過去の特集・情報

セメント新聞

2018.1月

2018.12月

18暦年生コン向けセメント販売、微増の2983万㌧  [2019.2.4号]

 セメント協会集計の2018暦年セメント国内販売量は前年比0・5%増の4217万8千㌧となった。うち生コンクリート向けは70・7%の2982万9千㌧で0・7%増、セメント製品向けは13・6%の573万6千㌧で2・2%減だった。前年に比べて生コン向けの構成比(生コン転化率)は0・1ポイント上がり、セメント製品向け構成比(製品化率)は0・4ポイント下がった。近年、鉄筋工や型枠工など建設現場の熟練技能者不足が顕在化し、や国土交通省が建設現場の生産性向上に向けてi- Construction(iコン)を推進していることなどを受けて、製品のウエートが高まると見られているが、18暦年は下がった。

 

18暦年生コン出荷、0.5%増の8478万4千㎥  [2019.2.4号]

 2018暦年の全国生コンクリート出荷量は、前年比0・5%増の8478万4千?で、2年連続で前年を上回った(全生工組連調べ)。ただし、比較的堅調な民需の足を官公需が引っ張る傾向が続いている。民需は2・9%増の5091万7千?で2年連続のプラスだったが、官公需は1・7%減の3386万7千?で5年連続のマイナスとなり、1994年に官民別で統計を取り始めて以降3年連続で過去最低を更新した。官公需と民需の構成比は39・9対60・1で、官公需が4割を割り込むのも統計開始以来となる。

 

日本興業のRSガードフェンス、高知県内で採用  [2019.2.4号]

 日本興業は、急速施工型コンクリート製車両用剛性防護柵「RSガードフェンス」の拡販に注力している。特殊な器具などが不要で、製品設置後にPC鋼線の緊張作業や目地部の充てん作業を行えることから施工性が高く工期短縮を実現している。同社のほか4社で組織する「車両用コンクリート防護柵研究会」が開発したもの。このほど国土交通省四国地方整備局が発注した高知県の現場で採用された。同社では施工性の良さや省力化をアピールして今後も実績を積み重ね、他エリアへの展開を図っていく方針だ。

 

特集  [2019.2.4号]

 

下水道補修

 1960年代半ば以降に整備が進められた下水道および水処理施設は従来、施設耐用年数50年と設定されていた。近年、インフラの長寿命化が社会的課題となっており、下水道施設に関しても80年あるいは100年に向けた取り組みが求められている。2015年3月24日付で下水道構造物のコンクリート腐食対策に関するJIS A7502シリーズが制定された。下水道事業団(JS)は同JIS制定を受けて「下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル」の見直しを進め、17年12月に改訂版を発行した。この改訂を受けて下水道事業支援センターは「下水道コンクリート防食工事施工・品質管理の手引き(案)」を18年8月に改訂した。マニュアルおよび手引き改訂版の概要を紹介するとともに、最新のコンクリート防食技術を掲載する。

 

 

スラグ骨材

 鉄鋼や非鉄などのスラグ骨材は、ばらつきの少ない品質により天然資源(骨材)の品質を補完しコンクリートの耐久性向上に寄与できることから海送による供給体制や基準の整備に伴い副産物骨材として普及が図られている。将来的にも天然資源の温存や環境負荷低減の観点から持続可能な骨材供給の一翼を担うことが予想される。鐵鋼スラグ協会・スラグ骨材WGの松元弘昭リーダー、柘植敏行電気炉スラグ部長、日本鉱業協会・スラグ委員会の坂井敏彦委員長に普及の現況を聞き、高炉やリサイクルメーカー、骨材の使用者側の生コンやゼネコンの普及に向けた取り組みを取り上げる。併せてコンクリート製品用の溶融スラグ骨材を製造する溶融炉を紹介する。

 

 

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セメント国内販売、18暦年は0.5%増の4218万㌧  [2019.1.28号]

 2018暦年(1~12月)のセメント国内販売量は、前年比0・5%増の4217万8千㌧となった。セメント協会の集計。同協会は25日、12月輸入量見込みを含む18暦年内需実績見込みを0・2%増の4230万㌧と発表した。内需、国内販売ともに2年連続のプラス。12月の国内販売量は前年同月比0・7%減の375万3千㌧と3カ月ぶりのマイナスとなった。

 

コンクリート工生産性向上へ機械式継手でガイド  [2019.1.28号]

