11工場の加入が見込まれ、日本最大の生コン協組はさらに組織を拡大し市況改善とともに最適生産体制実現に向けた構造改善・集約廃棄斡旋事業の推進、瑕疵保証責任保険・PL保険の充実など組合員各社の経営基盤強化と持続的発展を目指した取り組みを進めていく。

 

・17年度全国生コン需要見込み8816万㎥

 全生連(阿部典夫会長)はこのほど、17年度の全国生コンクリート需要見通しを公表し、16年度再想定(8168万9千㎥)比0・7%減の8115万5千㎥とした。官民別では官公需が同1・8%減の3213万2千㎥、民需が0・1%増の4902万3千㎥。「16年度の出荷量は、民需が下期の再想定より減少幅が小さかったため、実際には再想定を上回るとみられ当初の想定(15年度実績比4・1%減の8349万1千㎥)に近い数字になるのでは」(全生連)としている。

 

・ケイミュー、外壁材商品を一本化 

 ケイミューは、高機能商品「光セラ」と親水機能商品「親水セラ」の2シリーズを一本化し、6月1日から光触媒を用いた外壁材「新生・光セラ」に統合する。光セラを量産して製造コストを下げることで販売価格を若干抑え、拡販につなげる考えだ。



2017.3.27号 

・コンクリート生産性向上検討協議会、スランプ参考値12cmに

 国土交通省は17日に東京・霞が関の中央合同庁舎で開催した第4回「コンクリート生産性向上検討協議会」(議長・前川宏一東京大学大学院教授)で、これまでほとんどの公共工事等発注仕様書で「8㌢㍍」と指定されていた生コンのスランプ規定を見直し、「参考値」を「12㌢㍍」としたうえで契約後に設計変更を行う新方式を導入することを決めた。各地方整備局等が工事発注時に参考値を設計図書に記載するめのガイドラインもこのほど、同協議会の「流動性を高めたコンクリートの活用検討委員会」(委員長・橋本親典徳島大学大学院教授)が策定した。協議会ではこのほか、建設生産プロセスで「全体最適化」を図る方策等を審議し、土木学会が昨年12月にまとめた『コンクリート構造物における品質を確保した生産性向上に関する提案』(コンクリートライブラリー148)を受け、同書で示された諸提案の現場導入を順次進めていく方針も確認された。

 

・2月セメント国内販売1・4%減

 2月のセメント国内販売は前年同月比1・4%減の338万3千㌧にとどまった。前年はうるう年だったこともあり、4カ月ぶりのマイナスとなった。ただ3月は20日現在で1日当たり6・4%増となっており、回復基調は続いていると言えそうだ。

 

・日コンが内装材市場に参入 

 日本コンクリート工業は、インテリア性を備えたポアセル吸音パネル「Poset(ポセット)」の壁貼タイプを4月から発売する。素材のポアセルは、ブロック状に成形したあとスライスして切り出す製品で、厚さによって30㍉、50㍉、70㍉および100㍉の各規格がある。従来は屋外で使うのが一般的だったが、ポセットの発売を機に屋内のインテリア市場にも参入することになった。

 


2017.3.20号

・セメント工場、16暦年稼働率89・6%に

  2016暦年のセメント生産量(クリンカ出荷含む)は5897万8千㌧で前年比0・8%減少し、クリンカ生産量は5014万1千㌧(エコセメント用除く)で0・5%減った。セメント協会の集計。16年4月1日現在の生産能力を基にしたキルン稼働率は89・6%となり、前年より0・2ポイント上がった。稼働率が90%を割ったのは2年連続。セメント国内需要が低迷し、主要各社が輸出にシフトしたものの、クリンカ生産量は微減となった。ただ生産能力は直近2年間の実績を基にしているため、稼働率はわずかだが上がっている。

 

・全国生コン品監会議が17年度方針決定

  全国生コンクリート品質管理監査会議(全国会議、議長:長瀧重義東京工業大学名誉教授)は2月21日、東京都中央区の全生連会議室で第47回全国会議を開催し、16年度監査結果や17年度監査方針、規程類の一部改正等を審議、すべての議案を原案どおり承認した。この中で17年度の全国統一品質管理監査チェックリストでは、B5202(試し練りミキサ)の1項目を望ましい事項から順守事項に昇格させた。

 

