過去の特集・情報

アグリゲイト

2019.6月

2019.5月

駒形忠晴栃木県砕石工業協同組合理事長に聞く、

コンプライアンス順守し持続可能な安定供給へ、安全、安心、安定を    [2019.7.22号]

栃木県砕石工業協同組合(26社)は組合員合計で年間2千万㌧規模の砕石を生産し、埼玉、千葉、東京、群馬を中心に首都圏の骨材需要を支えている。関東の石灰石生産拠点の旧葛生町を含む佐野市、栃木市等の石灰石および砂岩、チャート系の砕石会社で組織し、組合員の安定生産や安定輸送に資する活動を推進する。4月の総会で理事長に就任した駒形忠晴氏(駒形石灰工業社長)に方針を聞いた。

 

東京で生コン用砕石出荷制限 設備老朽化と人手不足が影響    [2019.7.22号]

東京の大手砕石業者が6月末から生コン用などの砕石製品の出荷制限を始めた。首都圏に骨材を供給する多くの砕石や砂利・砂業者は、老朽化したプラントで生産しており、生産効率は年々低下する。また、修繕費の増加や燃料高騰などで生産コストは上昇する。一方、骨材運搬業者の経営は、運搬事情でひっ迫している。首都圏の骨材生産者、販売会社、運搬業者を取材した。

 

特集    [2019.7.22号]

イチサイ菅原修代表取締役社長に聞く、

品質担保したJIS骨材安定供給、建設業とともに社会資本整備担う

岩手県南の砕石会社イチサイは1973年に設立された一関砕石を前身とし、78年にゼネコンの平野組(岩手県一関市)が経営を継承し94年に現在の社名に変更した。生産拠点の草ヶ沢工場は08年に岩手県で初めてJIS A5005(コンクリート用砕石及び砕砂)を取得し、品質を担保した骨材の安定供給体制を堅持しユーザーニーズに対応している。菅原修代表取締役社長に事業展望を聞いた。

 

躍進 骨材工場 熊礦石材・甲佐工場

熊礦石材(本社・熊本県玉名郡、髙岡弘一社長)は昨年5月、環境と安全に配慮したIOT(N‐LINK)管理システム採用の自走式プラント(中山鉄工所製)を設備し、熊本地震被災地の復興需要などに砕石製品を供給してきた。同プラントを取材するとともに、今後の方針を髙岡弘一社長に聞いた。

 

 

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

 

工藤昭義青森県砂利採取協同組合理事長に聞く、

北海道新幹線工事に細骨材200万㎥供給へ、両半島で山砂1千万㎥以上賦存    [2019.7.8号]

青森県には津軽半島の日本海側、下北半島の太平洋側の海岸砂丘に合計1千万㎥以上の天然砂が賦存し、県内および一部県外の細骨材需要を支えている。青森県砂利採取協同組合(工藤昭義理事長、11社)は、つがる市等の山砂の生産、販売、購入者等で組織し、北海道新幹線延伸工事への細骨材の供給を計画している。日本砂利協会の常任理事を務める工藤理事長に砂業界の概況や方針を聞いた。

 

特集    [2019.7.8号]

湿式砕砂プラント新設、細骨材安定供給、年産8万㌧体制で坂祝工場の供給補う、

天然砂代替とリニア吹付用砂需要に対応

小西砕石工業所(本社・岐阜県加茂郡坂祝町、小西一輝社長)は6月1日、富士工場に湿式砕砂プラントを新設した。年産約8万㌧体制で坂祝工場を補って岐阜、愛知両県の生コン用細骨材の安定供給に努めるとともに岐阜県内のリニア中央新幹線工事NATM工法のトンネル吹付用砂の需要に対応する。小掠祐希常務取締役、恩澤義照富士工場長に砕砂プラントを中心に概況を聞いた。

 

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

 

群馬砕石工組員、8月までにトン200円以上値上げ、事業健全化へ突破口    [2019.6.24号]

群馬県砕石工業組合(金子光宏理事長、16社)の組合員各社は持ち込みでトン200円以上の砕石値上げに踏み切り、8月頃までの獲得を目指して交渉を進めている。5年ぶりの値上げで生産コスト上昇による収支悪化、骨材輸送ダンプの減少、働き方改革の対応など諸課題の突破口を開く。組合は4~5月に県下の需要家団体である建設業協会および協会各支部、生コン工組および協組、合材協会を訪問し、砕石業界の疲弊の実態を説明して価格改定の必要性を訴えた。

