過去の特集・情報

セメント新聞

2019.7月

2019.6月

セメント15社の18年度決算、セメント関連部門売上高は3・8%増  [2019.8.5号]

 

セメント15社の2018年度セメント関連部門売上高(連結9社と単体6社の単純合計)は、17年度に比べ3・8%増の1兆8225億円となった。セメント販売量(固化材等含む)は微増となった。セメント国内需要や生コンクリート需要は堅調に推移したが、国内向けを優先したため、輸出数量は大幅に減った。一方で石炭価格などエネルギーコスト上昇の影響を受けて収益が悪化しており、厳しい経営状況が続いている。18年4月から各社はトン1000円もしくは1000円以上の値上げに取り組んでおり、徐々に浸透はしているものの、目標価格の確保には至っていない。

 

第1四半期の生コン需要、3年ぶり減の2014万㎥  [2019.8.5号]

 

19年度の第1四半期(4~6月)の全国生コンクリート出荷量は2014万㎥で前年同期を2・8%下回った。第1四半期がマイナスとなるのは、16年度以来3年ぶり。民需が3・1%減の1295万6千㎥で3年ぶり、官公需は2・2%減の718万4千㎥で2年連続の減少。民需と官公需の構成比は64・3対35・7だった。近年好調が続いた民需だが、5~6月は連続してマイナスとなり、6月は前年同月比8・2%減と、過去3年間で最も大きな下げ幅となった。

 

三谷セキサンが杭頭接合で新構法開発  [2019.8.5号]

 

三谷セキサンは7月25日、既製コンクリートパイルとパイルキャップとを接合する新構法「三谷セキサン杭頭接合構法(Lev-Pile構法)」を開発し、ベターリビングから一般評定を取得したと発表した。接合部となる杭頭埋込部の配筋を定量的に評価できることから、それぞれの設計条件に対応して柔軟で合理的・経済的に設計できる。同社では7月から本格的な営業展開を開始しており、同構法の普及に努めていく方針だ。

 

特集  [2019.8.5号]

 

太平洋セメント

 

太平洋セメントは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現に至るまでを3つのステップに分けて取り組んでいる。第2ステップとして、18年度から3カ年の中期経営計画「20(ニーマル)中期経営計画」をスタートし、2年目を迎える。「将来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する」など3つの基本方針を掲げ、強固な事業基盤の構築に向けて取り組んでいる同社の現状を紹介し、今後を展望する。

 

 

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4~6月のセメント国内販売は3・8%減  [2019.7.29号]

 

セメント協会集計の6月国内販売は前年同月比6・6%減の340万7千㌧で、2カ月連続のマイナスとなった。7月は20日現在で1日当たり2・0%の減少。4~6月国内販売累計は前年同期比3・8%減の1002万8千㌧となった。今年度は4月が前年同月比1・2%増と好調な出足だったが、5月以降は低調に推移している。4~6月の国内需要は6月の輸入がゼロの見込みで、累計でもゼロとなるため国内販売と同じ数字となる見通し。

 

日本建築学会が19年ぶりに暑中コン指針改定  [2019.7.29号]

 

日本建築学会は20日、『暑中コンクリートの施工指針・同解説』(第3版)を発行した。2000年に第2版を発行以来、19年ぶりの見直し。地球温暖化の影響と見られる気温上昇で東京や名古屋、近畿以西では荷卸し時の生コンクリートの温度が35℃を超えるケースも多くなってきた。このため今回改定ではコスト面を含めて設計段階から対策を講じる必要性を強調。現場受入時のスランプは21㌢、遅延形の高性能AE減水剤使用を原則とした。対策を講じてもコンクリート温度35℃を超えることが避けられない事態も想定し、「コンクリートの性能が低下しないような適切な対策を採り、試し練りにより性能を確認する」ことで受入時のコンクリート温度の上限値を38℃とすることができると規定した。

 

「クロロガード」が建設技術審査証明を取得  [2019.7.29号]

 

