過去の特集・情報

セメント新聞

2019.9月

2019.8月

8月の国内セメント販売、2カ月ぶりマイナス  [2019.9.30号]

8月のセメント国内販売は前年同月比6・8%減の305万5千㌧で、2カ月ぶりのマイナスとなった。セメント協会の集計。9月は20日現在で1日当たり4・1%増となっている。東京地区では2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事がほぼ終息し、複数の大型再開発工事を抱えているものの荷動きは鈍い。引き続き熊本地震の復興工事や各地区の新幹線関連工事向け需要が動いているが、全国的には工事の端境期の影響を受けている。

 

19年度全国品監、優良工場表彰が1地区増  [2019.9.30号]

全国生コンクリート品質管理監査会議(全国会議、議長・友澤史紀東京大学名誉教授)は19日、東京都中央区の全生連会議室で第53回全国会議を開催した。23回目となる19年度監査実施状況や〇適マーク使用の追加承認、優良工場表彰の実施状況等が報告・審議され、原案通り承認された。また、透明性向上を図った全国会議規定の改正案、全国統一品監制度運営規程の制定案が審議された。今年度から、和歌山が新たに優良工場表彰を実施することになり、表彰制度の実施地区は16地区に増加した。

 

コンクリート製品JIS協議会が薄肉厚断面製品の性能照査  [2019.9.30号]

NPO法人コンクリート製品JIS協議会(石川利勝理事長)はこのほど、『コンクリート製品の性能照査型設計の考え方』を発刊した。適用範囲を限定した上で、無筋コンクリート(URC)製品、鉄筋コンクリート(RC)製品などに共通する標準的な性能照査について、薄肉厚断面の構造設計(構造性能の照査)と耐久設計(耐久性能の照査)の区分などを提案した。書名を「設計法」としなかったのは、特に耐久性設計に関して、データが少なく製品特有の事項が提示できない部分は土木学会『コンクリート標準示方書』(以下『標準示方書』)の考え方の踏襲に留まっているなどのためである。今後、個別製品に関しては関連団体などに性能照査型設計法の確立を促していくとともに、引き続きコンクリート製品に共通する課題に関してデータの収集・蓄積を行っていく。

 

特集  [2019.9.30号]

 

北海道

北海道の2018年度生コン出荷量は前年度比3・6%減の344万1千㎥となり、3年ぶりに前年度実績を下回った。近年は都市部と地方の需要格差が一層拡大している。ここ数年多くの生コン協組が各種コストアップ分の価格転嫁に加えて、再投資可能な費用を確保することなどを理由に、相次いで値上げを実施し着実に値取りが図られている。道内の生コン業界は、残コン・戻りコンの発生抑制に向けた有償化制度の導入やコンクリート舗装普及拡大に向けた各種活動、業界のイメージアップや認知度向上に向けたPR活動を積極的に推進。若年層の確保と育成が今後の大きな課題で、引き続き工場集約化も重点テーマだ。同地区の現況をまとめ今後を展望する。

 

ISO

 

コンクリートパイル

北海道の2018年度生コン出荷量は前年度比3・6%減の344万1千㎥となり、3年ぶりに前年度実績を下回った。近年は都市部と地方の需要格差が一層拡大している。ここ数年多くの生コン協組が各種コストアップ分の価格転嫁に加えて、再投資可能な費用を確保することなどを理由に、相次いで値上げを実施し着実に値取りが図られている。道内の生コン業界は、残コン・戻りコンの発生抑制に向けた有償化制度の導入やコンクリート舗装普及拡大に向けた各種活動、業界のイメージアップや認知度向上に向けたPR活動を積極的に推進。若年層の確保と育成が今後の大きな課題で、引き続き工場集約化も重点テーマだ。同地区の現況をまとめ今後を展望する。

 

