過去の特集・情報

セメント新聞

2018.10月

2018.9月

セメント5社の18年4~9月期  [2018.11.12号]

 主要セメント5社の2018年4~9月連結業績(兼業社はセメント関連部門)は、生コンクリート需要は堅調だったがセメント国内需要が西日本豪雨など相次ぐ自然災害を受けて伸び悩み、石炭価格上昇の影響を受けて全社増収減益となった。今後も石炭価格の高止まりが懸念されるなか、各社は4月出荷分からの値上げを実施し、一部浸透しているものの十分な収益確保に至っていないため、引き続き価格改善に取り組む考えだ。

 

山梨生コン協組、1月から新価格1万3500円  [2018.11.12号]

 山梨生コンクリート協同組合(13社16工場、滝田雅彦理事長)は組織率の引き上げに成功したことを背景に来年1月1日以降の引合受付分から生コン価格を?あたり1万3500円(建築標準物18‐18‐20N)とする(18年11月号の『建設物価』表示は9500円)。08年4月に1000円引き上げて以来、10年ぶりとなる。

 

製品メーカー4社の18年4~9月期  [2018.11.12号]

 コンクリート製品企業の2018年4~9月期の決算発表が始まっている。8日現在でヤマウ、ヨシコン、日本興業、イトーヨーギョーの4社の決算が明らかになった。4社とも減収となり、ヨシコンは営業減益、ほかの3社は営業損失を計上した。7月の西日本豪雨をはじめとした災害による工期遅延が影響した模様だ。19年3月期通期の業績予想は日本興業のみ下方修正している。

 

特集  [2018.11.12号]

 

生コン記念日

 

 わが国で生コンが初めて製造・出荷されたのは1949年11月15日で、全生連は創業の精神を忘れず原点に立ち返って将来を展望すべく、同日を「生コン記念日」と制定している。生コン需要は地域差があるものの、全体的にはようやく下げ止まりつつあるが、他方で、運転手不足に起因した輸送コストの高騰や原材料価格の上昇、これらのコストアップの生コン価格への転嫁、次世代を担う若い人材の不足、政府が進める生産性向上や働き方改革などの施策への対応など、生コン業界は数多くの課題に直面している。本特集では同記念日を機会に、吉野友康全生連会長に全生連の取り組みなどをお聞きすると共に、生コン業界における新しい動きから業界の今後を展望する。

 

石川県生コン工組設立40周年

 

 石川県生コンクリート工業組合は1978年5月に40社43工場で設立され、今年で設立40周年を迎えた。この間、組合員が一致結束して様々な課題を乗り越えながら県内の生コン業界の発展を支えてきた。とくに独自の品質管理監査制度や試験員制度などで組合員の製品の品質安定・向上や技術レベルのアップに努めてきた。同工組の設立40周年を機に県内業界の現況と今後の展望を豊蔵健夫理事長に聞いた。

 

 

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養生2日で交通開放  [2018.11.5号]

 

 養生2日間での交通開放を目指した「早期交通開放型コンクリート舗装」の実工事への適用が10月に山口県宇部市で行われた。宇部興産グループ会社の萩森興産(松永篤社長)が発注したもの。同社宇部工場(宇部生コンクリート宇部工場)近隣の遊休地で「ヤマト運輸株式会社明神センター新築工事」が行われており、倉庫入り口部分に適用した。15日と18日の2日に分けて施工が行われ、18日には発注者や山口県生コンクリート工業組合の組合員を対象とする見学会も実施し33人が参加した。

 

 

18年度上期の生コン出荷、天候・災害で急ブレーキ  [2018.11.5号]

 

 今年度上期(4~9月)の全国生コンクリート出荷量(全生連調べ)は4140万5千?で、前年同期を0・8%下回った。8月までの累計は、4期ぶりに上期ベースでプラスとなった17年度の同期実績を上回っていたが、8~9月に悪天候が続いたことで堅調な出荷に急ブレーキがかかり、再びマイナスに転じる結果となった。官公需は3・3%減の1608万1千?となったが、民需は0・9%増の2532万4千?と上期ベースで2期連続のプラス。官公需と民需の構成比は38・8対61・2。

 

 

18年度上期出荷、5・8%増  [2018.11.5号]

 