・ゼニス羽田HDと鶴見コンが包括的業務提携 

  ゼニス羽田ホールディングスと鶴見コンクリート(横浜市、伊藤伸泰社長)は16日、両社で取締役会を開き、経営統合の検討開始を柱にした包括的業務提携に関する基本契約書を締結した。それぞれの得意分野の強みを生かし、シナジー効果を発揮できるとしている。5月までに資本提携も実施する。



2017.3.13号

・官民協力し製造業安全対策

 官民が協力して安全対策に取り組む「製造業安全対策官民協議会」は6日、東京・霞が関の経済産業省会議室で初会合を開いた。経産省と厚生労働省、中央労働災害防止協会(中災防)とセメント協会や日本鉄鋼連盟など8団体で組織。セ協は安全衛生対策委員長を務める木村光三菱マテリアル常務執行役員が出席した。経営層が参画して業種横断で製造業における安全対策をさらに強化していく。今月28日に「製造業安全対策シンポジウム」開催を予定し、11月8~10日に兵庫県神戸市で行われる「第76回全国産業安全衛生大会」で協議会の検討内容を情報発信する計画である。

 

・国交省、回収骨材使用の品質確認へ

 国土交通省は8日、2017年度の建築基準整備促進事業として「建築材料における回収骨材の使用に関する検討」など6課題の事業主体公募を開始した。昨年6月に改正された建築基準法では引用規格のレディーミクストコンクリートJIS(A5308)が14年版に変更されたものの、同JISでは使用可能としている回収骨材について適用除外となった。十分な知見を有していないことが理由で、今回の建築基準整備促進事業では「建築材料として回収骨材の使用を認めるため、回収骨材や回収骨材を用いたコンクリートの品質について、実際の生産状況等を踏まえた調査・検討を行う」考え。17年度の単年度で「少なくとも粗骨材を回収骨材として使用することの可否については、中間報告」をまとめるとしている。

 

・イビコンが車両用防護柵で新規格製品 

 イビコン(岐阜県大垣市、清水義弘社長)はこのほど自社製品の車両用防護柵「自在R連続基礎」の新規格製品である「H型」を開発した。従来の製品よりも大きい衝突荷重に対応した製品で、NEXCO中日本東京支社発注の「東京外かく環状道路本線トンネル(北行)東名北工事」に採用され、2月20日に施工した。
 


2017.3.6号

・国交省、自治体向けにコンクリート舗装紹介

 国土交通省道路局と同省国土技術政策総合研究所、土木研究所はこのほど道路管理・整備を担当する地方自治体向けに「舗装の長寿命化・LCC縮減に向けて~コンクリート舗装の特長を活かした活用がカギ~」と題する資料を作成し情報提供を進めている。財政状況が厳しく、限られた予算の中で舗装の維持修繕費用は抑制せざるを得ない。一方でコンクリート舗装はLCC(ライフサイクルコスト)がアスファルト舗装に比べて低いとの調査結果があり、初期コストも近年のアスファルト価格の大幅変動に対して安定している。交通開放までに時間を要する(養生期間が長い)という課題も、早期交通開放型コンクリート舗装「1DAY PAVE」やプレキャストコンクリート版の適用などでクリアできるようになってきた。そうした事例を紹介し、コンクリート舗装とアスファルト舗装とを適材適所で採用することの重要性を示している。

 

・熊本県がコンクリート構造物品質確保へ協議会

 熊本県は4月に「県南地域コンクリート構造物品質確保推進協議会」を設立する。県南広域本部管内(芦北地域振興局および球磨地域振興局を含む)の土木部所管工事における高品質かつ高耐久なコンクリート構造物の築造やコンクリート施工管理技術に関する人材育成を目的とする。コンクリートのひび割れ抑制対策をはじめ高品質なコンクリート構造物の構築に向けた産官学の取り組みの先進地である山口県の事例を参考に発注者、施工者、生産者、学識経験者が相互に連携して活動を推進する。熊本地震の復旧・復興にも役立てたい考えだ。

 

・1月の全国生コン出荷3・4%増 

 1月の全国生コンクリート出荷量は、全生連調べによると前年同月比3・4%増の594万4千㎥で、1カ月ぶりに前年同月実績を上回った。官公需は1・1%増の257万9千㎥、民需が5・2%増の336万5千㎥で、ともに1カ月ぶりにプラスとなった。標準稼働日数(平日)は、前年同月と同じだった。「九州では民需を中心に回復するとともに、熊本地震の復旧・復興工事が徐々に進んでいる。東京ではオリンピック関連工事が動き始めた。2~3月の出荷については横ばいもしくは微増となる見通し」(全生連)。官民比率は43・4対56・6。