石灰石骨材

石灰石骨材は都市部の指定物件の増加、天然砂代替の石灰砕砂の需要増により出荷量は増加基調にある。19暦年上期の国内石灰石骨材出荷量は前年同期比3・2%増の1566万㌧。セメントや鉱山会社、石灰会社は石灰石資源の安定確保を図るとともに、他用途向け出荷や鉱山の開発動向に合わせて骨材を生産している。大都市の市街地再開発や新幹線関連工事など大型プロジェクトに対応し臨海鉱山からの海送、周辺鉱山からの陸送で安定供給に努める。石灰石骨材の生産・出荷や三大都市や大型プロジェクト向けの供給動向を中心に概況と方針を聞き、石灰石鉱業協会の活動を紹介する。

 

 

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2020東京オリンピック・パラリンピック高まる供給不安  [2019.9.23号]

コンクリートポール・パイル協会(CPIA)、コンクリート建設技術協会(COPITA)が統合し、「コンクリートパイル・ポール協会(略称・COPITA)」として6月に発足した。建設構造物の安全・安心に対する社会的要求の高まりに伴い、コンクリートポールおよびコンクリートパイルの製品および施工に関わる品質のさらなる高度化が求められている。本特集では、黒瀬晃コンクリートパイル・ポール協会会長に話を伺うとともに、小寺満標準化委員長に委員会の活動・課題を聞いた。また、「基礎工技術展」を含む「地盤技術フォーラム2019」や無溶接継手工法の現状なども紹介する。

 

首都圏の生コン、全域的に市況改善  [2019.9.23号]

首都圏で生コン市況の改善が続いている。経済調査会と建設物価調査会は8月上旬調べで、ともに東京地区の表示を引き上げ、㎥1万4300円(21‐18‐20、以下同)とした(9月号)。『積算資料』(経済調査会)は300円、『建設物価』(物価調査会)は200円の引き上げで、それぞれ1年ぶり、8カ月ぶりの表示改定となる。横浜地区やさいたま地区をはじめ、足立・葛飾地区、八王子・府中地区、目黒・世田谷地区など多くの地区も表示が改定された。関東一区の1都3県では全域的に市況が改善傾向にあるが、とくに東京、神奈川、埼玉の各地区で表示の改定が目立っており、8~9月でみると3都県の中心地区を含む主要地区のほとんどで表示が上方修正されている。

 

ジャパンパイルなど4社が杭工事でICT化図る。  [2019.9.23号]

建設現場での高度なマネジメント能力を有する技能者を評価する第1回登録ALC基幹技能者講習が6月から3カ月間かけて全国7会場で開催され、今年度の登録ALC基幹技能者として561人が誕生した。同技能者は、建設キャリアアップシステム(CCUS)における最高位の証であるゴールドカードの認証申請が可能となる。

 

特集  [2019.9.23号]

 

袋セメント

袋セメントは小口需要に対応した建材商品として販売され、ほぼ都道府県単位に組織された各地のセメント卸協同組合の共同購買や共販事業が支えとなり、市況はおおむね安定した推移を辿っている。18年度の袋セメントの販売量は官公需の減少に加え、民間設備投資の伸び悩みにより2・4%減の93万5千㌧で、3年連続で100万トンの大台を割った。袋比率は0・1ポイント低下し2・2%となった。工期短縮や省力化・省人化などでプレキャスト化が進むなど、工法の変化に伴い袋需要が長期にわたり低迷した状態が続き、ホームセンターでは安値で取引される私製袋が流通、事業環境は厳しさを増している。袋セメントを取り巻く現状を探るとともに、今後を展望する。