 コンクリートポール・パイル協会が集計した2018年度上期(4~9月)のコンクリートパイル出荷実績は、前年同期比5・8%増の144万4693㌧となった。第1四半期は好調だったものの、第2四半期に入り8月、9月は前年同月に比べ減少となり、下期の需要は不透明という。高支持力杭は8・6%増の105万4124㌧で、パイル全体に占める割合は73・0%。7割以上が高支持力杭となっている。

 

 

 

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セメント内需実績見込み、今年度上期0.3%減  [2018.10.29号]

 

 セメント協会は25日、2018年度上期セメント国内需要の実績実見込みを17年度上期実績に比べ0・3%減の2077万5千㌧と発表した。国内販売量は0・1%減の2070万3千㌧となり、9月の集計がまとまっていない輸入量の実績見込みを43・7%減の7万1千㌧とした。輸出量は14・6%減の526万2千㌧で、固化材原料他は1・0%増の348万6千㌧、生産量は1・0%減の2955万6千㌧。6月以降、西日本豪雨や台風21号、北海道地震など自然災害の影響を受けて伸び悩んだ。

 

JIS A 5308年度内改正へ  [2018.10.29号]

 

 JIS A5308「レディーミクストコンクリート」が今年度中に改正されるのが確実となった。22日開催の工業標準調査会標準第一部会第10回土木技術専門委員会(宇治公隆委員長)で審議の結果、大きな異論や修正意見がなく、改正原案通り承認となった。高強度コンクリート(呼び強度45を超えるもの)の呼び強度の間隔を5刻みから購入者との協議で1単位(たとえば呼び強度46)で指定できるようになる。スランプフロー(45、50、55、60㌢)で管理する普通コンクリートも規定。スラッジ水の品質安定化や利用推進を目的に「付着モルタル及びスラッジ水に用いる安定剤」の品質と使用方法も規格化する。

 

RPCA、製品審査・工場認証実施へ  [2018.10.29号]

 

 道路プレキャストコンクリート製品技術協会(RPCA)は技術指針『道路プレキャストコンクリート工指針』を核に、早ければ来年度から製品審査・工場認証を開始する計画だ。審査基準がほぼまとまり現在、理事会メンバーでシミュレーションを実施している。その結果も踏まえて内容を精査し、会員への説明会開催、審査体制の確立、さらなるシミュレーション等を行い、実行性を確認したあと、審査受付を開始する。

 

 

特集  [2018.10.29号]

 

関東一区地区

 

 東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県からなる関東一区地区の生コン需要は16年度~17年度にかけて徐々に減退局面から脱し、18年度に入ると回復基調をより鮮明にしている。一方、市況面では、高騰する輸送コストの転嫁などを目的に各地区協組が相次いで生コンの値上げに取り組んでおり、表示価格の改定を達成しました地区も多い。しかし、輸送や原材料のコストはなおも上昇基調にあり、多くの協組が再値上げの検討・実施に迫られつつある。本特集では、吉野友康関東一区地区本部長に同地区の現況と今後の課題等についてお聞きするとともに、各主要生コン協組の最近の動向などを紹介する。

 

近畿地区

 

 大阪・兵庫、京都、和歌山、滋賀、奈良の近畿2府4県で組織する近畿地区本部工組員合計の18年度上期生コン出荷量は前年同期比4・5%減の510万6千㎥。工組別では大阪兵庫359万㎥(9%減)、京都65万㎥(12%増)、滋賀31万㎥(4%増)、和歌山32万㎥(9%増)、奈良23万㎥(4%減)と地域差がある一方で、地区全体で値戻しが進展する。大阪広域生コンクリート協同組合(162社186工場)および大阪兵庫生コンクリート工業組合(163社191工場)の木村貴洋理事長に方針を聞くとともに、主要な生コン工組・協組の概況、関連の袋セメント卸や骨材業界を紹介する。

 

 

全国コンクリート製品協会

 

 全国コンクリート製品協会は1950年の発足以来、プレキャストコンクリート(PCa)製品の品質や技術の向上ならびに製品の普及・促進に努めている。PCa製品は工期短縮効果などから労働力不足の解決策の一つとして期待が寄せられている。また、防災対策や災害復旧に大きな役割を担い、社会資本の充実および快適な生活環境の整備に貢献してきた。業界の健全な発展を目指し、積極的に諸活動を推進する同協会の現況を石川利勝会長に聞いた

 

セメント輸送

 