  


2017.2.27号

・セ協見通し、17年度セメント内需4300万㌧

 セメント協会は23日、2017年度セメント国内需要見通しを16年度仕上がり見込みに比べ3%増加の4300万㌧と発表した。内需は14年度以降低迷が続いていたが、昨年11月からはやや持ち直しの兆しがある。今年度は上期の落ち込みが大きく、バブル景気後で最低だった10年度実績をわずかに上回る4170万㌧程度にとどまるが、東京オリンピック・パラリンピック関連工事も徐々に始まり、16年度補正予算効果や熊本地震の復旧・復興工事などで17年度は15年度実績4267万㌧を上回る水準まで回復する見通し。

 

・1月セメント国内販売4%増

 1月のセメント国内販売量は前年同月比4・4%増の301万1千㌧となった。セメント協会の集計。3カ月連続で前年同月実績を上回り、昨年4月からの累計は前年同期比2・5%減の3447万2千㌧となっている。

 

・建築学会が膨張材・収縮低減剤で指針 

 日本建築学会の材料施工委員会「鉄筋コンクリート工事運営委員会」の「収縮低減材料コンクリート施工指針作成小委員会」(委員長・名和豊春北海道大学教授)は15日、「膨張材・収縮低減剤を使用するコンクリートの調合設計・製造・施工指針(案)・同解説」を制定した。これまで「鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針(案)・同解説」(2006年制定、以下「収縮ひび割れ制御指針」)において収縮ひび割れ対策として①石灰岩骨材②膨張材③収縮低減剤の使用が提示される一方、②と③については実際に使用するための情報が整理されていなかったことから、今回の指針では②と③、またはその両方を使用したコンクリートの使用や品質管理の方法を明確に規定した。さらに、乾燥収縮率に基づくコンクリートの級として、従来の「標準」「高級」「特級」に加え、新たに「超特級」(400×10-6〈400μ〉以下)を定めた。



2017.2.20号

・セメント3社の16年4~12月期

 太平洋セメントと住友大阪セメント、三菱マテリアル3社の2016年4~12月期連結業績が10日までにまとまった。専業2社のセメント事業は国内販売や生コン需要低迷が響いたが、太平洋は米国やベトナム、フィリピンの海外事業が堅調。三菱マテのセメント事業は九州工場の自家発電設備更新工事にともなう売電収入減少があったが、米国事業は堅調だった。

 

・セ協がコンクリートセミナー

 セメント協会は7日、東京都内で第306回コンクリートセミナー「コンクリート構造物の品質確保/長寿命化の奥義―思想・技術・工夫―」を開催した。山口県や東北地方で取り組みが進められているコンクリート構造物の長寿命化に向けた品質確保・耐久性向上の実例を紹介するとともに、魚本健人土木研究所理事長(東京大学名誉教授)による「これからの若手技術者への期待」と題した特別講演を実施。セメント・コンクリート業界や建設業界関係者など約250人が出席。コンクリート構造物の長寿命化には産学官の協働が不可欠であることを再確認した。

 

・生コン業界、人材確保へ魅力発信 

 生コン業界では、ここにきて若手の人材確保に向けた取り組みが活発化している。少子高齢化が進むなかで、今後労働生産人口のさらなる減少が確実視されているが、生コン工場においても全国的に人材不足、従業員の高齢化が深刻な問題となっている。将来の事業継続への危機感が高まっており、全生連をはじめ各工業組合、協同組合では人材確保に向けて様々な対策を講じ始めた。

 


2017.2.13号

・16暦年販売、高炉セメント2年連続900万㌧割れ

 2016暦年のセメント国内販売は前年度比4・0%減の4132万4千㌧で、その7割が普通ポルトランドセメントだった。高炉セメントは2割で832万3千㌧、15年に比べ5・2%減少している。高炉セメントは公共土木工事で使用される率が圧倒的に高く、16年も公共土木工事が低迷していたことが明確となった。高炉セメント販売量は15年に、普及途上だった1985年879万3千㌧以来30年ぶりに900万㌧を割り、2年連続の低水準にとどまった。

 