 

生産・輸送で供給不安払拭できず、ダンプ輸送問題で運賃アップも、同業他社と連携強化、

家族に止められる高齢運転手    [2019.6.24号]

首都圏の骨材需給は新年度に入り東京湾岸向けを中心に荷動きは落ち着いたが生産、輸送の問題を抱え供給不安を払拭できない。骨材各社は持続可能な骨材供給を実現するため値上げの時機をうかがっている。骨材業界を取材した。

 

特集    [2019.6.24号]

 

リョーキ、鉱山型から都市型まで自走式ラインアップ

リョーキ(広島県広島市、森川英樹社長)は2016年に創業50周年を迎えた。同社は、土木建設機械のレンタル・販売の建設機械事業、自走式選別機・破砕機販売の環境機器事業、福祉用具の卸レンタル・販売の介護事業を柱として、常に変革を続ける100年企業を目指す。海外の環境先進国であるイギリス・ドイツより環境機器や砕石関連機器などを輸入販売する環境機器事業部の骨材関連機器事業について現況と方針を永島篤志部長に聞いた。

 

東洋砕石工業、レイアウト大幅変更、生産効率向上へ

東洋砕石工業は、水島臨界工業地帯(倉敷市)の火力発電所建設などによる路盤材、アスファルト合材、生コン向け需要や、昨年7月の西日本豪雨の被災地の復旧工事にともなうコンクリート塊などの処理・路盤材需要に対応する。砕石製品の生産拠点である水島事業所(倉敷市福江711-1)は昨年11月、乾式製砂工場「V7-60製砂システム」(処理能力60㌧/時、生産量51㌧/時、コトブキ技研工業製)を設備。さらなる生産効率の向上を図り、採石区域や設備などのレイアウトを大幅に見直し生産効率を上げる考えだ。現況と方針について、4月に工場長に就任した黒瀬章男氏に聞いた。

 

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

 

博多海砂販売協組、来年4月?300~500円値上げ、船・人・燃料のコスト転嫁    [2019.6.10号]

 

博多海砂販売協同組合(斉藤通直理事長、12社)は2020年4月1日から海砂販売価格を㎥300~500円程度値上げする方針を固めた。採取船の新造や船員確保に向けて事業採算性を改善するとともに20年1月からの船舶燃料規制(SOx規制)への対応を含めて燃料代高騰の価格転嫁を図る。「老朽船の修繕費が増大しており船を更新しないと採取を続けられず、また、船員の確保が出来ないと船を稼働できない」(組合関係者)

 

富山県骨販協組、トン300円値上げ浸透、採取規制強まり供給不安も    [2019.6.10号]

 

富山県骨材販売協同組合(山田静宏理事長、組合員数67社)の18年度の扱い数量は前年比12%増の172万トンとなった。19年度は国や県の公共工事予算が増えており、引き続きマンションやホテルなどの民間工事も見込まれるため18年度並みの販売数量を確保できるとみている。

 

特集    [2019.6.10号]

 

イシザキ・藤原鉱山、骨材安定供給へ砕砂プラント更新、再開発経て新区域から出鉱軌道に

 

太平洋セメントグループのイシザキ・藤原鉱山(三重県いなべ市)は約50年分の原石確保を目的とした再開発工事を16年に完了し山頂区域(新区域)からの出鉱を軌道に乗せている。今年1月からは山元の乾式砕砂プラントの全面更新工事を着工し、セメント原料に続く主力商品である骨材の品質、数量の安定供給にも努めている。島名寛仁代表取締役社長に更新工事を中心に生産概況を聞いた。

 

 

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

 

 

岩手県中央砕石協組員、4月に㎥100円値上げ、骨材業者休廃業続き砕砂中心に供給ひっ迫    [2019.5.27号]

 

いしかわ砂利販売協同組合(端保太市理事長、20社10工場)は、北陸新幹線特需への安定供給に努めるうえで急増するコスト転嫁のため骨材の再値上げの検討に入った。17年11月からのトンあたり砂利100円、砂200円の値上げはほぼ浸透したが、陸砂利採取場の開発費やプラントの維持修繕費は増大、傭車ダンプの運賃(輸送費)高騰にさらされて採算性は悪化する。「販売エリア内の新幹線工事がピークアウトする来年以降に採取跡地の埋め戻しコストがのしかかることも予想されており、特需後の出荷減に備えた適正価格の形成を目指していく」(組合関係者)

 

