過去の特集・情報

セメント新聞

2018.9月

2018.8月

アジア6カ国・地域のセメント需要  [2018.9.10号]

 セメント協会はこのほど、アジア6カ国・地域(韓国、台湾、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア)のセメント需給動向をまとめた。6カ国・地域合計のセメント国内需要は2017暦年が前年比2・0%増の2億800万㌧で、今年はほぼ横ばいの2億810万㌧の見通し。生産能力の増強も進んでおり、17暦年は1・4%増の2億5800万㌧となった。今年は横ばいの2億5800万㌧となる見込みである。

 

會澤高圧、技研を法人化  [2018.9.10号]

 會澤高圧コンクリート(會澤祥弘社長)の札幌支社とアイザワ技術研究所(青木涼所長)は3月末、札幌市東区苗穂町へ移転した。札幌地区のオフィス機能を統合強化するとともに、アイザワ技術研究所を株式会社に法人化して研究開発機能を大幅に拡充した。最近、コンクリートやアスファルトの自己治癒技術で脚光を浴びているが、技術開発の現況を會澤社長と青木所長に聞いた。

 

海洋研究開発機構など、水深3000m以深でコンクリート試験  [2018.9.10号]

 海洋研究開発機構と八戸工業大学、不動テトラは3日、今後ニーズが高まると見られる深海域でのコンクリート構造物設置に向けて「世界最大深度における海中コンクリート試験」を開始したと発表した。海中で炭酸塩化合物(主に炭酸カルシウム)が溶存することなく堆積・沈殿し得る最大深度(炭酸塩補償深度)である水深3000㍍以深に、有人潜水調査船「しんかい6500」などを使ってコンクリート供試体を設置し、定期的に回収して力学試験や構造・化学組成分析などを実施、深海環境でのコンクリート経年劣化度合いを調査する。最終的に得られた知見は深海域でのインフラ構造物建設や観測機器設置を安全に実施するために必須の情報として有効活用を図る。

 

特集  [2018.9.10号]

 

埼玉中央生コン協組創立50周年

 埼玉中央生コン協同組合(35社46工場、根岸俊介理事長)は9月に創立50周年を迎えた。この間、紆余曲折を経ながらも、同協組は県内の生コン業界をリードしてきただけでなく、首都圏の代表的協組の一つとして、生コン業界全体を牽引する役割を果たしてきた。本特集では根岸理事長に50年の節目を迎えるにあたっての思いや今後の展望などを聞いた。また、活躍が光る若手役員に組合事業への参画の意義や現状の課題、今後目指していく協組の在り方などについて語っていただいた。

 

 

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セメント15社の設備投資計画 [2018.9.3号]

 

 今年度のセメント15社の連結設備投資計画額合計(6社は単体)は5年連続で1000億円を超えて1552億円となった。設備の維持更新が主体で減価償却費の範囲内で計画しているのは4社のみ、10社が減価償却費を上回る設備投資を計画している(デンカはセメント部門の減価償却費非回答)。設備老朽化対策は待ったなしの状況にあり、廃棄物活用のための設備新設・更新も計画されている。

 

東京で生コン500円アップ [2018.9.3号]

 

 『積算資料』(経済調査会)が9月号で、東京の生コンの表示を500円引き上げ、?あたり1万4000円とした(建築標準物21‐18‐20)。同地区での旺盛な需要を背景に、東京地区生コンクリート協同組合(斎藤昇一理事長)が昨年12月から取り組んでいた1000円の生コン値上げが一部浸透した。同協組は物流コストの上昇やこれに伴う原材料価格の値上がり分などの転嫁を目的に、「掛け値なし」で1000円の値上げに取り組んでおり、今後も需要の堅調が続く見通しであることなどから、市況は当面強含みで推移しそうだ。

 

大成建設、都内でUFC製鉄道橋 [2018.9.3号]

 

 大成建設は8月21日、東京都世田谷区の京王井の頭線下北沢駅付近で、超高強度繊維補強コンクリート(UFC)を用いて鉄道橋4橋の架け替え工事を順次実施したと発表した。部材断面が中空になっている「ホロー桁」を採用することで、より軽量化を実現し最終電車から始発電車までという施工時間の制約にも対応を図れたという。同社は高性能なUFCの採用による部材軽量化や形状の自由度などのメリットを生かして、「鉄道、高速道路、空港などの交通インフラ施設へのより一層の適用を進めていく」方針である。