 国土交通省が推進するコンクリートの生産性向上の取り組みの一環として、コンクリート生産性向上検討協議会(委員長・前川宏一横浜国立大学教授)は「プレキャストコンクリート構造物に適用する機械式鉄筋継手工法ガイドライン」を作成した。機械式鉄筋継手のあきやかぶりなどの設計における留意事項、施工および検査上の留意事項について示した。ガイドライン策定を担当した道路プレキャストコンクリート工技術委員会の宮川豊章委員長(京都大学特任教授)は「まえがき」で「本ガイドラインに示された考え方を十分理解し、効果的に機械的鉄筋継手工法が活用されることを期待する」としている。

 

鹿島、6000㎥の環境配慮型コンクリート  [2019.1.28号]

 鹿島は17日、生コンクリートメーカーの三和石産(神奈川県藤沢市、中田泰司社長)と笠井哲郎東海大学教授と共同開発した、戻りコンクリートを原材料とする環境配慮型コンクリート「エコクリート3R(アールスリー)」を藤沢市発注の「藤沢公民館・労働会館等複合施設建設工事」(工期は2016年6月~19年2月)に大規模適用したと発表した。同施設は鉄筋コンクリート(RC)造の地上5階、地下1階の構造で、約6000㎥の同コンクリートを躯体に適用した。鹿島は「躯体コンクリートにリサイクル材を活用したことは、建築物の環境性能評価にも大きく寄与した」としている。

 

特集  [2019.1.28号]

 

コンクリート構造物の維持補修

 土木学会コンクリート委員会(委員長・前川宏一横浜国立大学大学院教授)は2018年10月19日、都内で「2018年制定コンクリート標準示方書[維持管理編][規準編]発刊に伴う講習会」を開催した。同年3月に17年版の設計編と施工編が発刊となっており、5年程度をかけて取り組んできた標準示方書の改訂作業が一段落したことになる。[維持管理編]の改訂概要とコンクリート構造物の長寿命化に貢献する各社の技術を紹介する。

 

建設リサイクル

 全国の解体工事業団体で組織する全国解体工事業団体連合会(全解工連、井上尚会長)は「解体工事業」の業種新設から約3年を経て業種の確立を目指した活動を進めている。安全や環境に配慮した施工、適正な建設廃棄物の分別・処理など建設リサイクルを推進するうえで解体工事業の果たす役割は大きい。全解工連の高橋仁副会長(東京建物解体協会副会長)に都内を中心に解体工事業界の動向を聞き、再生砕石利用拡大を目的とした「東京ブランド」の取り組みを紹介する。

 

 

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セメント各社値上げ、総仕上げへ  [2019.1.21号]

 セメント業界では、2017年12月以降に各社が相次いで値上げを表明し、18年4月1日出荷分からトン1000円もしくは1000円以上の上げ幅で値取りに取り組んでいる。今年度上期中の決着を目指したが、相次ぐ自然災害で被災した地域のユーザーに配慮した部分もあり、徐々に浸透しているものの依然として十分な価格水準には至っていない。ただ、着実に値上げの成果は出ており、下期以降に東京や大阪などの大都市圏をはじめ民間の調査機関の表示価格にも反映されている。各社は適正価格の確保に向けて期中の決着、さらなる上積みを目指して引き続き交渉を継続している。

 

生コンJIS改正で説明会  [2019.1.21号]

 全生連と日本規格協会(JSA)は16日、都内で「JIS A5308(レディーミクストコンクリート)改正説明会」を開催した。全国10都市11会場で開催する説明会の第1回で、生コン業界、建設業関係者を中心に約450人が参加した。JIS改正原案作成委員会の委員長を務めた辻幸和群馬大学・前橋工科大学名誉教授をはじめ、同委員会の委員らが改正概要などを解説した。

 

前田建設、ロボットアームの3Dプリンター  [2019.1.21号]

 前田建設は16日、コンクリート用3Dプリンターと専用のセメント系材料を開発したと発表した。プリンターはロボットアーム(造形範囲:幅2000×長さ2000×高さ3000㍉)で、昨年12月3日に茨城県取手市にオープンした「ICI総合センター ICIラボ」に導入。セメント系材料は適度な粘性を有し圧送性、造形性(流動性)に優れ、圧送後はその形状を保持して自立するとともに積層による自重でも変形することがない。同社は今後、3Dプリンターを用いて構造物を構築する場合の鉄筋あるいは鉄筋に代わる材料の造形技術についても開発に取り組む方針である。

 

特集  [2019.1.21号]

 