福井県骨材工組、新幹線工事向け供給ピーク、発生土16万㎥を骨材原石に    [2019.5.27号]

 

県内の砕石業者、砂利業者で組織する福井県骨材工業組合(髙橋英一理事長、18社)は丹南(越前市等)、嶺南(敦賀市等)両支部の北陸新幹線工事向けの骨材供給がピークを迎えている。非組合員の推定値を含む18暦年出荷量は前年比27%増の313万9千㌧となり、出荷最盛期の1974年の85%の水準に高まった。一方、北陸新幹線金沢~敦賀間の開通が2023年春に前倒しされて工事が集中したことで地元産骨材の不足に対して岐阜や富山、滋賀各県の骨材が移入している模様だ。

 

特集    [2019.5.27号]

 

設備投資し年産130万トン体制へ、若手増え技能伝承に注力

 

住友大阪セメントグループの滋賀鉱産(本社・滋賀県米原市、森智明社長)は滋賀県内で伊吹鉱山(同)と多賀鉱山(多賀町)を操業し、骨材や化学向け石灰石など鉱産品を中心に生・販一体で事業展開する。伊吹鉱山は生コン用骨材等の需要に対応するため2020年度の年産130万㌧体制を目標に鉱山や砕砂設備への設備投資を進めている。昨年7月に代表取締役社長に就任した森智明氏に方針を聞いた。

 

第7回サンド・ストーン(S・S)会流通情報交換会、生産維持しダンプ稼働率向上へ

 

東京、神奈川、埼玉の砕石会社や千葉の細骨材(山砂)会社等は4月24日、立川市内のホテルで第7回サンド・ストーン(S・S)会流通情報交換会を開催した。メーカー16社、海運2社、商社1社が参加し骨材輸送や人材不足問題の現状を話し合った。全メーカーが骨材資源の延命やコスト上昇、人手不足により生産量の維持が精一杯で増産は難しいとし減産に踏み切る事業所もある。一方ダンプ運転手の不足により繁忙期の安定出荷が困難になり、限られた台数のダンプの稼働率を高めるため輸送会社との連携強化やユーザーとの納入日時・数量の調整、中継拠点の活用などの対策を講じている。

 

 

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

 

 

いしかわ砂利販売協組、骨材再値上げ検討、北陸新幹線工事向け供給維持するも採算悪化    [2019.5.13号]

 

いしかわ砂利販売協同組合(端保太市理事長、20社10工場)は、北陸新幹線特需への安定供給に努めるうえで急増するコスト転嫁のため骨材の再値上げの検討に入った。17年11月からのトンあたり砂利100円、砂200円の値上げはほぼ浸透したが、陸砂利採取場の開発費やプラントの維持修繕費は増大、傭車ダンプの運賃(輸送費)高騰にさらされて採算性は悪化する。「販売エリア内の新幹線工事がピークアウトする来年以降に採取跡地の埋め戻しコストがのしかかることも予想されており、特需後の出荷減に備えた適正価格の形成を目指していく」(組合関係者)

 

福井砂利協組、3割増産も需給ひっ迫、CP船に富山から骨材納入も    [2019.5.13号]

 

福井県嶺北地区(福井市、坂井市等)の陸砂利業者、砕石業者で組織する福井砂利協同組合(市岡博文理事長、7社)の生コン用骨材を製造する組合員5社は、月間出荷量を従来の4万㎥から約5万3千㎥に約3割引き上げ、2023年春の開通に向けてピークを迎える北陸新幹線工事向けの骨材の安定供給に努めている。並行して別の組合員1社があわら市に建設中の仮設生コンプラント向けに月1万㎥程度の供給を予定。コンクリートプラント船向けには富山県などから県外産の骨材が月5千㎥程度納入されている模様だ。

 

特集    [2019.5.13号]

 

荒井建材荒井義信代表取締役社長に聞く、骨材供給通じ社会貢献、リニア工事へJIS骨材増産図る

 

山梨県の老舗砕石メーカー荒井建材の2代目社長に荒井義信氏(53歳)が就任した。同社は砂利採取で創業したのち砕石との両輪で事業展開。1990年代以降砕石・砕砂の製造を主軸にし、JIS骨材の安定供給を図っている。国中(甲府)地区の河川骨材の代替需要に加え、今後のリニア中央新幹線工事に備えて供給対策を講じている。荒井社長に方針を聞くとともに駒場工場の概要を紹介する。

copyright © CEMENT SHIMBUN All rights reserved.