 

iコン

国土交通省は建設現場の生産性向上に向けて新技術導入を加速し、2019年を「生産性革命貫徹の年」と位置付けてi-Constructionの取り組みを推進している。コンクリート工の生産性向上に向けて検討を行ってきた「コンクリート生産性向上協議会」は、「流動性を高めた現場打ちコンクリートに関するガイドライン」をはじめ、「コンクリート橋のプレキャスト化ガイドライン」「コンクリート構造物における埋設型枠・プレハブ鉄筋に関するガイドライン」などの基準類を策定。今後、現場での活用が進んでいくと見られる。本特集では土木学会の「i-Constructionの推進に関するシンポジウム」で国土交通省大臣官房の東川直正技術審議官が行った基調講演の概要紹介をはじめ、コンクリート生産性向上検討協議会「橋梁等のプレキャスト化及び標準化による生産性向上検討委員会」(睦好宏史委員長)の活動、久田真東北大学教授による生産性向上事例に関する寄稿、道路プレキャストコンクリート製品技術協会のプレキャストコンクリート製品審査・工場認証審査の取り組みなどを紹介する。

 

 

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東京建設業協会の2020東京オリ・パラ開催期間対応  [2019.9.16号]

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催まで一年を切った。開催期間中の首都圏の工事の進行について明確な方向性が見えない中で、セメントや生コンクリートなどの建設資材供給業者は工事の長期休止や安定供給面で不安を抱えている。こうしたなかで、東京建設業協会(飯塚恒生会長)は東京都や国土交通省関東地方整備局、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京商工会議所の4団体に対し7月下旬に「東京2020大会期間中における都内建設現場の円滑な稼働に対する要望」を提出した。

 

8月の関東一区生コン出荷、東京地区が20万㎥割る  [2019.9.16号]

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催まで一年を切った。開催期間中の首都圏の工事の進行について明確な方向性が見えない中で、セメントや生コンクリートなどの建設資材供給業者は工事の長期休止や安定供給面で不安を抱えている。こうしたなかで、東京建設業協会(飯塚恒生会長)は東京都や国土交通省関東地方整備局、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京商工会議所の4団体に対し7月下旬に「東京2020大会期間中における都内建設現場の円滑な稼働に対する要望」を提出した。

 

ALC協会が第1回基幹技能者講習  [2019.9.16号]

建設現場での高度なマネジメント能力を有する技能者を評価する第1回登録ALC基幹技能者講習が6月から3カ月間かけて全国7会場で開催され、今年度の登録ALC基幹技能者として561人が誕生した。同技能者は、建設キャリアアップシステム(CCUS)における最高位の証であるゴールドカードの認証申請が可能となる。

 

特集  [2019.9.16号]

 

セメント輸送

セメント業界において物流経費は大きなウエートを占め、その削減が収益確保の大きな課題と言える。セメント各社は2010年度から需要減に対応して事業構造の抜本的な改革に取り組み、物流面でセメント専用船やバラトラック、中間貯蔵設備のSSの削減に取り組んできた。セメント各社は将来の需要動向を見据え、引き続き物流体制の最適化を図っている。本特集では、安定供給に努めるセメント業界の現状を紹介するとともに、全日本トラック協会の髙山秀一セメント部会長にセメント・トラック輸送の現状と課題について聞いた。

 

トクヤマ

トクヤマは2025年度までの中長期の経営戦略として「経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質へ転換」「従来の仕事のやり方の抜本見直しによる全社的な低コスト体質への転換」を掲げ、16年度から5カ年の中期経営計画に取り組んでいる。セメント部門は「事業環境の変化に対応した最適な製造・販売・物流体制の整備と海外事業及び新規事業の育成・強化」という基本方針の下で各種施策を推進。中計3年目まではほぼ計画通りに進ちょくしており、セメント部門は輸出を含めた販売数量の確保に努め、事業継続のために不可欠な価格是正の取り組みを進めている。同社の現状と今後の展望についてセメント部門を中心に紹介する。

 

建材・左官情報

 

 

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アジア6カ国・地域の18年セメント内需は2億1360万㌧  [2019.9.9号]

セメント協会はこのほど、アジア6カ国・地域(韓国、台湾、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア)のセメント需給動向をまとめた。6カ国・地域合計のセメント国内需要は2018暦年が前年比0・6%増の2億1360万㌧で、今年は1・4%増の2億1650万㌧の見通し。生産能力の増強も進んでおり、18暦年は1・2%増の2億5970万㌧となった。今年は1・9%増の2億6470万㌧となる見込みである。