セメント工場の高効率化・環境対策

 足元ではセメント国内需要が堅調で、セメント工場はフル稼働の状況にある。一方で事業継続には設備老朽化や処理困難廃棄物への対応を進める必要がある。安全・安定操業によるセメントの安定供給とともに循環型社会実現や災害廃棄物処理に貢献するセメント工場の存在価値はますます高まっている。セメント生産の概況をまとめるとともに、太平洋セメント埼玉工場の現況を紹介する。

 

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太平洋セメ、CO分離・回収で実証実験  [2019.1.14号]

 太平洋セメントは2018年12月25日、環境省の環境配慮型CCS実証事業に参画し、セメントキルン排ガスを対象とする化学呼吸法を用いたCO分離・回収試験装置を同社藤原工場(三重県いなべ市)に設置し、実証実験を実施すると発表した。セメントキルン排ガスを対象とするのは国内初という。

 

約800人出席しセメント業界賀詞交歓会  [2019.1.14号]

 2019年セメント業界新年賀詞交歓会が9日、東京都内のホテルで開かれ、経済産業・国土交通両省や学界、セメントおよび関連業界などから約800人が出席した。セメント国内需要が堅調に推移するなか、セメントの安定供給に引き続き注力していくことを確認。毎年のように大規模災害に見舞われており、災害に強いインフラ整備に貢献を期すとともに、災害廃棄物処理も含めた被災地の早期復旧・復興に寄与していくことも誓い合った。

 

鹿島、約3000㎡に「美シール」  [2019.1.14号]

 鹿島は2018年12月20日、コンクリートの表層品質を向上させる「美(うつく)シール工法」を東京都港湾局発注の「平成27年度中防内5号線橋りょうほか整備工事」の橋台・橋脚14本の壁面、約3000平方㍍に適用したと発表した。14年に積水成型工業と石田哲也東京大学教授と共同開発した工法で、型枠の内側に高はっ水性シートを貼付して生コンを打設。脱型後はシートがコンクリート側に残り、コンクリート表面を一度も外気にさらすことなく長期間、湿潤状態を保つというもの。「平成27年度土木学会賞技術開発賞」「2018年日本コンクリート工学会賞技術賞」を受賞している。

 

 

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セメント新聞 新年号  [2019.1.7号]

 

〈第1部〉

▽セメント需要の動向…2面

▽セメント協会の広報活動…3面

▽セ協研究所講演会講演要旨…4~5面

▽土木学会の広報活動…6面

▽酒井京大環境科学センター長にきく…7面

▽設備メンテにAI導入―製鉄所の事例……8面

▽安定供給図る石灰石鉱山…9面

▽セメント各社役員・年男アンケート…10~11面

▽セメント・生コン流通の現状と課題…12面

 

〈第2部〉

▽生コン業界の動向…14~15面

▽生コン関連業界の動向…16~17面

▽各地区生コン業界の動向…18~26面

 

〈第3部〉

▽製品メーカー13社の18年4~9月期…28面

▽生産性向上や働き方改革と製品業界…29~30面

▽安全なブロック塀PR…31面

▽PCシンポジウムin松山…32面

▽骨材業界の現状と展望…33面

▽インフラ・データプラットフォーム目指す国交省…34面

 

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11月セメント国内販売  [2018.12.24号]

 

 11月の国内セメント販売は前年同月比3・1%増の396万4千㌧で、2カ月連続で前年同月実績を上回った。セメント協会の集計。東京地区では2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事が昨年秋口以降本格化しており、熊本地震の復興工事や各地区の新幹線関連工事、大型再開発工事を抱える地域もある。12月は15日現在で1日当たり0・4%減となっている。

 

 

 

東京地区生コン協組、採用スキル向上へ研修  [2018.12.24号]

 

 東京地区生コンクリート協同組合(斎藤昇一理事長)は20日、日本橋の同協組会議室で「人事・採用スキル向上研修」を開催した。昨年度に本格始動したイメージアップ推進事業の一環で、組合員18社から27人が参加。昨年度に外部機関に委託して実施した人材確保や業界イメージに関する調査の結果から、協組および組合員の情報発信の不足や採用活動の非効率性が大きな課題であることが明らかとなっていた。同協組は近くホームページを開設して外部への情報発信を強化するとともに、今回の研修などにより組合員の人材採用スキルの向上を図っていく考えだ。

 

 

戸田建設など3社、覆工PCa化実現へ着々  [2018.12.24号]

 