宇部興産と日本興業が共同開発した耐塩害・高耐久性コンクリート用混和材「クロロガード」がこのほど、建設技術審査証明を取得した。認定機関は土木研究センターで有効期限は2019年6月17日~24年6月16日まで。同製品の普及に努めるクロロガード工業会(村上直毅会長)は審査証明取得を機に、技術講習会などを通じてさらにPR活動を強化していく方針だ。

 

特集  [2019.7.29号]

 

近畿地区の生コン業界

 

近畿2府4県で組織する全生工組連近畿地区の18年度出荷実績(非組合員推計含む)は前年度比1・6%減の1119万?となった。大型工事の偏在で需要の地域差が広がる中で各地区の協同組合は市況対策を進展させており品質確保、技術開発に積極的に取り組んでいる。ここでは5月の理事会で全生工組連近畿地区本部長に就任した丸山克也和歌山県生コンクリート工業組合理事長(和歌山県広域生コンクリート協同組合理事長)に方針を聞くとともに7月17日の地区本部会議の内容を紹介。大阪兵庫生コンクリート工業組合の暑中コンクリートの調査研究WGの活動を取り上げる。

 

ブロック系舗装

 

インターロッキングブロックやコンクリート平板などを用いたブロック系舗装は景観性、意匠性に優れ、遮熱性や保水性、さらにはバリアフリー・ユニバーサルデザインへの対応など多様な機能を有している。近年ではブロック系舗装による速度抑制効果が認められ、国土交通省の交通安全対策メニューのなかに加えられており、生活道路での普及が期待されている。インターロッキングブロック舗装技術協会(JIPEA)の中村俊行会長に活動状況をインタビューするとともに、太平洋セメント舗装ブロック工業会の大石新一郎会長に最近の取り組みを聞いた。

 

四国地区

 

四国地区の2018年度生コン出荷実績は、前年度比0・8%減の324万9千㎥となった。徳島県は前年度に比べて増加となったものの、3県が前年度比でマイナス。民需の減少が大きく響いたものとみられる。全国生コンクリート工業組合連合会四国地区本部では、共販事業の定着に向けた情報共有・意見交換を目的に「四国地区生コンクリート協同組合理事長会議」などの活動を行っており、各県では市況改善や組合体制の強化に向けた取り組みも行われる。山中伯四国地区本部長(高知県生コンクリート工業組合理事長・高知県生コンクリート協同組合連合会理事長)に四国地区の現況・展望をお聞きするとともに、各県工組の取り組みと各協組の状況を紹介する。

 

JCI札幌大会

 

日本コンクリート工学会(JCI)は10~12の3日間にわたって北海道札幌市内で「コンクリート工学年次大会2019(札幌)」を開催した。講演会や生コンセミナー、特別講演会など恒例行事のほかに、3件の特別企画セミナー、フォト・動画コンテストの展示などの行事を行った。大会の模様を写真で振り返る。

 

 

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セメント業界、熱エネ原単位が2年連続で改善  [2019.7.22号]

 

2018年度のセメント産業の熱エネルギー消費量は、石炭換算で893万9千㌧、前年度に比べ1・4%減少した。セメント協会の集計。セメント1トン当たりの製造に使用した熱エネルギー(原単位)は石炭換算で111・2㌔㌘となり、17年度より0・8㌔㌘減少した。13年度までは3年連続で熱エネルギー原単位が改善していたが、14年度から3年連続で悪化。17年度は4年ぶりに改善し、18年度も2年連続で改善をみている。電力原単位はセメント1トン当たり107・0㌔㍗時で、0・6㌔㍗時悪化している。

 

関東一区の6月生コン出荷、東京など5協組2ケタ減  [2019.7.22号]

 

関東一区の主要生コン10協組の6月の出荷実績がこのほどまとまった。前年同月実績を上回ったのは千葉中央、三多摩、玉川の3協組にとどまり、このうち二ケタ増は71・2%と飛び抜けて好調だった千葉中央のみ。半面、東京地区、横浜、埼玉中央を含む7協組はマイナスで、うち二ケタ減が5協組に上るなど、出荷状況は悪化している。ただ、関東一区地区全体では需要の回復局面が続いていると見られ、多くの協組から「予定の工事が遅れている」「見えている大きい物件はある」といった声が聞かれる。物件はあるが荷動きが鈍い状況に対して、「今後取り戻せる」と見ている協組は多いが、各地区の工事が下期に集中すると、輸送力不足がますます深刻化する可能性があり、工事の進捗にも影響を及ぼしかねない。