 セメント産業において物流経費は大きなウエートを占め、その削減が収益確保の大きな課題となっている。2010年度からセメント各社は需要減に対応して事業構造の抜本的な改革に取り組み、セメント専用船やバラトラック、中間貯蔵設備であるSSの削減に取り組んできた。セメント各社は、将来的な需要動向をにらみながら、引き続き輸送会社の協力も得つつ安定供給を第一に物流体制の最適化を図っている。本特集では、セメント業界の輸送体制の現状を紹介するとともに、全日本トラック協会セメント部会の髙山秀一部会長にセメント・トラック輸送の現状と課題をうかがった。

 

 

全国生コン青年部協議会

 

 全国生コン青年部協議会(高田浩平会長)が19日に開催した「第3回全国研修会in島根」では藤井聡京都大学大学院教授(安倍内閣官房参与)、荒木恭司島根電工代表取締役社長、小田部裕一住友大阪セメントセメントコンクリート研究所コンクリート技術センターセンター長がそれぞれ講演を行った。また、来賓の吉野友康全国生コンクリート工業組合連合会会長、細田耕治鳥取県生コンクリート工業組合理事長、中島新吾島根県生コンクリート工業組合理事長らを含め、約120人が参加した。本特集では高田会長に青年部協議会の活動状況や今後の展望をお聞きするとともに、同研修会のもようを紹介する。

 

 

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名古屋市内の国道交差点で1DAY  [2018.10.22号]

 

 名古屋市内の国道19号日銀前交差点で劣化したアスファルト舗装について、「1DAY PAVE」(早期交通開放型コンクリート舗装)を含むコンクリート舗装への打換え工事が8月から着工されている。2020年3月までに合計5500平方㍍を現場打ちコンクリートとプレキャストプレストレストコンクリート(交差点中心部)で施工。今年度の交差点北側の第1期工事(2498平方㍍)での現場打ち箇所は通常の舗装コンクリートに加え、一般車両が乗り入れる車道の端について開放時間を短縮するため「1DAY」を適用した。

 

 

生コン市況、横浜で400円上げ表示  [2018.10.22号]

 

 建設物価調査会の10月上旬調べによると、神奈川県横浜地区をはじめ全国複数の地区で生コン市況が大幅に上伸している。ほとんどのケースで、輸送のコストアップの転嫁を主要な理由として地区協組が値上げに取り組んでいる。市況が2万円に近づく地域も増えている。

 

 

鹿島、開削トンネル完全PCa化  [2018.10.22号]

 

 鹿島は15日、昨年開発した開削トンネルの構築で構造物を完全プレキャスト(PCa)化する「スーパーリング工法」の実物大施工実験を三井住友建設と共同で実施したと発表した。神奈川県大和市の鹿島機械技術センター跡地で、2車線の道路トンネル構築を想定してリング外径12㍍、厚さ0・5㍍、幅1・0㍍のセグメントを用いて実施。「各施工フローの実現性を検証し、本工法が実際の工事に問題なく適用できることを確認」したとしている。

 

 

特集  [2018.10.22号]

 

建材・左官

 

 

マンホール浮上抑制技術

 

震度7を観測した熊本地震および北海道胆振東部地震では、液状化現象によりマンホールが浮上する被災事例が各地で報告された。緊急車両の通行が妨げられ、早期復旧の遅れにつながるため、コンクリ―ト製品メーカー各社は浮上を抑制する工法や技術を開発し、普及推進が図られている。ここでは、下水道施設の信頼性向上に取り組む国土交通省の施策を中心に防災ならびに減災に向けた取り組みを解説する。

 

 

コンクリート舗装

 

 広島県東部生コンクリート協同組合は9月4日に「よりよいコンクリートのために」をテーマとする講演会開催を予定していた。当日は台風21号が日本列島に接近・上陸したため中止となり、改めて12月21日に開催することになった。同講演会では土木学会舗装工学委員会コンクリート舗装小委員会委員長の西澤辰男石川工業高等専門学校教授も講演する。西澤教授に講演予定の「コンクリート舗装技術の最前線」の概要をお聞きした。

 

 

PC技術

 

 プレストレストコンクリート工学会(JPCI)は11月8~9日、愛媛県松山市の愛媛県民文化会館で第27回「プレストレストコンクリートの発展に関するシンポジウム」を開催する。全国で大災害が頻発するなかで構造物を強靭化するPC技術の活用の場は広がっており、工学会は先進技術の普及、技術開発を支援するべく委員会活動を推進している。宇治公隆会長(首都大学東京大学院教授)に活動内容を聞き、シンポの概要や主要各社・団体の最新技術を紹介する。