 

熊本県コンクリートアカデミーが運営会議開催  [2019.9.9号]

熊本県コンクリートアカデミー(味岡和國アカデミー長=熊本県生コンクリート工業組合理事長)は8月27日、熊本市内で今年度の運営会議を開催した。行政関係者や学識経験者をはじめ熊本県建設業協会、九州セメント技術委員会、コンクリート用化学混和剤協会九州ブロック会、熊本県コンクリート診断士会、工組技術委員など幅広い分野から参加。コンクリートアカデミーの規程や今後の事業展開などについて議論した。

 

日本コンクリートがPCa化への提案強化  [2019.9.9号]

日本コンクリート(愛知県名古屋市、水野雅人社長)は東海地区を中心としてボックスカルバートなどの大型土木製品を供給している。近年は現場打ち施工のプレキャスト化に向けた提案活動を強化しているほか、維持管理事業の推進や農業土木・港湾土木分野への進出など新事業にも積極的に取り組んでいる。同社の取り組みを取材した。

 

 

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セメント15社の19年度設備投資計画は6年連続1000億円超え  [2019.9.2号]

今年度のセメント15社の連結設備投資計画額合計(8社は単体)は6年連続で1000億円を超えて1570億円となった。近年は設備老朽化で維持更新費用がかさんでおり、減価償却費の範囲内で計画しているのは4社のみ、10社が減価償却費を上回る設備投資を計画している(デンカはセメント部門の減価償却費非回答)。廃棄物活用のための設備新設・更新も計画されている。

 

7月の全国生コン出荷量は官民とも3カ月ぶりプラス  [2019.9.2号]

7月の全国生コンクリート出荷量は740万8千㎥で、前年同月に比べ3・0%増加した。総出荷量と民需・官公需がそろってプラスとなるのは今年4月以来。19年度の第1四半期(4~6月)は東北、関東一区・同二区の不調などから前年同期を下回る結果となったが、第2四半期はプラスでスタートし、上記3地区のうち関東二区がプラスに転じた。ただし、4~7月の全国出荷はまだ前年実績を1・3%下回る水準だ。7月出荷のうち民需は472万1千㎥(1・8%増)、官公需は268万7千㎥(5・3%増)で、いずれも3カ月ぶりプラス。構成比は民需63・7に対し官公需36・3。

 

栗本コンクリート工業のMAX推進管シリーズが実績伸ばす  [2019.9.2号]

栗本コンクリート工業が開発した外殻鋼管付きコンクリート管「MAX推進管」をはじめとする「MAXシリーズ」が着実に実績を伸ばしている。大深度・高水圧・急曲線施工が可能で、都市部における難易度の高い推進工事での採用が続いている。MAX推進管の技術を活用した高耐水圧対応推進管「J‐MAX推進管」はミャンマーの首都ヤンゴンの上水道整備事業に採用されるなど海外での活用事例も出てきている。

 

特集  [2019.9.2号]

 

土壌汚染処理

土壌汚染対策法(土対法)が2010年に改正され、土壌汚染の可能性がある土地を形質変更(造成など)する際、都道府県への届け出を必要とする土地面積の基準を定めたほか、処理に関して土壌汚染処理業での許可制度を設けるなど新たな仕組みが盛り込まれた。首都圏では大深度地下を利用した道路網整備が進められ、リニア中央新幹線関連工事でも大深度地下の活用が計画されている。これら工事に伴って大量の自然由来汚染土壌発生が見込まれ、環境省や国土交通省は対策を検討し、今年4月1日付で土対法が改正施行された。土対法改正を受け、環境省水・大気環境局土壌環境課は今年3月31日付でガイドラインを改訂した。その概要を紹介し、セメントメーカーなどの汚染土壌対策の取り組み事例などを掲載する。

 

 

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7月のセメント国内販売は3カ月ぶり増  [2019.8.26号]