・太平洋セメなど3者、3Dプリンタ向け無機材料開発

 太平洋セメントは6日、材料押し出し方式(ME方式)の3次元造形装置(3Dプリンタ)に適した無機系プレミックス材料を開発し、実際に造形することに「国内で初めて成功」したと発表した。法政大学理工学部機械工学科の御法川学教授、工業デザインのコンサルティングなどを行うニコラデザイン・アンド・テクノロジー(東京都府中市、水野操社長)と共同で取り組んでいる。自由度の高い造形が得意な3Dプリンタの特徴を生かして建築意匠製品やエクステリア製品などの建材分野をはじめ、人が立ち入ることが難しい構造物の補修での自動化施工への応用なども検討、太平洋は「多方面での展開が期待できる」としている。15~17日に東京・有明の東京ビッグサイトで開催する「3Dプリンティング2017」(JTBコミュニケーションデザイン主催、ナノテクノロジービジネス推進協議会共催)に出展する。

 

・東京地区生コン協組、イメージアップ推進 

 東京地区生コンクリート協同組合(吉野友康理事長)はこのほど、「イメージアップ推進委員会」を設置することを決めた。委員長には吉野理事長が就き、委員として各副理事長やブロック長に加えて関連団体の東京都生コンクリート工業組合、東京生コンクリート卸協同組合が参画し、事務局員に関東生コン輸送協会からもメンバー入りする。20日に第1回の会合を開催予定で、具体的な活動をスタートする。

 


2017.2.6号

・iコン推進へコンソーシアム

 産学官が連携して建設現場の生産性向上に向けた施策を検討・実施する「i-Construction推進コンソーシアム」が、会員458者で発足した。国土交通省が1月30日、東京都千代田区の砂防会館別館で開催した設立総会では、規約や三つのワーキンググループ(WG)の設置などが承認された。会長には小宮山宏三菱総合研究所理事長、副会長には宮本洋一日本建設業連合会副会長兼土木本部長が就任した。執行機関である「企画委員会」委員に会長・副会長を含め18人を選任し、事務局は国土交通省大臣官房技術調査課が務めることとした。今後、「技術開発・導入WG」が主体となって現場導入に向けた新技術の発掘や企業間連携の促進を行うほか、「3次元データ流通・利活用WG」は建設に関するデータの標準化やオープンデータ化に取り組む。これらの活動成果をもとに、「海外標準WG」がi-Construction(iコン)の海外展開も図っていく。

 

・16暦年全国生コン出荷、全生連調べ過去最小値

 16暦年の全国生コンクリート出荷量は、全生工組連調べによると前年比5・4%減の8388万4千㎥で、3年連続のマイナスとなった。89年に同連合会が統計を取り始めて以降、暦年ベースで過去最小値を更新。官公需は8・5%減の3502万9千㎥、民需が3・1%減の4885万5千㎥となり、ともに3年連続で前年実績を下回った。94年に官民別で統計を取り始めて以降、官公需は過去最小値を更新した。官公需と民需の構成比は、41・8対58・2。

 

・旭コン、線路下の放水路に2連RCボックスカルバート 

 旭コンクリート工業は昨年10月、新潟県長岡市の「信越線宮内・長岡間柿川放水路新設工事」で列車荷重に対応した2連RCボックスカルバートを納入した。発注者は東日本旅客鉄道上信越工事事務所、施工業者は大林・熊谷・東鉄共同企業体。ボックスカルバートの搬送・据付は、同社の開発したECO―C・L(エコ・クリーンリフト)工法を採用、バッテリー駆動の8㌧用台車2台を並走させて行った。



2017.1.30号

・セメント国内販売、16暦年は4%減の4132万㌧

 2016暦年(1~12月)のセメント国内販売量は前年比4・0%減の4132万4千㌧にとどまった。セメント協会の集計。同協会は26日、12月輸入量見込みを含む16暦年内需実績見込みを4・1%減の4160万㌧と発表した。内需、国内販売ともに3年連続のマイナスで内需の暦年では10年の4176万㌧を下回る低水準だった。ただ12月の国内販売量は前年同月比1・1%増の380万3千㌧と2カ月連続のプラスで、底打ちの気配が漂っている。

 

・太平洋セメント販売と丸紅セメント資材、4月に国内事業統合へ

 流通大手の太平洋セメント販売(浅野一社長)と丸紅セメント資材(中野誠社長)は、国内のセメントおよび生コンをはじめとした関連商品の販売について4月に事業統合することで基本合意し、今後は詳細を詰めて2月下旬の契約締結を目指す。後者が海外のセメント販売に特化し、前者が国内事業を承継する。統合後の年間売上高は1100億円を超える事業規模となる。