 

iコン推進コンソーシアムが第5回企画委員会  [2019.7.22号]

 

i-Construction(iコン)を推進するため、さまざまな分野の産学官が連携して取り組む「i-Construction推進コンソーシアム」企画委員会(委員長・小宮山宏三菱総合研究所理事長)の第5回委員会が17日、国土交通省会議室で開かれた。生産性向上に向けた取り組みの現状と分析、コンソーシアムの各ワーキンググループ(WG)の活動などについて議論を行ったほか、ICT施工の海外動向としてフィンランドの事例が報告された。

 

特集  [2019.7.22号]

 

廃棄物・副産物リサイクル

 

セメント業界における廃棄物・副産物使用量は年間3000万㌧弱でセメント1トン当たりの使用量は2004年度以降400㌔㌘を超えている。様々な制約に直面しながらも、技術開発や受け入れ設備の拡充、収集体制の強化を図るなどの対策が奏功している。東日本大震災では大量の災害廃棄物が発生したが、セメント業界は東北の4工場や埼玉県内の3工場が処理に協力。16年に発生した熊本地震や17年の九州北部豪雨でも同様の取り組みを行い、今後発生が危惧される巨大地震などの災害に対しても、セメント工場の貢献が期待されている。さらにセメント各社は他産業で処理が難しい廃棄物の受け入れに関して研究・技術開発を進め、対応を図っている。セメント協会の「セメントハンドブック2019年度版」を参考にセメント業界での廃棄物・副産物のセメント資源化の取り組みを紹介する。また東ソー南陽工場の事例を掲載する。

 

コンクリート製品企業決算

 

セメント新聞社が集計した主要コンクリート製品企業24社の2018年度(18年5月期から19年3月期まで)の業績は、約7割にあたる15社が増収となった。数量効果などにより増益となった企業も15社に上った。24社のうち売上高のトップはコンクリートパイル大手のアジアパイルホールディングス(HD)で856億円だった。2位に三谷セキサンで711億円。3位はALCメーカーの旭化成建材で635億円。4位は高見澤、5位に日本コンクリート工業が入った。売上高が100億円を超えた企業は16社で、約7割を占めている。

 

 

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世界主要国17暦年セメント生産量、トップは中国の23億1600万㌧  [2019.7.15号]

 

CEMBUREAU(欧州セメント協会)が6月14日に発行した「2018年活動報告」によると、世界主要20カ国群の17年(暦年、以下同)セメント生産量のトップは中国で、16年の24億1000万㌧から3・9%減の23億1600万㌧となった。2年ぶりの減少。同報告書では17年の世界セメント生産量を41億㌧としており、中国は世界合計の56・5%を生産している。

 

東京地区生コン協組、1000円値上げ「満額」浸透  [2019.7.15号]

 

東京地区生コンクリート協同組合(斎藤昇一理事長)が17年12月から取り組んでいる1000円値上げが、今年6月ごろまでにほぼ満額浸透したもようだ。今後、調査会表示にも反映されると見られる。ただ、この値上げには18年春からのセメント値上げをはじめ、その後のコストアップが盛り込まれていないため、同協組はさらなる値上げに踏み切る考えで、すでに実施時期や上げ幅の検討に入っている。

 

日本ピーエス、「働き方改革」積極推進  [2019.7.15号]

 

PCメーカーの日本ピーエス(本社・福井県敦賀市、有馬浩史社長)は、“環境をカエル”“ツールをカエル”“意識をカエル”の3つの基本方針のもと、ICT技術の活用をはじめ社内の「働き方改革」を積極的に推進しており、その取り組みは先進事例として高く評価され、着実に成果をあげている。具体的には14年に業務改革推進室を設置し、部門別プロジェクトを開始。業務の効率化や社内会議の統廃合、土曜・休日の会議・研修の廃止、ワークライフバランスなど様々な取り組みにより、時間外労働の削減、休日の確保、女性技術者の採用増等を実現している。また、新たな制度の導入などで将来を担う人材の確保にも努めている。