 

 

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セメント専業社の19年春採用内定状況  [2018.10.15号]

 

 2019年春のセメント専業社採用状況は太平洋セメント、住友大阪セメントの大手2社は今春採用を上回る見込みだが、他の中堅各社は今春並みあるいはやや減少傾向となっている。「売り手市場」で厳しい採用活動を強いられている模様だ。セメント新聞社が10月上旬時点の各社内定状況をアンケート調査した。ダイバーシティ推進の一環として女性採用を積極的に実施しているメーカーは多いが、応募数が少ないため実現にいたっていないケースもある。

 

 

関東一区の9月生コン出荷、悪天候でペースダウン  [2018.10.15号]

 

 関東一区の主要生コン10協組の9月の出荷実績がこのほどまとまった。秋雨前線の停滞や台風の影響などで悪天候が多かったこともあって、出荷がペースダウンした協組も多く、東京地区など4協組が前年同月に比べてマイナスとなった。プラスの6協組のうち、二ケタ増は三多摩の1協組にとどまっている(前月は6協組)。ただし、今年度上期(4~9月)でみると、10協組合計では前年同期に比べ1割近い増加になる。7協組がプラスで、このうち神奈川や埼玉中央を含む4協組が二ケタ増。マイナスだった3協組の下げ幅はいずれも3%未満と実質的には「横ばい」で、同地区の需要環境の全体的な回復傾向が表れている。

 

 

擁壁販売実績、3年ぶりプラス  [2018.10.15号]

 

 全国宅地擁壁技術協会が会員企業を対象に集計した17年度擁壁販売実績は、前年度実績に比べ6・4%増の66万7035㌧で、3年ぶりにプラスとなった。12~14年度は70万㌧台で推移してきたが、15年度は道路用の不振で大台を割り込み、62万7078㌧に減少。16年度は道路用L型擁壁が落ち込んだが、17年度は道路用が大幅に増加し、宅地用の減少をカバーした。

 

 

特集  [2018.10.15号]

 

全圧連創立30周年

 

 全国コンクリート圧送事業団体連合会(全圧連、長谷川員典会長)は今年5月、創立30周年の節目を迎えた。同会はこの間、圧送施工技能士や登録コンクリート圧送基幹技能者(登録基幹技能者)などの資格者育成、会員企業の経営改善に向けた諸事業を通して、コンクリート圧送業界の発展に寄与してきた。とくに近年は、組織の拡大・強化や適正な工事原価の確保、作業環境・労働条件の改善などに向けた事業に注力しており、今年2月には業界で初となる全国圧送技術大会を都内で開催している。本特集では長谷川会長にコンクリート圧送業界の課題や今後の展望などについてお聞きするとともに、同会の登録コンクリート圧送基幹技能者認定委員会顧問の十河茂幸近未来コンクリート研究会代表には同会に今後期待することなどについてご寄稿いただいた。

 

 

電気化学的防食工法

 

 インフラ構造物の長寿命化・老朽化対策の重要性について社会的認識が高まるなか、コンクリート構造物の鋼材腐食による劣化を抑制するもっとも確実な技術として、電気防食工法への注目が高まっている。土木学会では『電気化学的防食工法設計施工指針(案)』の改訂作業も始まった。コンクリート構造物の電気化学的防食工法研究会(CP工法研究会)の宮川豊章会長(京都大学特任教授)と日本エルガード協会の小堺規行会長(住友大阪セメント執行役員)にそれぞれ活動状況をお聞きして電気防食工法の今後を展望する。

 

 

住友大阪セメント

 

 住友大阪セメントは2017年度から新たな中期経営計画に基づく取り組みを開始している。事業編成を「セメント関連事業」と「高機能品事業」に改め、将来目指すべき方向性として「両事業分野で市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなる」ことと定め、この実現に向けて「成長のための最大のチャンスと捉え、確実に成長の布石を打つ」ことを中計の基本方針としている。同社グループの現況と今後の展望を紹介する。

 

 

広島地区生コン卸商協組創立40周年

 