7月のセメント国内販売は前年同月比3・8%増の375万2千㌧で、3カ月ぶりのプラスとなった。セメント協会の集計。8月は20日現在で1日当たり1・6%減となっている。東京地区では2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事が終息に向かっているものの、引き続き複数の大型再開発工事を抱えている。熊本地震の復興工事や東海地区の火力発電所、各地区の新幹線関連工事向け需要が動いている。今年度は出足の4月がプラスのスタート。5~6月は全国的に工事の端境期の影響もあり前年度同月実績を割っていたが、7月はプラスに転じた。

 

関東一区の7月生コン出荷は東京、埼玉中央など2ケタ減  [2019.8.26号]

関東一区の主要生コン10協組の7月の出荷実績がこのほどまとまった。前年同月実績を上回ったのは前月の3協組から倍増して6協組となった。このうち二ケタ増は約5割増と好調が続く千葉中央のほか、約2割増の三多摩と湘南の3協組。半面、東京地区を含む4協組はマイナスで、いずれも二ケタ減だった。

 

ゼニス羽田とトヨタ自動車が固液・油水分離装置を開発  [2019.8.26号]

ゼニス羽田とトヨタ自動車は、雨水などを工場用水として再利用するための前処理として、「固液・油水分離ユニフィルター」の開発を共同で進めている。ゼニス羽田の固液分離スクリーン装置「ユニフィルター」を改良し、油分の分離を可能にしたもので、実機実験では油分の除去が可能であると確認されており、今秋には販売を開始する方針だ。

 

 

特集  [2019.8.26号]

 

PC建協

プレストレスト・コンクリート建設業協会(PC建協、藤井敏道会長)の2018年度の会員受注額は17年度に比べて16%増の3485億円となり4期連続で3000億円を上回った。高速道路の大規模更新事業などをはじめ、老朽化した橋梁の補修・補強事業などPC技術の役割は重要性を増している。PC建協は「働き方改革に向けた基本方針」や「週休2日実施に向けたマスタープラン」を策定して働き方改革に取り組むとともに、生産性向上検討委員会を設置して、プレキャスト技術とICT技術の効果的な活用を2本柱とする「i-Bridge」を提案し、生産性向上に取り組んでいる。本特集ではPC建協業務報告会などの活動やPC建築技術の普及に向けた動向、PC各社の最新技術などを紹介する。

 

東海地区

愛知、静岡、三重、岐阜4県で構成する東海地区の18年度生コン出荷量(全生連集計、員外社推計含む)は前年比7%増の1004万6千㎥となり、県別では大型工事の多い愛知と静岡は増えて岐阜と三重は減少した。需要は市街地再開発工事が進む都市部や大型工事着工中の地区に一極集中し、生産・輸送コストの増大など課題は山積している。小峰重夫名古屋生コンクリート協同組合理事長(愛知工組理事長、全生工組連東海地区本部長)に方針を聞くとともに、主要工組・協組の取り組みを紹介。コンクリート製品会社やセメント会社、骨材関連団体等を取り上げる。

 

 

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セメント5社の19年4~6月期、国内セメント部門は全社が減収減益  [2019.8.12号]

 

セメント主要5社の2019年4~6月期連結業績はセメント国内需要や生コンクリートの全国出荷量が軟調に推移するなかで、国内セメント部門の売上高は全社が前年同期を下回り、エネルギーコストや輸送コスト等の上昇に伴うコスト増が収益を圧迫し、全社が減益となった。各社は2018年4月からトン当たり1000円または1000円以上のセメント値上げに取り組んでいる。下期以降に徐々に浸透はしているものの、目標価格の確保には至っていないため、19年度もさらなる上積みを目指して引き続き値上げに取り組んでいる。

 

 

関東一区の生コン市況が上昇  [2019.8.12号]

 