 

特集  [2019.7.15号]

 

東関東生コン協組創立50周年

 

東関東生コン協同組合(小野健司理事長)は7月7日、創立50周年を迎えた。もともと専業社が多く、東京地区協組や埼玉中央協組といった巨大協組とエリアが隣接するといった独特の歴史的・地理的条件を有する同協組はこの間、市況や需要の著しい低迷など数々の苦難を乗り越えてきた。創立50周年の節目を記念する本特集では、小野理事長をはじめ協組執行部の各氏に、協組の歩みや現状の課題、今後に向けた展望などお聞きした。

 

 

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セメント業界の18年度廃棄物等原単位、5年ぶり前年度上回る  [2019.7.08号]

 

セメント協会が6月20日に発行した『セメントハンドブック2019年度版』によると、18年度のセメント業界における廃棄物・副産物使用量は前年度比0・9%増の2858万3千㌧と2年連続で上回った。品種別生産量は高炉セメントが7・6%増の1164万5千㌧となり、中庸熱フライアッシュセメントを主体とするその他混合セメントも6・4%増の153万2千㌧となったことなどによる。15年度から17年度まで3年連続で石炭灰の使用量が高炉スラグを上回っていたが、18年度は4年ぶりに高炉スラグが上回った。エコセメントを除くセメント生産量(輸出用クリンカ含む)は0・2%減の6007万4千㌧で、これをベースとするセメント1トン当たりの使用量(廃棄物等原単位)は476㌔㌘となり、17年度471㌔㌘から5㌔㌘増加した。04年度から15年連続で400㌔㌘を上回るとともに、5年ぶりに前年度を上回った。

 

JCI圧送技術調査委員会がパネル討論  [2019.7.08号]

 

「圧送業者が老朽化したホースをぎりぎりまで使おうとする仕組みになっている」「工事の元請が責任を認識する必要がある」――。日本コンクリート工学会(JCI)の「コンクリート圧送技術調査委員会」(委員長・中田善久日本大学教授)が6月26日、都内で開催した報告会では「コンクリートポンプ施工に関する実際と課題」をテーマにパネル討論が行われ、圧送現場の安全対策が十分に進まない要因などが浮き彫りとなった。パネリストは大塚秀三(ものつくり大学)、浦野真次(清水建設)、橋本親典(徳島大学)、神代泰道(大林組)、吉田兼治(全国コンクリート圧送事業団体連合会)、玉石竜介(花王)、十河茂幸(近未来コンクリート研究会)の各氏。中田委員長がコーディネータを務めた。

 

鉄道・運輸機構がPCa活用で不調・不落対策  [2019.7.08号]

 

鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)は、現在建設を進めている金沢~敦賀間の北陸新幹線延伸工事において、防音壁や軌道スラブなど従来からプレキャスト(PCa)製品を採用していた部材に限らず、多くのPCa製品・技術を採用している。技術者不足に伴う入札の不調・不落対策として、急速施工・工期短縮が可能なPCa製品を採用することで技術者を常駐させる期間を短くする狙いだという。鉄道ラーメン高架橋のPCa化工法など新工法も採用しており、2022年の同区間の開業に向けて土木構造物の建設は最盛期を迎えている。

 

特集  [2019.7.08号]

 

JCI札幌大会

 

日本コンクリート工学会(JCI)は7月10~12の3日間、北海道札幌市白石区東札幌の「札幌コンベンションセンター」で「コンクリート工学年次大会2019(札幌)」を開催する。「ずっと もっと つなぐ コンクリート」がメーンテーマ。恒例の講演会やテクノプラザ、生コンセミナー、特別講演会、見学会のほか、フォト・動画コンテスト、3件の特別企画セミナーを行う。テクノプラザや特別講演会、フォト・動画コンテスト、特別企画セミナーは一般の参加者が入場可能(入場無料)で、フォト・動画コンテストのうち写真作品のみ札幌駅構内でも展示を行うなど、JCIは広く社会に向けて情報発信していく機会ととらえている。

 

 

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18年度セメント工場稼働率は91・8%  [2019.7.01号]