 全国の生コンクリート流通業界の中で、共同販売事業のモデル組合として位置付けられる広島地区生コンクリート卸商協同組合は今年、創立40周年の節目の年を迎えた。同卸協は、10月19日に広島市のANAクラウンプラザホテル広島で記念祝賀会を開催する。本特集では、同卸協の植木光理事長にこれまでの歴史や「広島方式」を確立するまでの様々な取り組みを振り返って頂くとともに、今後の方針などをお聞きした。

 

 

 

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国交省が生産性向上検討協議会  [2018.10.8号]

 国土交通省は9月21日、省内で「第7回コンクリート生産性向上検討協議会」を開催した。前回までの議論を踏まえた取り組み状況を整理するとともに、「コンクリート工の要素技術の一般化」「全体最適を図る手法」「サプライチェーンマネジメント等」の検討を行った。この中で、土木構造物の生産性向上の一層の促進を図ることを目的に1996年に策定した「土木構造物設計ガイドライン」について、社会環境や技術・工法の変化を踏まえ今年度内の改定を目指す。同ガイドラインの改定を受けて19年度以降に土木構造物設計マニュアル等の改定を行う方向を示した。

 

首都圏の生コン需要急増で中庸熱ひっ迫  [2018.10.8号]

 首都圏で中庸熱ポルトランドセメントの需給がひっ迫傾向にあり、生コン業界では今後の供給体制に不安が広がっている。生コン工場は購入先を切り替えるなどして対応しているが、今後の需要期には供給がショートする事態を懸念する声も出ている。

 

大成建設が打重ね不具合防止  [2018.10.8号]

 大成建設は1日、ICTを活用した現場打ちコンクリートの「打重ね管理システム」を開発したと発表した。既存の現場打ちコンクリート工事管理システム「T‐CIM/Concrete」の機能を拡張したもの。計画段階での最適な打重ね時間を考慮したコンクリート打設手順の選定や、工事全体の打設状況の迅速な把握と適切な管理が可能となり、現場打ちコンクリート工事における施工品質・生産性両面の向上を図ることができるとしている。

 

特集  [2018.10.8号]

 

砕石フォーラム

 日本砕石協会(西村耕一会長)は10~12日、砕石フォーラム2018〈第45回全国砕石技術大会(横浜)〉を開催する。講演会を10㎥11日に横浜市の神奈川県民ホールで行い、特別講演、一般講演、研究助成事業報告、賛助講演で昨年を上回る合計29題を予定する。12日には東京都八王子市の芳村石産・美山事業所等と、山梨県大月市の甲州砕石・初狩鉱業所等の見学会をそれぞれ行う。才田善之技術・安全委員長(副会長、九州地方本部長)に開催の抱負や委員会の取り組みを聞き講演内容を紹介。最新の砕石設備や関東、東海4県の砕石業界の現況を取り上げる。

 

コンクリートパイル

 コンクリートパイルの17年度出荷量は274万5000㌧で,4年ぶりのプラスとなった。当面はオリンピック需要が期待され,民間設備投資も堅調に推移し、建設需要のさらなる増加が期待され、パイルの18年度需要は280万㌧と予測されている。そうしたなか,パイル業界は工事監理の合理化や土曜閉所運動の推進等を重点課題としている。コンクリートパイル建設技術協会ならびにコンクリートポール・パイル協会の黒瀬晃会長にインタビューし、現況を探った。

 

 

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8月のセメント国内販売、3カ月ぶりプラス  [2018.10.1号]

 8月の国内セメント販売は前年同月比0・9%増の327万7千㌧で、3カ月ぶりに前年を上回った。セメント協会の集計。東京地区では2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事が昨年秋口以降本格化しており、熊本地震の復興工事や各地区の新幹線関連工事、大型再開発工事を抱える地域もある。9月は25日現在で1日当たり2・1%減となっており、台風21号や北海道胆振東部地震など相次ぐ自然災害の影響を受けている。

 

 

国交省が品質向上策試行  [2018.10.1号]

 国土交通省は9月13日、大臣官房技術調査課工事監視官名で各地方整備局と北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局宛に事務連絡「コンクリートの品質向上に向けた試行の実施について(依頼)」を発した。「有害なひび割れに代表されるコンクリートの初期欠陥の抑制と、コンクリートの表層品質向上を目的」に橋梁下部(橋台躯体工、橋脚躯体工)とトンネル(覆工コンクリート工)で「コンクリート施工状況把握チェックシート」と「表層目視評価シート」を用いた施工状況の確認を発注者が実施することを求めている。東日本大震災の復興道路工事などで先行実施している東北地方整備局以外で2017年度から試行。昨年度は12件、今年度は27件で実施する計画である。19年度以降も継続する方針で、5年に一度の定期点検とリンクさせることで、効果を確認していく考え。