経済調査会は7月上旬調べで横浜地区と川崎東部地区の表示を400円引き上げ、ともに1万2300円とした(21‐18‐20)。両地区では神奈川生コンクリート協同組合(大久保健理事長)が18年4月から1000円値上げに取り組んでおり、同年8~10月にも表示が300~400円上方修正されていた。一方、建設物価調査会は7月上旬調べで目黒・世田谷および川崎B地区の表示をともに300円引き上げ、それぞれ1万2200円、1万1700円とした(同)。両地区では玉川生コンクリート協同組合(宍戸啓昭理事長)が昨年10月と今年4月に合わせて1000円の値上げを実施していた。関東一区では全域的に生コン市況の回復基調が続いており、1都3県の中心協組をはじめ、主要10協組すべての営業エリアで、『建設物価』あるいは『積算資料』、もしくはその両方が過去1年間(18年9月~19年8月号)で表示を上方修正している。

 

日本ヒューム、フジタと共同でRCセグメント継手開発  [2019.8.12号]

 

日本ヒュームは6日、フジタ(東京都渋谷区、奥村洋治社長)と共同でRCセグメント継手「FN(FasteNing)継手」を開発した。「位置決め」と「継手の締結」を同時に行えるワンパス型継手で、「締結力」を有していることから真円度や施工精度の高い組み立てが可能。作業効率も向上する。下水道シールドトンネル工事の一部区間で実用化しており、内空2400㍉に対して組み立て時の内空変形量が1㍉と真円度が高いセグメントリングの組み立てが可能となることを確認した。今後もRCセグメントによるシールドセグメント工事への適用を進めていく方針だ。

 

特集  [2019.8.12号]

 

関東一区・二区の生コン業界

 

中国・九州地区の生コン業界

 

 

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セメント15社の18年度決算、セメント関連部門売上高は3・8%増  [2019.8.5号]

 

セメント15社の2018年度セメント関連部門売上高(連結9社と単体6社の単純合計)は、17年度に比べ3・8%増の1兆8225億円となった。セメント販売量(固化材等含む)は微増となった。セメント国内需要や生コンクリート需要は堅調に推移したが、国内向けを優先したため、輸出数量は大幅に減った。一方で石炭価格などエネルギーコスト上昇の影響を受けて収益が悪化しており、厳しい経営状況が続いている。18年4月から各社はトン1000円もしくは1000円以上の値上げに取り組んでおり、徐々に浸透はしているものの、目標価格の確保には至っていない。

 

第1四半期の生コン需要、3年ぶり減の2014万㎥  [2019.8.5号]

 

19年度の第1四半期(4~6月)の全国生コンクリート出荷量は2014万㎥で前年同期を2・8%下回った。第1四半期がマイナスとなるのは、16年度以来3年ぶり。民需が3・1%減の1295万6千㎥で3年ぶり、官公需は2・2%減の718万4千㎥で2年連続の減少。民需と官公需の構成比は64・3対35・7だった。近年好調が続いた民需だが、5~6月は連続してマイナスとなり、6月は前年同月比8・2%減と、過去3年間で最も大きな下げ幅となった。

 

三谷セキサンが杭頭接合で新構法開発  [2019.8.5号]

 

三谷セキサンは7月25日、既製コンクリートパイルとパイルキャップとを接合する新構法「三谷セキサン杭頭接合構法(Lev-Pile構法)」を開発し、ベターリビングから一般評定を取得したと発表した。接合部となる杭頭埋込部の配筋を定量的に評価できることから、それぞれの設計条件に対応して柔軟で合理的・経済的に設計できる。同社では7月から本格的な営業展開を開始しており、同構法の普及に努めていく方針だ。

 

特集  [2019.8.5号]

 

太平洋セメント

 

太平洋セメントは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現に至るまでを3つのステップに分けて取り組んでいる。第2ステップとして、18年度から3カ年の中期経営計画「20(ニーマル)中期経営計画」をスタートし、2年目を迎える。「将来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する」など3つの基本方針を掲げ、強固な事業基盤の構築に向けて取り組んでいる同社の現状を紹介し、今後を展望する。

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