 

2018年度のセメント生産量(クリンカ出荷含む)は6023万㌧で前年度比0・2%減少し、クリンカ生産量は5097万9千㌧(エコセメント用除く)で0・7%減少した。セメント協会の集計。18年4月1日現在の生産能力を基にしたキルン稼働率は91・8%となり、前年より1・3ポイント低下した。18年度は国内需要が2年連続で増加し、底堅い内需を背景に国内向けを優先したため輸出は二ケタ減となった。稼働率は3年連続で90%を上回った。

 

全生両連合会が通常総会  [2019.7.01号]

 

 全生工組連(吉野友康会長)と全生協組連(同)は6月20日、東京都千代田区の東海大学校友会館で19年度の通常総会を開催し、18年度事業報告や19年度事業計画および収支予算案を含むすべての議案を審議・承認した。任期満了に伴う役員改選では吉野会長のほか成田真一、味岡和國両副会長を再選した。19年度事業計画の新規事業では、工組連・協組連ともに需要拡大事業の一環として「コンクリート舗装以外の需要拡大対策と推進事業化の検討」、人材確保および人材育成対策の一環として「業界のイメージアップ推進活動状況の共有化」のほか、「働き方改革への対応」、3月に取りまとめた『集約化ガイドブック第8版』の「調査研究及び情報提供」などを盛り込んだ。

 

アドヴァンスなど4者が「バリアレス縁石」開発  [2019.7.01号]

 

アドヴァンス(新潟市、諸橋道夫社長)はこのほど、日本交通計画協会、ブリヂストン、横浜国立大学の「交通と都市研究室」(中村文彦教授)と共同で、バス停でのバスの乗降のバリアフリー化に貢献する「バリアレス縁石」を開発した。同製品は、バス停に対してバスを並行に隙間なく停車する「正着」ができるように誘導する各種機能で安全・快適・容易にバスの乗降が可能になることから、バス交通の定時性や速達性への貢献も期待できる。岡山県岡山市にある後楽園のバス停で6月10日から運用を開始している。

 

特集  [2019.7.01号]

 

中国地区

 

中国地区5県の2018年度生コンクリート出荷量は、前年度を5・4%下回る460万㎥(全生連調べ、員外社推計含む)にとどまった。17年度の出荷が低迷していた島根は反動で1割の伸びを示したが、総じて需要は低迷している。市況面では、岡山、広島、山口各県で18年度に市況改善に向けた取り組みが進められ、調査会表示が上方修正されるなど、各地区で実現している。今年度は昨年夏の豪雨災害の復旧・復興工事が進められ、そうした地区では堅調な需要が期待されるものの、いわゆる「特需」がない地区は厳しい需要環境が予想される。中国地区の生コン業界の動向を紹介するとともに、コンクリート製品業界の最近の動向などを掲載する。

 

建材・左官情報

 

 

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5月の国内販売は2カ月ぶり減の318万㌧  [2019.6.24号]

 

5月のセメント国内販売量は前年同月比5・9%減の317万7千㌧で、2カ月ぶりのマイナスとなった。セメント協会の集計。6月は15日現在で1日当たり5・4%減となっている。東京地区では2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事が本格化し大型再開発工事が活発に動いており、熊本地震の復興工事や東海地区の火力発電所、各地区の新幹線関連工事向け需要も旺盛だ。今年度は出足の4月がプラスのスタートだったが、5月は10連休もあって前年度同月実績を割った。

 

三多摩生コン協組で集約化  [2019.6.24号]

 

三多摩生コンクリート協同組合(小林正剛理事長)の組合員、新東京アサノコンクリート(阿部淳一社長)と吉建秩父生コン(木村昌人社長)の2社はこのほど、生コン生産受託会社「令和共同生コンクリート株式会社」を共同出資で設立した。7月1日から両社の委託により生コン製造を開始する。あきる野市にある新東京アサノの工場は6月末をもって休止し、その後解体する。三多摩協組の組合員による工場集約化は2017年以来2年ぶり。直接の背景は需要環境の悪化だが、協組が近隣協組の集約化成功事例に学び、組合員のニーズに合致した集約化規定を準備していたことも、今回の集約化の実現を強く後押しした。