 

 

山梨生コン協組、共販体制再構築へ  [2018.10.1号]

 山梨生コンクリート協同組合(11社13工場、瀧田雅彦理事長)が共販体制の抜本的な立て直しを目的に組織した組織運営委員会が大きな成果をあげている。地道な交渉および調整の結果、懸案だった員外2社(3工場)の加入にこぎつけ、10月1日にも調印が行われる運びとなった。これにより組合員の市場占有率は9割を超える見通しとなり、今後の市況形成力が高まることは確実とみられる。同委員会は残る員外社との加入交渉も進めているほか、組合体制再構築後を視野に入れた事業運営の在り方の検討なども進めていく。

 

特集  [2018.10.1号]

 

ベルテクスコーポレーション

 ホクコンとゼニス羽田ホールディングス(HD)は、10月1日付で共同持株会社「株式会社ベルテクスコーポレーション」を設立して株式を移転し、経営統合する。東京証券取引所の上場会社として事業をスタートさせるにあたり、完全子会社となる両社の現状を探り、今後を展望するためホクコンの花村進治社長とゼニス羽田HDの土屋明秀社長に対談いただいた。

 

 

 

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セメント値上げ浸透じわり  [2018.9.24号]

 セメントの値上げがじわりと浸透してきた。建設物価調査会は9月上旬調べで、東京地区の普通ポルトランドセメント(バラ)の価格を前月比でトンあたり300円引き上げ、1万800円とした。セメントメーカー各社は4月1日出荷分から1000円(以上)の値上げを打ち出し、ユーザーと粘り強く交渉を続けてきたが、一部が浸透した形だ。太平洋セメントや住友大阪セメントをはじめ各社は、上期中の交渉妥結並びにもう一段の価格の上積みを目指して販売姿勢を強めている。

 

 

18年度全国生コン品監会議、地区会議の世代交代進む  [2018.9.24号]

 全国生コンクリート品質管理監査会議(全国会議、議長・友澤史紀東京大学名誉教授)は12日、東京都中央区の全生連会議室で第51回全国会議を開催した。18年度監査実施状況や■マーク使用の追加承認および取り消し、優良工場表彰の実施状況等が報告・審議され、原案通り承認された。17年度は全国会議の議長、副議長をはじめ主要委員の大幅な入れ替わりがあったが、今年度は全国45地区の2割強にあたる10地区の地区会議で議長が交代するなど、全国品監体制の世代交代が進んでいる。

 

 

建築学会、JASS21改定  [2018.9.24号]

 日本建築学会の材料施工委員会鉄筋コンクリート工事運営委員会は14日、都内の建築会館ホールで「建築工事標準仕様書・同解説JASS21 ALCパネル工事」改定講習会を開いた。13年ぶりの改定となる。耐震安全性の総合的検討の項目を新設したほか、横壁ボルト止め構法を横壁アンカー構法に名称を変更。間仕切壁ロッキング構法を追加した。

 

特集  [2018.9.24号]

 

北海道地区

 北海道の2017年度生コン出荷量は前年度比3・1%増の356万9千㎥となり、2年連続で前年度を上回った。ただ、近年は生コン需要が札幌など都市部に集中する傾向が強まり、都市部と地方の需要格差が拡大している。多くの生コン協組がここ数年分のコストアップ要因の価格転嫁に加えて、設備の修繕・更新費用の確保などを理由に、相次いで値上げを実施している。また、道内の生コン業界は、資源の有効利用の観点から残コン・戻りコンの発生抑制に向けた有償化や新規需要開拓を目的としたコンクリート舗装普及拡大に向けた各種活動を積極的に推進している。一方、技術者が高齢化で引退する中で技術を伝承すべき若年層の確保と育成が今後の大きな課題だ。引き続き工場の集約化も重点課題であり、i-Constructionへの対応も新たなテーマ。同地区の現況をまとめ今後を展望する。(本特集の内容は8月取材時点のもの)

 