 戸田建設、西松建設、ジオスターは山岳トンネルの覆工コンクリートのプレキャスト(PCa)化に向けて検討を進めている。このほど模擬覆工を用いてPCa覆工の組み立て・運搬・設置に至る一連の施工方法に対する妥当性を確認したと発表した。生産性向上を図る取り組みで、また一歩実現に近づいた格好だ。

 

 

特集  [2018.12.24号]

 

太平洋セメント生コン会

 

 太平洋セメントのユーザーで生コン会社の全国団体である「全国太平洋セメント生コン会」は今年、設立20周年を迎えた。我が国最大の生コングループとして全国の3割の生コン企業で組織され、全国並びに地区単位で技術力の向上を目的とした研鑽の場を設けるとともに、企業経営に関する各種情報交換会・研修会等を通じ共存共栄を図っており、地域や世代を超えて情報を共有できる生コン会が果たす役割もより重要となってきている。本特集では、8月の総会で就任した菊野先一会長、菅徳太郎 副会長をはじめ、若返りが進む全国太平洋生コン会の役員インタビューを中心に、同会の活動状況や今後の展望などを紹介する。

 

 

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太平洋セメ、特殊なセメント系材料開発  [2018.12.17号]

 

 太平洋セメントは10日、大成建設が中心となって新たに開発した、型枠を使わずに様々な3次元形状部材を自動製作できる建設用3Dプリンタ「T―3DP(Taisei―3DPrinting)」に適合した特殊なセメント系材料を開発したと発表した。

 

建築ブロック工業会など、安全なブロック塀アピール  [2018.12.17号]

 

 大阪府北部地震で倒壊したブロック塀で女子小学生が死亡した事故に関して全国建築コンクリートブロック工業会(栁澤佳雄会長)など関連4団体は10日、高槻市の市民生活相談課に対して濵田剛史高槻市長ならびに奥村与志弘高槻市小学校ブロック塀地震事故調査委員会委員長宛の陳情書を提出した。陳情書では、高槻市ならびに同調査委員会が「ブロック塀の縦筋が基礎部分に緊結されていなかった」手抜き工事が最大の原因としたにもかかわらず、ブロック塀の危険性ばかりを強調している点を問題視。4団体は、安全な施工のために講習会の開催や安全点検の実施、ブロック建築技能士の育成などを行っていることに理解を求めた。

 

関東一区の11月生コン出荷、9協組プラスで堅調維持  [2018.12.17号]

 

 関東一区の主要生コン10協組の11月の出荷実績がこのほどまとまった。前月と同じく、千葉北部を除く9協組が前年同月比プラスだった。このうち7協組が二ケタ増で、とくに上期に伸び悩んだ千葉中央および千葉西部がともに5割以上の増加と勢いに乗っている。1都3県の中心地区協組の堅調も続いており、関東一区地区が全体的に需要回復局面に入っているとみられる。

 

 

特集  [2018.12.17号]

 

高流動コンクリート

 

 日本で生まれたコンクリート技術である高流動コンクリート(自己充てんコンクリート)。1990年代前半に明石海峡大橋をはじめとする大型工事に相次いで採用され、以降、通常のコンクリートでは打設がむずかしい場所などで使われ、建築分野では充てんコンクリート鋼管構造(CFT)でも活用されている。今年度から研究を開始した土木学会コンクリート委員会「締固めを必要とする高流動コンクリートの配合設計・施工技術研究小委員会」(358委員会)の取り組みについて、同小委員会委員長の加藤佳孝東京理科大学教授にお聞きするとともに、2017年版コンクリート標準示方書[施工編]での高流動コンクリート改訂点など関連する最新の動向や今年1月にJISが制定された関連試験方法の概要、国土交通大臣認定の状況を掲載し、普及に向けた今後の課題等を展望する。

 

 

 

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東京地区生コン協組、安定納入へ運用ルール見直し  [2018.12.10号]

 

 東京地区生コンクリート協同組合(斎藤昇一理事長)は、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事や大型再開発を抱え好調な出荷が続くなか、安定納入への不安定要因として増加傾向にある現場都合による納入予定キャンセル問題を抱えている。同協組は運搬能力には限界があるため、安定納入に向けた出荷対応に関する現行運用ルールを見直すことを決めた。「需要家には納入予定の精度を上げて頂き、打設時間の調整への配慮もお願いしたい」(斎藤理事長)。また、首都圏では夏場から中庸熱ポルトランドセメントの需給がひっ迫傾向にあり、中庸熱セメントを使用した生コンクリートについても対応を図っていく。

 

 

東関東生コン協組、来年6月に700円再値上げ  [2018.12.10号]

 