 

・ジャパンパイルと新日本空調、地熱トルネード工法拡販 

 ジャパンパイルは23日、新日本空調と共同開発した、既製杭を用いた地中熱利用杭工法「地熱トルネード工法」を積極的に営業展開すると発表した。今後、技術拡販と技術力向上を目的に工法研究会を立ち上げ、普及に注力する考えだ。



2017.1.23号

・セメント業界賀詞交歓会開催

 2017年セメント業界新年賀詞交歓会が13日、東京都内のホテルで開かれ、経済産業・国土交通両省や学界、セメントおよび関連業界などから725人が出席した。昨年11月のセメント国内需要が26カ月ぶりに前年同月実績プラスに転じ、17年度の内需も堅調が予想されるなか、セメントの安定供給に引き続き注力していくことを確認。昨年は大きな災害に見舞われたこともあり、災害廃棄物処理も含めた被災地の早期復旧・復興に貢献していくことも誓い合った。

 

・依然荷動き鈍い関東一区の生コン

 関東一区の主要生コン10協組の16年12月の出荷実績がこのほどまとまった。4協組が前年同月実績を上回ったが、東京地区をはじめ6協組は前年同期実績を下回るとともに、3協組は10%以上の落ち込み。地区需要は14年度下期から急速に鈍化し、15年度も都心部や千葉県の一部地域を除いて出荷は低調に推移するとともに、需要の偏在が顕著となった。今年度も一部エリアはプラス基調に転じたが、中心の東京地区の荷動きが鈍いことに加え多くの協組でまとまった出荷に結び付く目玉物件がないこともあり、依然全体的な需要回復には至っていない。 

 

・パイルの16暦年出荷、5・7%減の262万㌧ 

 16暦年のコンクリートパイル出荷は、前年比5・7%減の262万1212㌧だった。コンクリートポール・パイル協会(CPIA)の統計をもとに本紙が集計した。官民比率は官庁が26・5%に対し民間が73・5%。民需では倉庫、事務所などの物流関係が伸びている。

 


2017.1.16号 

・コンクリート構造物対象、環境マネジメントJIS制定へ

 日本工業標準調査会標準第一部会土木技術専門委員会(委員長・宇治公隆首都大学東京大学院教授)は16年12月16日、東京・霞が関の経済産業省会議室で第7回会合を開き、コンクリートの環境マネジメントに関する2件のJIS規格の制定と、コンクリート試験方法4規格を含む5件の改正案を審議し、いずれもおおむね原案通りに承認した。16年にわが国主導で制定されたISO13315(コンクリート及びコンクリート構造物に関する環境マネジメント)の第1部および2部に対応する翻訳規格であるQ13315―1「一般原則」および同―2「システム境界及びインベントリデータ」では、規格全体の枠組みと、LCAの対象範囲である「システム境界」やインベントリデータなどをそれぞれ規定している。試験法のJISではアルカリシリカ反応性試験について、モルタルバー法を優先してよいとの記述が削除されるなどの改正が承認された。

 

・三菱マテ、熊本地震災害廃棄物処理スタート

 三菱マテリアルは11日、昨年4月に発生した熊本地震で生じた災害廃棄物のうち木くずについて、昨年11月から九州工場(福岡県苅田町)で受入処理を開始したと発表した。熊本県内の複数の自治体から依頼を受けて対応。木くずは現地で破砕処理したものを熱エネルギー代替としてキルンに投入し、有効利用していく。12月末までに約400㌧を受け入れた。同社は今後、月に数百㌧程度を処理していく予定としている。

 

・東京地区生コン協組、適正価格獲得に注力 

 東京地区生コンクリート協同組合(吉野友康理事長)は5日、東京都内のホテルで組合員をはじめセメントメーカー、販売店、関連団体などから約300人が参加して新年賀詞交歓会を開催した。今年は「適正価格の獲得」や「契約形態の見直し」など3項目について、重点的に取り組む方針を示した。

 