 

特集  [2018.9.3号]

 

四国地区

 

 四国地区の2017年度生コン出荷実績は、前年度比1・9%減の341万4千?となった。民需は概ね堅調だったものの、官公需の伸び悩みが響いた。「平成30年7月豪雨」では愛媛県や徳島県、高知県で河川の氾濫による浸水被害が発生しており、特に南予地区では生コン工場の被害を受けた。今後の復旧・復興に向けて生コンクリートの役割が期待される。本特集では、山中伯四国地区本部長に四国地区の今後の展望を伺うとともに、各県工組の取り組みと各協組の現況を紹介する。

 

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7月のセメント国内販売、2カ月連続減 [2018.8.27号]

 7月のセメント国内販売は前年同月比0・3%減の361万4千㌧で、2カ月連続で前年を下回った。セメント協会の集計。東京地区では2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事が昨年秋口以降本格化しており、熊本地震の復興工事や各地区の新幹線関連工事、大型再開発工事を抱える地域もある。7月は西日本豪雨の影響を受けたものの、8月は20日現在で1日当たり4・4%増となっている。

 

 

香川県の生コン業界、協組連で共販実施目指す [2018.8.27号]

 香川県生コンクリート協同組合連合会(川田修理事長)は同協組連を窓口とした統一価格による共同販売事業を検討している。小豆島を除く東部、西部、三豊、東サヌキの県内4協組が参加する方向で検討を進めており、来年4月から実施を目標としている。

 

 

石貼りPCaパネル、打診検査不要に [2018.8.27号]

 石材とプレキャストコンクリート(PCa)パネルの接合がシアコネクター方式により設計・製造された石貼りPCaパネルが、日本建築防災協会(建防協)が6月にホームページ(HP)上で公表した「特定建築物定期調査業務基準(2016年改訂版)」追補により、乾式パネルに相当する取り扱いで定期調査できるようになり、従来のテストハンマーによる打診等による確認が不要になった。また、同パネルの調査選定フローに「プレコンシステム協会(PCSA)等に問い合わせて確認する方法がある」と特記された。建築基準法の運用を定めた公的文書に初めて協会名が記され、一般社団法人としてより公的認知が高まった。

 

特集  [2018.8.27号]

 

東海地区

 愛知、静岡、岐阜、三重の4県で構成する東海地区の17年度生コン出荷量は前年比3・4%減の943万?(員外社推計含む)となった。愛知は4年連続の減少となったが、岐阜、三重は増加し静岡はほぼ横ばいとなった。需要の端境期にあった名古屋地区の生コン出荷は今年度に入り復調傾向。一方でリニア関連工事等大型工事の着工は遅れており東海地区全体として厳しい需要環境が予想される。東海4県の工組・主要協組の取り組みを紹介するとともに愛知、岐阜両県の生コン会社とコンクリート製品会社を取り上げ、コンクリート業界の今後を展望する。

 

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セメント5社18年4~6月期 [2018.8.13号]

セメント主要5社の2018年4~6月期連結業績はセメント国内需要や生コンクリートの全国出荷量が堅調に推移する中、セメント部門の売上高は前年同期を上回ったものの、石炭価格上昇が響き太平洋セメントを除き減益となった。各社は4月出荷分からセメント値上げに取り組んでいるが、第1四半期の業績を見る限り実現していない。今後も石炭価格は高水準で推移すると見られ、耐火れんがの値上がりや輸送コスト上昇など厳しい経営状況が続く。早期の値上げ浸透が求められる。

 

6月の全国生コン出荷、3ヵ月連続増の731万?  [2018.8.13号]