 東関東生コン協同組合(小野健司理事長)は来年6月1日以降の引合受付分から生コン価格を1?あたり700円引き上げる(建築標準物18‐18‐20)。11月28日の理事会で決定し、同日開催した販売店会議で登録販売店に協力を要請した。今年2月に700円引き上げて以来の再値上げとなるが、需要が低迷を続ける中でも前回値上げは着実に浸透しており、『積算資料』は12月号(11月上旬調べ)で足立・葛飾地区の表示を300円引き上げ1万1500円とした。「組合員の足並みは揃っており、前回値上げの未達分も合わせて強い姿勢で値取りを行っていく」(小野理事長)としている。

 

 

FiRStが設立20周年  [2018.12.10号]

 

 繊維補修補強協会(FiRSt)は11月20日、東京・芝の建築会館ホールで「協会設立20周年記念行事」を行った。同協会は「連続繊維補強材による既存コンクリート構造物の補修・補強工法ならびにその施工に対する信頼性確保のため、施工技術者の技術向上と工法の健全な普及を図ることを目的」に1999年10月に発足。以来「連続繊維施工士」「連続繊維施工管理士」という資格認定制度を設け、有資格者の育成を通じて所期の目的実現に向けた取り組みを進めている。

 

 

特集  [2018.12.10号]

 

宇部三菱セメント

 

 宇部三菱セメントは10年後の「ありたい姿」として社内各部署・各人のスキルアップによる「匠の集団」を形成し、販売店や生コン、二次製品、ゼネコンなど取引先との戦略的パートナーシップ構築を目指している。これを実現するため、16年度から新たな中期経営計画をスタートした。「販売力の強化」「販売サポート体制の強化」「人材力の強化」の3つの強化を極める取り組みを進めた前中計をブラッシュアップさせたもの。本特集では、4月からの新経営体制の下で、全社一丸となって改めて中計を推進し「ありたい姿」の実現を期す、同社の現状と今後の展望を紹介する。

 

東北復興

 

 東日本大震災から7年半が経過し、復興事業は着実に進ちょくしている。復興関連事業がピークを過ぎたことにより、生コンクリート業界では需要減への対応が課題となっており、各協同組合では、員外社対策や工場の適正配置、市況の維持などに注力している。2020年度までの「復興・創生期間」以降においても生コンクリート、コンクリート製品など建設基礎資材の安定供給は不可欠であり、経営基盤の強化が重要になる。本特集では東北各地の動向を紹介する。

 

 

 

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茨城南部生コン協組、1月から1000円値上げ  [2018.12.3号]

 

 つくば市や土浦市などを営業エリアとする茨城県南部生コンクリート協同組合(塚田伸理事長)は来年1月1日以降の引合受付物件から生コン価格を㎥あたり1000円引き上げ、1万1500円とする(建築標準物18‐18‐20N)。12月1日付で員外の大手5社7工場が加入したことで、同協組は16社17工場体制となり、共販基盤の強化を果たした。価格改定は13年4月の共販再構築から1年後の14年4月に1000円上げて以来、約4年半ぶり。「昨今の輸送コスト、原材料コストの高騰に加え、この間の様々なコストアップも含めると、1000円の上げ幅はとても十分とはいえないが、今回の値上げでは新価格の確実で迅速な浸透を優先する方針だ」(塚田理事長)

 

土木ブロック協会が津波防災訓練参加  [2018.12.3号]

 

 全国土木コンクリートブロック協会(本間丈士会長)は、11月3日に三重県四日市市などで行われた「2018年度大規模津波防災総合訓練」に参加し、堤防決壊箇所の応急復旧訓練として「全協準拠型 堤防被覆ブロック」の据え付けを実施した。訓練には石井啓一国土交通大臣も出席。本間会長が視察に訪れた石井大臣に対して堤防被覆ブロックの特徴や東日本大震災の復旧で使用されたことなどを説明した。

 

技士・主任技士試験、2年連続で受験者数減  [2018.12.3号]

 

 日本コンクリート工学会(JCI)は11月25日、全国9会場で「2018年度コンクリート技士・主任技士試験」を実施した。受験者数は技士試験が前年に比べ1・2%減の8946人、主任技士試験は6・1%減の3165人。技士・主任技士とも2年連続で受験者数が減少。合否の通知は19年1月中旬(予定)で直接本人に通知するとともに、JCIホームページ(受験番号のみ)や『コンクリート工学』2月号(氏名も)に掲載。

 

 

特集  [2018.12.3号]

 

プレキャスト擁壁

 