袋セメント

 袋セメントは小口需要に対応した建材商品として販売され、ほぼ都道府県単位に組織された各地のセメント卸協同組合の共同購買または共販事業が支えとなって、市況はおおむね安定した推移を辿っている。17年度の袋セメントの販売量は官公需の減少に加え、民間設備投資の不振により、4・1%減の95万8千トンとなり、2年連続で100万トンの大台を割った。袋比率は0・1ポイント低下して2・3%となった。工期短縮や省力化・省人化などでプレキャスト化が進むなど、工法の変化に伴って袋需要が長期にわたって低迷した状態が続き、一部地区では安値で取引される私製袋が流通し、事業環境は厳しさを増している。こうした袋セメントを取り巻く現状を探るとともに、今後を展望する。

 

 

 

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台風21号、北海道地震の被災状況  [2018.9.18号]

 9月4日に四国から近畿地方にかけて上陸した台風21号と、6日に発生し震度7を記録した「平成30年北海道胆振東部地震」は、日本列島に大きな爪痕を残した。主要建設資材の供給プラント・工場の稼働にも一部で影響が出ている。地震によるセメント工場への大きな被害はなかった。生コン工場は大半が通常通り稼働しているものの、操業を停止している工場もあるようだ。台風21号では関西地区で一部セメントのSSに被害が出ている。

 

関東一区の8月生コン出荷  [2018.9.18号]

 関東一区の主要生コン10協組の8月の出荷実績がこのほどまとまった。前年同月比プラスの協組は前月から三つ増えて9協組となり、このうち6協組が二ケタ増だった。千葉中央がプラスに転じたことで、1都3県の中心地区協組が3カ月ぶりにそろって増加となった。昨年度まで長期にわたって低迷していた東関東および三多摩が今年度から堅調を維持していることに加え、8月にはやはり低迷が長かった玉川および千葉西部が大幅なプラスに転じており、需要環境の全体的な回復がうかがえる。

 

ビックリート製品協会が現場追跡調査  [2018.9.18号]

 下水道施設に適用される耐食性抗菌コンクリート製品のビックリート製品協会(大川内稔会長、正会員21社)はこのほど、17年10月から着手したビックリート製品の現場追跡調査結果を発表した。12現場を対象にした調査結果はほとんど健全で、次世代の下水道インフラ整備に有効であることが証明された。

 

特集  [2018.9.18号]

 

PCカーテンウォール

 プレコンシステム協会(PCSA、島澤正治会長)は8月24日に都内で第45回定期総会を開催し、任期満了に伴う役員改選で島澤会長と副会長全員を再任した。17暦年の会員受注面積は前年比18・9%増の50万4千平方㍍と好調で、会員各社の業績も増収増益を確保したもようだ。2期目となる島澤会長にPCカーテンウォール業界の現況を聞いた。

 

トクヤマ

 トクヤマは2025年度までの中長期の経営戦略として「経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質へ転換」「従来の仕事のやり方の抜本見直しによる全社的な低コスト体質への転換」を掲げ、16年度から5カ年の中期経営計画をスタート。セメント部門は「事業環境の変化に対応した最適な製造・販売・物流体制の整備と海外事業及び新規事業の育成・強化」という基本方針の下で各種施策に取り組んでいる。中計2年目まではほぼ計画通りに進ちょく。セメント部門は輸出を含めた販売数量の確保に努め、事業継続のために不可欠な価格是正の取り組みを進めている。同社の現状と今後の展望についてセメント部門を中心に紹介する。

 

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アジア6カ国・地域のセメント需要  [2018.9.10号]

 セメント協会はこのほど、アジア6カ国・地域(韓国、台湾、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア)のセメント需給動向をまとめた。6カ国・地域合計のセメント国内需要は2017暦年が前年比2・0%増の2億800万㌧で、今年はほぼ横ばいの2億810万㌧の見通し。生産能力の増強も進んでおり、17暦年は1・4%増の2億5800万㌧となった。今年は横ばいの2億5800万㌧となる見込みである。

 

會澤高圧、技研を法人化  [2018.9.10号]

 會澤高圧コンクリート(會澤祥弘社長)の札幌支社とアイザワ技術研究所(青木涼所長)は3月末、札幌市東区苗穂町へ移転した。札幌地区のオフィス機能を統合強化するとともに、アイザワ技術研究所を株式会社に法人化して研究開発機能を大幅に拡充した。最近、コンクリートやアスファルトの自己治癒技術で脚光を浴びているが、技術開発の現況を會澤社長と青木所長に聞いた。

 

海洋研究開発機構など、水深3000m以深でコンクリート試験  [2018.9.10号]