 6月の全国生コンクリート出荷量は730万5千?で、前年同月に比べ0・6%増加した。3カ月連続のプラスとなった。堅調な民需に対して官公需が低迷する状況が続いており、民需が5カ月連続プラスの450万5千?(3・5%増)となる半面、9カ月連続マイナスの官公需は280万?で前年同月を3・8%下回った。官公需と民需の構成比は38・3対61・7だった。18年度の第1四半期(4~6月)は、前年同期を1・3%上回る2071万6千?となった。総出荷と民需は2年連続のプラスだが、官公需はマイナスに転じた。

 

NEXCO西と三井住友建、高速道本線に超高耐久橋  [2018.8.13号]

NEXCO西日本と三井住友建設は7月25日、2010年3月から共同研究を進めている「非鉄製材料を用いた超高耐久橋梁:Dura-Bridge(Durable Bridge)」を新設の高速道路本線橋に初めて採用したと発表した。鉄筋を使用しない高強度繊維補強コンクリートで、PC鋼材の代わりにアラミドFRPロッドを用いてプレストレスを導入。両社は「本工事により得られた知見を活用し、当工法の適用拡大に向けた基準類の整備」を進めていく方針である。

 

 

特集  [2018.8.13号]

 

中国地区・九州地区の生コン業界

暑中特集で、中国地区と九州地区の生コン業界の現況と展望を掲載。

 

ブロック系舗装

インターロッキングブロック舗装技術協会(JIPEA、中村俊行会長)はブロック舗装の車道への適用促進やヒートアイランド現象抑制のため路面温度の低減機能を有する「クールブロックペイブ」を認定するなど同舗装の普及促進に注力している。中村会長に活動状況をインタビューするとともに、太平洋セメント舗装ブロック工業会の大石新一郎会長に最近の取り組みを聞いた。

 

 

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セメント15社の17年度決算  [2018.8.6号]

 セメント15社の2017年度セメント関連部門売上高(連結12社と単体3社の単純合計)は、16年度に比べ9・1%増の1兆7556億円となった。セメント販売量(固化材等含む)も増加した。セメント国内需要や生コンクリート需要が堅調に推移するとともに、輸出数量も増えた。一方で石炭価格などエネルギーコスト上昇の影響を受けて収益が悪化しており、厳しい経営状況が続いている。今期は各社が4月からトン1000円もしくは1000円以上の値上げに乗り出している。

 

 

三井住友建設、SDC施工体制を整備  [2018.8.6号]

 三井住友建設は普通強度で高い流動性を有する「スマートダイナミックコンクリート(SDC)」の建築分野での活用を進めるとともに、今後の適用拡大に向けて東京都周辺エリアでSDCの調達体制の整備を急いでいる。都内の生コン20工場と共同で「高流動コンクリート」として国土交通大臣認定を取得する予定で、すでに半数ほどの工場で取得が完了した。同社は鉄筋コンクリート(RC)造やコンクリート充てん鋼管(CFT)造などの建築物件で、SDCが現場の生産性向上に大きく寄与する点に注目しており、人手不足のさらなる深刻化が予想されるなか、今後多くの建築物件で活用機会が出てくると見ている。

 

 

宇部マテ、耐火物原料再値上げへ  [2018.8.6号]

 宇部マテリアルズは10月1日出荷分からセメント・鉄鋼用耐火物原料マグネシアクリンカー、セメントれんが用スピネルクリンカーを値上げする姿勢を固めた。昨年来の中国産高純度品の供給量の減少や価格高騰により日本唯一の製造会社の宇部マテに国内外から引き合いが殺到。宇部工場はフル生産が続いており安定供給のため現行価格からマグネシアクリンカーの未加工品で1割、加工品で2割、スピネルクリンカーで1割引き上げる。加工品は中国品に近い水準に値上げし、製造負担のかかる加工品から未加工の粒状品に生産をシフトすることで供給対応に努める方針。

 

 

特集  [2018.8.6号]

太平洋セメント

 太平洋セメントは2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」を実現するための第2ステップとして、今年度から3カ年の新中期経営計画「20(ニーマル)中期経営計画」の取り組みを開始した。「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ため「将来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する」など3つの基本方針を掲げて強固な事業基盤の構築に向けて取り組んでいく。同社の現状と今後の展望を紹介する。まず4月1日付で就任した不死原正文社長に経営の現況と課題などをうかがった。

 

 

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