 

會澤高圧コンクリートがドローン事業に参入  [2019.6.24号]

 

會澤高圧コンクリート(本社・北海道苫小牧市、會澤祥弘社長)はこのほど、アメリカ・マサチューセッツ工科大学(MIT)発の航空宇宙ベンチャーと提携して長距離・大容量の産業用ドローン(無人航空機、UAV)の共同開発を実施すると発表した。今夏をめどに新型機を開発し、自動航行による「地理情報システム(GIS)」サービスの提供をはじめ、インフラ点検・監視、維持補修サービスなどの事業を幅広く展開していく。

 

特集  [2019.6.24号]

 

三菱マテリアル

 

三菱マテリアルは2017年5月に14年に発表した「長期経営方針」を見直し、17年度からは「成長への変革」をテーマに3カ年の中期経営戦略「19中経」に取り組んでいる。「ユニークな技術により、人と社会と地球のために新たなマテリアルを創造し、循環型社会に貢献するリーディングカンパニー」というビジョンを掲げ、①国内外の主要マーケットにおけるリーディングカンパニー②高い収益性・効率性の実現③市場成長率を上回る成長の実現を中長期の目標としている。安定成長事業に位置付けているセメント事業は「効率性におけるセメント業界のリーディングカンパニー」と「海外ではローカルエリアチャンピオン」を目指して鋭意取り組みを進めている。本特集号では、同社の経営の現況と今後の課題についてセメント事業カンパニーを中心に紹介し展望する。

 

 

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セメント協会が安全衛生大会開催  [2019.6.17号]

 

セメント協会は6~7の2日間、東京都内で約160人が参加して「第69回セメント安全衛生大会」を開催した。セメント産業の安全衛生向上のため日常研究された成果を発表し、お互いの啓発に役立てるとともに、斯界の権威者の講演を聴いて新知識を吸収し、これらを通じてセメント産業発展の基盤を確立することが目的。2018年度安全・衛生優良事業場として19工場を表彰し三菱マテリアル岩手工場が衛生大賞を受賞した。「時代は変わっても変わらないもの  みんなで築く『安全・健康・快適職場』!」をスローガンとする大会宣言を参加者全員の賛同を得て採択した。18暦年は休業災害件数が28件、死亡災害が1件であったことが報告された。

 

首都圏の生コン需要、物件あるも出荷伸びず  [2019.6.17号]

 

首都圏の生コン出荷に異変が起こっている。物件はあるものの出荷が停滞する状況が広範囲に広がっている。関東一区の主要生コン10協組の5月の出荷実績をみると、前年同月実績を上回ったのは千葉中央や玉川など4協組にとどまり、このうち二ケタ増となったのは前月と同じ千葉中央、三多摩、湘南の3協組。半面、千葉を除く各都県の中心地区はいずれも二ケタ減と低迷が目立っている。背景には、ゼネコン各社が工事を急がなくなったことがあるようだ。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック開催に関連して、今年度にも各種準備や関連イベント等が行われる見通しで、工事スケジュールへの影響が避けられない。ゼネコン各社は五輪開催期間中や開催後の状況も視野に入れ、長期的に無理のないスケジュールで工事を進めることで、リスクを避ける方針とみられる。ただし、五輪前に急ぐべき工事もあるため、今年度の後半には工事が集中する可能性がある。輸送力の限界もあることから、生コン需給のひっ迫が深刻化する懸念も出ている。

 

RPCAが製品審査・工場認証を開始  [2019.6.17号]

 

道路プレキャストコンクリート製品技術協会(RPCA、棚橋肇会長)は道路プレキャストコンクリート(PCa)製品の製品審査・工場認証事業を開始、7月1日から申請を受け付ける。製品と製造工場のそれぞれを審査・認証することで、道路PCa製品と同製品を用いて構築した構造物の品質を証明し、道路PCa製品活用のための環境を整えていく。

 

特集  [2019.6.17号]

 

砂利・砂業界

 