 近年、地震をはじめとする自然災害が頻発しており、防災・減災に貢献する技術に関心が高まっている。特に、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など大規模災害等の発生が懸念されるなかで、宅地の耐震化に貢献するプレキャスト擁壁へ注目が集まっている。全国宅地擁壁技術協会は、工場認証などを通じて宅地擁壁の品質保証や生産技術の評価を行うとともに、大震災発生直後に被災宅地危険度判定活動の支援を行うなど、災害時の支援活動に貢献してきた。これらの活動は、建設事業関係優良団体として国土交通大臣表彰を受章するなど高く評価されている。本特集では、国土交通省都市局都市安全課に「宅地防災の現状と展望」について寄稿をいただくとともに、永吉哲郎・全国宅地擁壁技術協会会長に協会活動の現状について伺った。

 

左官・建材

 

石灰石骨材

 

 石灰石骨材の需給が首都圏でひっ迫する。石灰石指定物件の増加に対し関東の内陸鉱山の供給能力は限界に達しており臨海鉱山からの海送による広域出荷が安定供給のカギを握る。18年度上期の国内の石灰石骨材出荷量は前年同期比2・6%増の1534万㌧。全国的にも大型工事での指定物件は増え、石灰石が各地区の骨材供給ソースの減少を補完する役割も強まる。各鉱山は大規模な投資で獲得した豊富な石灰石資源を背景に、セメントや鉄鋼など他用途の出荷をみながら骨材供給に努めている。セメントや石灰、鉱山会社に関東向けや大型工事向けの供給対策を中心に方針を聞いた。

 

 

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18年度上期、高炉セメント販売量2・4%増  [2018.11.26号]

 

 2018年度上期のセメント国内販売は前年同期比0・1%減の2070万3千㌧となり、うち普通ポルトランドセメントは1488万6千㌧(1・3%減)で71・9%を占めた。高炉セメントは19・6%の406万7千㌧(2・4%増)だった。セメント協会の集計。17年度上期の高炉セメントの構成比は19・2%で、年度累計では18・9%となっている。同セメントは公共土木工事で使用されるケースが圧倒的に多く、例年下期の方が販売量は増える傾向にある。ただ、公共土木工事の低迷により15~16年度は2年連続で900万㌧割れとなり、17年度は800万㌧を下回ってセメント系固化材の需要量より少なかった。

 

10月セメント国内販売、11%増  [2018.11.26号]

 

 10月のセメント国内販売は前年同月比10・9%増の400万6千㌧で、2カ月ぶりに前年を上回った。セメント協会の集計。単月の国内販売が400万㌧を超えたのは2015年10月以来。東京地区では20年東京オリンピック・パラリンピック関連工事が昨年秋口以降本格化しており、熊本地震の復興工事や各地区の新幹線関連工事、大型再開発工事を抱える地域もある。11月は15日現在で1日当たり2・7%増となっている。上期は台風21号や西日本豪雨、大阪と北海道での地震など相次ぐ自然災害の影響を受けて伸び悩んだが、下期のスタートは好調だ。

 

 

関東一区の10月生コン出荷、9協組が2ケタ増  [2018.11.26号]

 

 関東一区の主要生コン10協組の10月の出荷実績がまとまった。天候不順の影響から需要が著しく低調に推移した8~9月から一転し、多くの協組が大幅に出荷を伸ばしている。各地区でゼネコンが遅れを取り戻そうと工事を急いだためとみられ、月別で今年度最高の出荷量となった協組が過半数を占めた。前年同月比プラスの協組は前月から三つ多い9協組。このうち二ケタ増は前月の1協組から9協組に急増しており、3割以上の増加が7協組に上った。

 

 

特集  [2018.11.26号]

 

フライアッシュ

 

 国内石炭火力発電所の石炭灰の発生量は東日本大震災以降、高水準で推移しており、発電所の増設工事が着工または計画されるなかで発生量のさらなる増加が予想される。石炭灰の主要用途であるセメント原料での利用量はセメント需要の縮小により拡大は望みにくく、新たな用途開発に向け電力関連会社はコンクリート用混和材のJIS灰(フライアッシュ=FA)の出荷に傾注する。電力各社のFA普及に向けた取り組みや、今年で設立60周年を向けた日本フライアッシュ協会の活動を紹介。生コン組合のFAコンクリートの使用状況や加熱改質フライアッシュの普及活動を取り上げる。

 

 

ヒューム管

 