 海洋研究開発機構と八戸工業大学、不動テトラは3日、今後ニーズが高まると見られる深海域でのコンクリート構造物設置に向けて「世界最大深度における海中コンクリート試験」を開始したと発表した。海中で炭酸塩化合物(主に炭酸カルシウム)が溶存することなく堆積・沈殿し得る最大深度(炭酸塩補償深度)である水深3000㍍以深に、有人潜水調査船「しんかい6500」などを使ってコンクリート供試体を設置し、定期的に回収して力学試験や構造・化学組成分析などを実施、深海環境でのコンクリート経年劣化度合いを調査する。最終的に得られた知見は深海域でのインフラ構造物建設や観測機器設置を安全に実施するために必須の情報として有効活用を図る。

 

特集  [2018.9.10号]

 

埼玉中央生コン協組創立50周年

 埼玉中央生コン協同組合(35社46工場、根岸俊介理事長)は9月に創立50周年を迎えた。この間、紆余曲折を経ながらも、同協組は県内の生コン業界をリードしてきただけでなく、首都圏の代表的協組の一つとして、生コン業界全体を牽引する役割を果たしてきた。本特集では根岸理事長に50年の節目を迎えるにあたっての思いや今後の展望などを聞いた。また、活躍が光る若手役員に組合事業への参画の意義や現状の課題、今後目指していく協組の在り方などについて語っていただいた。

 

 

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セメント15社の設備投資計画 [2018.9.3号]

 

 今年度のセメント15社の連結設備投資計画額合計(6社は単体)は5年連続で1000億円を超えて1552億円となった。設備の維持更新が主体で減価償却費の範囲内で計画しているのは4社のみ、10社が減価償却費を上回る設備投資を計画している(デンカはセメント部門の減価償却費非回答)。設備老朽化対策は待ったなしの状況にあり、廃棄物活用のための設備新設・更新も計画されている。

 

東京で生コン500円アップ [2018.9.3号]

 

 『積算資料』(経済調査会)が9月号で、東京の生コンの表示を500円引き上げ、㎥あたり1万4000円とした(建築標準物21‐18‐20)。同地区での旺盛な需要を背景に、東京地区生コンクリート協同組合(斎藤昇一理事長)が昨年12月から取り組んでいた1000円の生コン値上げが一部浸透した。同協組は物流コストの上昇やこれに伴う原材料価格の値上がり分などの転嫁を目的に、「掛け値なし」で1000円の値上げに取り組んでおり、今後も需要の堅調が続く見通しであることなどから、市況は当面強含みで推移しそうだ。

 

大成建設、都内でUFC製鉄道橋 [2018.9.3号]

 

 大成建設は8月21日、東京都世田谷区の京王井の頭線下北沢駅付近で、超高強度繊維補強コンクリート(UFC)を用いて鉄道橋4橋の架け替え工事を順次実施したと発表した。部材断面が中空になっている「ホロー桁」を採用することで、より軽量化を実現し最終電車から始発電車までという施工時間の制約にも対応を図れたという。同社は高性能なUFCの採用による部材軽量化や形状の自由度などのメリットを生かして、「鉄道、高速道路、空港などの交通インフラ施設へのより一層の適用を進めていく」方針である。

 

特集  [2018.9.3号]

 

四国地区

 

 四国地区の2017年度生コン出荷実績は、前年度比1・9%減の341万4千㎥となった。民需は概ね堅調だったものの、官公需の伸び悩みが響いた。「平成30年7月豪雨」では愛媛県や徳島県、高知県で河川の氾濫による浸水被害が発生しており、特に南予地区では生コン工場の被害を受けた。今後の復旧・復興に向けて生コンクリートの役割が期待される。本特集では、山中伯四国地区本部長に四国地区の今後の展望を伺うとともに、各県工組の取り組みと各協組の現況を紹介する。

 

 

中国地区・九州地区の生コン業界

暑中特集で、中国地区と九州地区の生コン業界の現況と展望を掲載。

 

ブロック系舗装

インターロッキングブロック舗装技術協会(JIPEA、中村俊行会長)はブロック舗装の車道への適用促進やヒートアイランド現象抑制のため路面温度の低減機能を有する「クールブロックペイブ」を認定するなど同舗装の普及促進に注力している。中村会長に活動状況をインタビューするとともに、太平洋セメント舗装ブロック工業会の大石新一郎会長に最近の取り組みを聞いた。

 

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