コンクリートに欠かせない骨材である天然の砂利・砂。特に砂は生コンの品質を左右する重要な存在である。砂利採取業務状況報告によると16年度の砂利採取量は7602万㎥で採取形態では陸、山、海、河川の順に多い。設備や人材に投資して持続可能な砂利・砂業界を実現するためには各採取形態で天然資源の中長期的な安定確保が問われており、採取規制の緩和が不可欠となっている。砂利・砂業界は規制緩和の実現に向けた要望を進め、日本砂利協会(約1300社)は全国団体として各地区の要望活動を後押ししており6月12日には都内で「2019年度全国大会」を開催し、業界の団結・協調を図った。越智良幸会長に業界展望や活動方針を聞いた。

 

全生連総会

 

全国生コンクリート工業組合連合会・協同組合連合会は6月20日、東京・千代田区の霞が関ビル東海大学校友会館で19年度通常総会を開催する。18年度の全国生コン需要は5年ぶりに前年度実績を上回る8548万㎥となったが、14年度下期以降の需要低迷が長期にわたったことに加え、同時に進行した輸送や材料コストの高騰、人手不足の深刻化もあって、生コン業界は全国的にきわめて厳しい状況に置かれている。こうしたことから、生コン業界では市況対策をはじめ、工場の集約化や維持更新、働き方改革や社員の待遇改善の推進、人員確保に向けたイメージアップ事業など数多くの課題に並行して対応する必要に迫られている。本特集では両連合会の総会開催を機に、吉野会長に過去2年間の全生連の重点事業とその成果についてお聞きした。また、様々な課題の解決に取り組む全生連および生コン業界における新しい潮流を紹介するとともに、今後の課題等を展望する。

 

コンクリート圧送業界

 

全国コンクリート圧送事業団体連合会(長谷川員典会長)は5月22日、東京・霞が関の東海大学校友会館で第8回通常総会を開催した。18年度事業報告・決算および19年度事業計画・収支予算案等を審議、すべての議案を原案通り承認。任期満了に伴う役員改選では長谷川会長を再選したほか、副会長に佐藤隆彦、土井豊実、安井貢の3氏、常務理事に早水久司、田中徹の2氏、北口延郎専務理事をいずれも重任した。今年度も引き続き適正な圧送工事原価の確保や若手技能者の確保・育成等に重点的に取り組んでいくほか、建設キャリアアップシステムの普及推進等に注力する方針だ。

 

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宇部三菱セメントの19年3月期は増収も値上げ未達で赤字  [2019.6.10号]

 

宇部三菱セメントの2019年3月期決算は、セメント国内販売数量(固化材含む)が増加したため、売上高は18年3月期を上回った。国内需要に対応すべく国内向け出荷を優先した結果、輸出は減少し、18年度販売合計は17年度と比べ微減となった。燃料費の高騰やSS設備、タンカーの維持更新等の投資を背景に、18年4月からトンあたり1000円以上の値上げに取り組み、一定の成果が得られたものの目標には達していない状況で、営業・経常・純損益ともに18年3月期の黒字から赤字となった。

 

熊本県生コン工組、産官学連携しアカデミー  [2019.6.10号]

 

熊本県生コンクリート工業組合(味岡和國理事長)はこのほど、産官学が連携して技術交流・情報交換などを通じ、コンクリート全体の品質向上や業界の認知度向上、人材確保・育成を図るため「コンクリートアカデミー熊本」を設立した。初代アカデミー長には味岡理事長が就任している。5月28日には、「コンクリートアカデミー」設立記念イベントとして、熊本市の熊本県建設技術センターで新規入職者を主な対象とした「コンクリート技術研修会」を開催。国・県・市の行政関係者や熊本県建設産業団体連合会の会員、生コン関係者など120人が参加しコンクリートに対する理解を深めた。

 

旭化成建材がALCパネル値上げ  [2019.6.10号]

 

旭化成建材はALC(軽量気泡コンクリート)パネルの価格を9月出荷分から7%引き上げる。対象は厚物の「ヘーベル」と薄物の「ヘーベルライト」で、3年連続の値上げとなる。5月の連休明けから流通各社やゼネコン・ハウスメーカーなどの最終ユーザーに事情説明を本格化しており、早期の決着を目指している。