 1930年代に全国の主要都市で下水道事業が実施され、ヒューム管の利用が普及した。1973年にはヒューム管製造量は約400万㌧まで達したが、下水道整備の進展や他の管材の採用などによりヒューム管のシェアは漸減し、現在の年間製造量は20万㌧台に縮減している。一方で、頻発する局地的な豪雨による浸水被害が毎年のように発生し、雨水貯留管としてのヒューム管の役割に注目が集まっている。本特集では、全国ヒューム管協会の中川喜久治会長に業界の現状を伺うとともに、各地区協同組合の共販動向・関連する団体の動向を取材した。

 

 

軟弱地盤改良

 

 我が国では近年、東日本大震災をはじめ大地震や集中豪雨などで人的被害が生じる大規模災害が頻発している。政府は「国土強靭化」を掲げ、防災・減災の取り組みを強化する方針を示している。日本だけでなく海外、とくにアジアでも軟弱地盤や特殊土が存在し、自然災害への対応も大きな課題だ。こうした取り組みには地盤の強化・安定が不可欠で、セメント系固化材の貢献がより一層期待されている。本特集では「寒地土木研究所の泥炭地盤対策への取り組み」と題して、寒地土木研究所の取り組みを紹介するとともに、セメント協会によるセメント系固化材の適切な使用に向けた取り組みや軟弱地盤対策に貢献する地盤改良工法の事例を紹介する。

 

 

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セメント系固化材、上期需要5・6%増  [2018.11.19号]

 

 セメント協会はこのほど、2018年度上期のセメント系固化材需要を集計、前年同期に比べ5・6%増加の421万6千㌧となり、上期としては初めて400万㌧を超えた。セメント国内需要は相次ぐ自然災害の影響を受けてほぼ横ばいと伸び悩んだが、セメント系固化材は堅調に推移している。年度累計の過去最高は17年度の829万4千㌧で、初めて800万㌧を超えた。今年度も下期が昨年度並みの需要水準であれば、800万㌧を超えることになる。

 

 

全生連関東一区地区本部がコンクリート舗装で拡大部会  [2018.11.19号]

 

 全生連関東一区地区本部(吉野友康本部長)のコンクリート舗装部会(田中義克部会幹事)は6日、東京都中央区の鉄鋼会館で第25回部会を開催した。昨年11月に引き続き、セメント業界から各都県の普及担当者らを招いた拡大部会で、関東一区地区幹事会社である太平洋セメントをはじめ、宇部三菱セメント、デイ・シイ、住友大阪セメントから担当者が出席。生コン側の参加者を中心に、これまでのコンクリート舗装の普及に向けたアプローチの限界を指摘する声が相次ぎ、より実務レベルで工事発注担当者に働きかけることや、生コン議員連盟を通して国の政策決定に業界の声を反映させることなどが提案された。

 

 

東北製品協会、働き方改革など議論  [2018.11.19号]

 

 東北コンクリート製品協会(前田直之会長)は12日、宮城県仙台市内で省庁合同所管事業説明会を開いた。経済産業省東北経済産業局、国土交通省東北地方整備局、農林水産省東北農政局の担当者がそれぞれの取り組みや東日本大震災の復旧・復興の状況などについて説明したほか、久田真東北大学大学院教授がコーディネーターを務め「若者や女性が活躍する業界となるために」と題したパネルディスカッションを行った。

 

 

特集  [2018.11.19号]

 

土壌汚染処理

 

 土壌汚染対策法(土対法)が2010年に改正され、土壌汚染の可能性がある土地を形質変更(造成など)する際、都道府県への届け出を必要とする土地面積の基準を定めたほか、処理に関して土壌汚染処理業での許可制度を設けるなど新たな仕組みが盛り込まれた。一方で首都圏では大深度地下を利用した道路網整備が進められ、リニア中央新幹線関連工事でも大深度地下の活用が計画されている。これら工事に伴って大量の自然由来汚染土壌発生が見込まれ、環境省や国土交通省をはじめ対策を検討し、土対法も改正し、2段階での施行が予定されている。セメント業界は10年の土対法改正を受け、土壌汚染処理業の許可を取得し、工場での資源化に取り組んでいる。さらにセメントなど資材メーカーは不溶化材を開発し、高まる社会的要請に対応している。また土木学会は10月17日、「土壌・地下水汚染対策」講習会を開催した。本特集では同講習会の概要を紹介し、セメントメーカーなどの汚染土壌対策の取り組み事例などを掲載する。

 

 

 

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セメント5社の18年4~9月期  [2018.11.12号]