2017.1.9号

・セメント主要各社社長年頭所感

 大きな災害に見舞われた2016年が明けて、関東から九州にかけて穏やかな天候に恵まれた4日、セメント各社も今年の業務を開始した。経済のグローバル化が進展し、海外情勢の変動が日本国内の景気に大きな影響を及ぼすようになり、経済・社会情勢の先行きが読みにくくなってきている。そうした中で主要セメント各社社長は年頭にあたり山積する課題に積極的に取り組んでいく方針を示した。

 

・セメント内需、26カ月ぶり増の387万㌧

 2016年11月のセメント国内需要は387万5千㌧で前年同月比4・9%増となり、14年9月以来26カ月ぶりのプラスとなった。セメント協会集計の国内販売は5・1%増の385万6千㌧で17カ月ぶりの増加。財務省貿易統計による輸入量は1万9千㌧で16・9%減だった。12月も増加と見られ、需要減が続いていたが、不死原正文セ協流通委員長は12月22日の定例会見で「底を打って年明けから増えていくのではないか」との見通しを示した。

 

・11月の全国生コン出荷、26カ月ぶりに上回る 

 11月の全国生コンクリート出荷量は、全生連調べによると前年同月比3・8%増の777万4千㎥で、26カ月ぶりに前年同月実績を上回った。官公需は1・8%増の326万9千㎥で26カ月ぶりのプラス、民需が5・3%増の450万5千㎥で2カ月ぶりに上回った。標準稼働日数(平日)は、前年同月より1日多かった。「とくに近畿と九州では民需が回復基調にある。熊本地震の復旧工事や東京オリンピック・パラリンピック関連工事向けの出荷が出始め、これから本格化してくるため第4四半期は期待している」(全生連)。官民比率は42・1対57・9。


 


2017.1.2号

2017年新年特集号目次

〈第1部〉
▽福田セ協会長インタビューと岩崎経産省素材産業課企画官寄稿…2面
▽セメント需要の動向…3面
▽コンクリート舗装の動向…4面
▽セ協「技術セミナー」の模様…5面
▽セメントメーカー女性社員座談会…6~7面
▽渡辺土木技術者女性の会会長にきく…8面
▽安定供給図る石灰石鉱山…9面
▽セメント各社役員・年男アンケート…10~11面
▽セメント・生コン流通の現状と課題…12面
〈第2部〉
▽座談会「全国生コン品監20周年」…14~15面
▽生コン関連業界の動向…16~17面
▽各地区生コン業界の動向…18~26面
〈第3部〉
▽国交省iコンとPCа業界…28面
▽建築用コンクリート製品の現状と展望…29面
▽岩手県ブロック工組の品監制度…30面
▽製品業界アンケート=伊達東海大教授…31面
▽PC建築普及への課題…32面
▽関東の骨材企業後継者座談会…33面
▽インフラメンテ国民会議発足…34面


福田セ協会長インタビューと岩崎経産省素材産業課企画官寄稿

 2016年度上期のセメント国内需要は前年同期比4・5%減の2020万6千㌧にとどまった。当初は東京オリンピック・パラリンピック関連工事も始まり、15年度を上回る需要が期待されたが、4月の熊本地震や天候不順、建設現場の熟練工不足などに起因する工法の変更や工期遅延など予想外の展開となった。ようやく11月に反転の兆しが見えてきており、17年は需要回復が期待できそうだ。一方で石炭価格や為替の動向など、経営環境は不透明な状況にある。セメント協会の福田修二会長(太平洋セメント社長)に業界の現状と展望を聞いた。また経済産業省製造産業局の岩崎政典素材産業課企画官に昨年6月に行った組織再編の目的や今後のセメント関連の産業政策などを寄稿いただいた。

 

座談会「全国生コン品監20周年」

 全国生コンクリート品質管理監査会議は1995年(平成7年)12月21日に設立され、全国品監制度発足から20年が経過した。節目の年を迎えて、発足の経緯やこれまでの取り組みの成果を振り返るとともに、より一層の制度の充実を図るため、今後のあり方や方向性について議論する座談会を企画した。

 

国交省iコンとPCа業界 

 日本コンクリート製品フォーラム2016が昨年11月16日に都内で開かれ、全国コンクリート製品協会の大月隆行副会長(ランデス社長)は、「第3回コンクリート生産性向上検討協議会でプレキャスト(PCa)化を図っていく基本的な方向付けがされた」とし、i―Constructionの動向とPCa業界の現状および課題について語った。同時に社会的責任と期待が増し、コンクリート製品業界がしっかり受けとめて、きちんと役割を果たしていくことが求められている。