 

 

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セメント系固化材、18年度需要2%増の845万㌧  [2019.6.3号]

 

4月のセメント国内販売量は前年同月比1・2%増の344万4千㌧で、2カ月ぶりのプラスとなった。セメント協会の集計。5月は20日現在で1日当たり8・7%増となっている。東京地区では2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事が本格化し大型再開発工事が活発に動いており、熊本地震の復興工事や東海地区の火力発電所、各地区の新幹線関連工事向け需要も旺盛だ。今年度は18年度と同様に好調な滑り出しとなった。

 

東京の生コン関連3団体が総会  [2019.6.3号]

 

東京の生コン関連3組合(東京都生コンクリート工業組合、東京地区生コンクリート協同組合、東京生コンクリート卸協同組合)は5月20日、それぞれ都内で通常総会を開催し、東京都生コン工組および東京地区生コン協組は任期満了に伴い役員を改選し、それぞれ吉野友康理事長、斎藤昇一理事長の重任を決めた。総会終了後には3組合合同の懇親会を開催。冒頭のあいさつで吉野友康理事長は今年度の重点課題として①生コンの品質確保②需要開拓③生コン業界のイメージアップの3点をあげ、出席者に協力を求めた。

 

三井住友建設がロボット用い省人・省力化  [2019.6.3号]

 

三井住友建設は5月15日、ロボットを活用した省人化・省力化で生産性の向上を実現する鉄筋組立自動化システム「Robotaras(ロボタラス/ROBOT Arm Rebar Assembly System)」の開発に着手したと発表した。単純作業を反復する工程にロボットを導入して自動化することにより、担い手不足の解消や作業負担の軽減、生産性のアップを目指す。同社では、既に鉄道構造物の軌道スラブ製造における実際の鉄筋配置・結束を模擬した動作実験を実施してシステムの有用性を確認、導入にメドをつけたとしており、今後は同社PCa工場の製造ラインへの導入を目指して、さらに開発を進めていく。将来的には超高層マンション等の主要構造体や高速道路の大規模更新事業等に用いられるPCa部材の製造にも活用し、自動化技術の向上を幅広く展開していく考えだ。

 

特集  [2019.6.3号]

 

砕石業界

 

砕石需要は増加基調にあり経済産業省砕石等動態統計調査によると18暦年の砕石出荷量は前年比1・4%増の1億7112万㌧(うちコンクリート用9715万㌧)となり2年連続で増えた。一方で砕石業界は担い手不足、砕石資源の安定確保などの課題が山積しており日本砕石協会(西村耕一会長、約800社)は課題解決に向けた取り組みを進めており、6月6日東京都新宿区の京王プラザホテルで19年度定時総会を開催する。西村会長に協会の取り組みを聞くとともに協会本部や関東、関西の地方本部活動等を紹介する。

 

コンクリート用化学混和剤協会

 

コンクリートおよびコンクリート構造物に対する要求性能が多様化・高度化するなか、コンクリート用化学混和剤の果たす役割が一層重要になっている。とくに近年、建築・土木を問わず、コンクリートには環境負荷低減への貢献と、建設工事の生産性向上への寄与が強く求められるようになっており、これらの取り組みを技術面で支える化学混和剤への期待が高まっている。業界団体として、コンクリート用化学混和剤の普及に努めているコンクリート用化学混和剤協会は昨年設立40周年を迎え、5月の通常総会では西村正会長をはじめ新たな執行部が誕生した。今年度は収縮低減剤のJIS化やコンクリート用化学混和剤JISの見直しなど、標準化関連を中心に取り組みを進める方針である。また今年3月にレディーミクストコンクリートJISが改正され、混和剤協会会員各社はユーザーである生コン工場とともにその対応に取り組んでいる。一方で原材料費や物流費の上昇など、協会会員各社を取り巻く環境は厳しいものがあり、課題は山積している。西村会長に昨年度の活動を振り返っていただくとともに、今年度の方針をお聞きした。あわせてレディーミクストコンクリートJIS改正を踏まえて、全生工組連の鶴田達哉技術委員長に「コンクリート用化学混和剤への期待と要望」をうかがった。

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