 主要セメント5社の2018年4~9月連結業績(兼業社はセメント関連部門)は、生コンクリート需要は堅調だったがセメント国内需要が西日本豪雨など相次ぐ自然災害を受けて伸び悩み、石炭価格上昇の影響を受けて全社増収減益となった。今後も石炭価格の高止まりが懸念されるなか、各社は4月出荷分からの値上げを実施し、一部浸透しているものの十分な収益確保に至っていないため、引き続き価格改善に取り組む考えだ。

 

山梨生コン協組、1月から新価格1万3500円  [2018.11.12号]

 山梨生コンクリート協同組合(13社16工場、滝田雅彦理事長)は組織率の引き上げに成功したことを背景に来年1月1日以降の引合受付分から生コン価格を?あたり1万3500円(建築標準物18‐18‐20N)とする(18年11月号の『建設物価』表示は9500円)。08年4月に1000円引き上げて以来、10年ぶりとなる。

 

製品メーカー4社の18年4~9月期  [2018.11.12号]

 コンクリート製品企業の2018年4~9月期の決算発表が始まっている。8日現在でヤマウ、ヨシコン、日本興業、イトーヨーギョーの4社の決算が明らかになった。4社とも減収となり、ヨシコンは営業減益、ほかの3社は営業損失を計上した。7月の西日本豪雨をはじめとした災害による工期遅延が影響した模様だ。19年3月期通期の業績予想は日本興業のみ下方修正している。

 

特集  [2018.11.12号]

 

生コン記念日

 

 わが国で生コンが初めて製造・出荷されたのは1949年11月15日で、全生連は創業の精神を忘れず原点に立ち返って将来を展望すべく、同日を「生コン記念日」と制定している。生コン需要は地域差があるものの、全体的にはようやく下げ止まりつつあるが、他方で、運転手不足に起因した輸送コストの高騰や原材料価格の上昇、これらのコストアップの生コン価格への転嫁、次世代を担う若い人材の不足、政府が進める生産性向上や働き方改革などの施策への対応など、生コン業界は数多くの課題に直面している。本特集では同記念日を機会に、吉野友康全生連会長に全生連の取り組みなどをお聞きすると共に、生コン業界における新しい動きから業界の今後を展望する。

 

石川県生コン工組設立40周年

 

 石川県生コンクリート工業組合は1978年5月に40社43工場で設立され、今年で設立40周年を迎えた。この間、組合員が一致結束して様々な課題を乗り越えながら県内の生コン業界の発展を支えてきた。とくに独自の品質管理監査制度や試験員制度などで組合員の製品の品質安定・向上や技術レベルのアップに努めてきた。同工組の設立40周年を機に県内業界の現況と今後の展望を豊蔵健夫理事長に聞いた。

 

 

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養生2日で交通開放  [2018.11.5号]

 

 養生2日間での交通開放を目指した「早期交通開放型コンクリート舗装」の実工事への適用が10月に山口県宇部市で行われた。宇部興産グループ会社の萩森興産(松永篤社長)が発注したもの。同社宇部工場(宇部生コンクリート宇部工場)近隣の遊休地で「ヤマト運輸株式会社明神センター新築工事」が行われており、倉庫入り口部分に適用した。15日と18日の2日に分けて施工が行われ、18日には発注者や山口県生コンクリート工業組合の組合員を対象とする見学会も実施し33人が参加した。

 

 

18年度上期の生コン出荷、天候・災害で急ブレーキ  [2018.11.5号]

 

 今年度上期(4~9月)の全国生コンクリート出荷量(全生連調べ)は4140万5千?で、前年同期を0・8%下回った。8月までの累計は、4期ぶりに上期ベースでプラスとなった17年度の同期実績を上回っていたが、8~9月に悪天候が続いたことで堅調な出荷に急ブレーキがかかり、再びマイナスに転じる結果となった。官公需は3・3%減の1608万1千?となったが、民需は0・9%増の2532万4千?と上期ベースで2期連続のプラス。官公需と民需の構成比は38・8対61・2。

 

 

18年度上期出荷、5・8%増  [2018.11.5号]

 

 コンクリートポール・パイル協会が集計した2018年度上期(4~9月)のコンクリートパイル出荷実績は、前年同期比5・8%増の144万4693㌧となった。第1四半期は好調だったものの、第2四半期に入り8月、9月は前年同月に比べ減少となり、下期の需要は不透明という。高支持力杭は8・6%増の105万4124㌧で、パイル全体に占める割合は73・0%。7割以上が高支持力杭となっている。

 

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