過去の特集・情報

アグリゲイト

2019.8月

2019.7月

首都圏骨材事情、供給側は輸送コスト負担できず、骨材ダンプ輸送環境整備へ、

価格転嫁なしで取引継続困難    [2019.9.9号]

首都圏の骨材業界は都内を中心に製造業者、商社一丸となった骨材輸送ダンプの輸送問題への取り組みが進展する。ダンプ運転手がコンプライアンスを徹底して安定した収入を確保できる環境整備に向け、骨材値上げの機運が盛り上がっている。供給側の製造業者、商社、輸送・販売業者ともに増大する輸送コストを負担できず、価格転嫁なしでは取引の継続は難しいとみており、生コン業界は値上げを受け入れざるを得ない情勢だ。

 

立岩康男静岡県砕石業協同組合理事長に聞く、

次世代に健全な組合残す、新規採石場開発へ規制緩和を    [2019.9.9号]

静岡県砕石業協同組合(19社)は県内の砕石会社で組織し、採石場の安全確保、道路用砕石の品質確保、跡地整備の債務保証事業を中心に活動を進める。組合員合計のバージン材販売量は18年度実績で前年比8%増の212万㎥と2年連続増加。新東名高速道路工事の特需に対応する富士地区、浜松地区を中心に増えたが、伊豆半島(東部地区)は砕石資源が枯渇化して工場閉鎖が相次ぐなど地域差が生じている。5月の総会で理事長に就任した立岩康男氏(立岩石材興業社長)に概況と方針を聞いた。

 

特集    [2019.9.9号]

 

東和宇都宮石産・宇都宮工場、人材・設備承継し砂利プラント開設、昨春から本格操業、骨材安定供給へ

東和アークス(埼玉県さいたま市、伊田雄二郎社長)の骨材生産会社・東和宇都宮石産(本社・宇都宮市東町)は16年10月に設立し、同業他社の人材・設備等を承継し、砂利プラントを移設して宇都宮工場を開設した。採取場の開発を進めるとともに、埋戻用土の採石山も引き継いで18年春頃から骨材製造を本格化し、宇都宮市内を中心に砂・砂利の安定供給に努めている。戸野倉政雄代表取締役社長(東和アークス北関東社長)に方針を聞いた。

 

岡本繁美札幌砕石共販協同組合理事長に聞く 砕石業イメージ変え次世代へ

北海道札幌管内の砕石需要が北海道胆振東部地震被災地の復旧工事などで増加している。札幌砕石共販協同組合(組合員7社)の組合員各社は従業員の補充や操業時間の延長などで対応する。砕石業界の現状や課題について岡本繁美理事長(日本砕石協会北海道地方本部長)に聞いた。

 

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天竜川骨材資源研究会設立、陸砂利枯渇化危機感強まる、地産地消維持・安定供給へ    [2019.8.26号]

静岡県西部(浜松、磐田等)の骨材業者は天竜川骨材資源研究会を設立し、6日、浜松市内で発足式を開催した。骨材の地産地消の維持と中長期的安定供給を目的に、砂利工場を運営する天竜川砂利プラント協同組合(川口多久也理事長)と天竜川陸選砂利協同組合(柴田正實理事長)の2協組をはじめ、生コン兼業や採取専業を含む砂利・砂、砕石の骨材関連17社が結集。主要骨材の陸砂利資源の枯渇化に伴い、骨材の安定供給の実態や骨材資源の先行き、生産効率等の事業採算性を情報交換し、生コンやゼネコン、地域や行政に発信していく。

 

出口玉樹三重県砕石工業組合理事長に聞く、共同納入で適正価格波及も    [2019.8.26号]

三重県砕石工業組合(出口玉樹理事長、14社)は県内の砕石、石灰石会社で組織し、県内や一部愛知県に骨材を出荷しており臨海工場は名古屋湾岸や東京湾岸向けに骨材を海上輸送している。経産省調べによると県内の18年度砕石出荷実績は前年比24%増の526万㌧となり、3月に開通した新名神高速道路の舗装工事向け出荷が寄与した。出口理事長に概況を聞いた。

 

特集    [2019.8.12号]

東北サンド、貴重な天然砂の長期安定供給へ、骨材出荷減を養浜砂が補完、原料約30年分の確保進める

太平洋セメントグループの東北サンド(宮城県黒川郡大和町)は県中部の丘陵地で山砂を採取・加工し、県内を中心にコンクリート用細骨材の安定供給に努めるとともに海岸の養浜やゴルフ場、競馬場向け等に出荷。仙台新港を拠点に砂の海上輸送や石灰石等の仕入販売も行う。6月に代表取締役社長に就任した伊與田紀夫氏(前デイ・シイ取締役常務執行役員資源事業本部長)に方針と概況を聞いた。

 

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西村治人名古屋骨材販売協同組合理事長に聞く、

骨材価格適正化後押し、幅広い人脈強みに、ユーザー業界に問題提起    [2019.8.12号]

名古屋骨材販売協同組合は岐阜、愛知、三重3県の砂利・砂会社等で組織し、東海地区の最大需要地の名古屋の骨材市況改善を主な目的に活動を進めている。5月の総会で理事長に就任した西村治人揖斐川工業取締役骨材部長に方針を聞いた。

 

大阪砕石工業所、大垣工場でばいじん不溶化事業、脱水ケーキを再生資材に利用    [2019.8.12号]

大阪砕石工業所(大阪市北区、石田光人社長)・大垣工場(岐阜県大垣市)は18年度下期から脱水ケーキの有効利用を目的に、ばいじん(飛灰)の不溶化事業を本格化している。昨年3月に造粒固化施設を設置。木質バイオマス資源の焼却灰やペーパースラッジ灰を受け入れ、脱水ケーキ(砕石汚泥)、高炉セメント、重金属不溶化材を混合・造粒し、軟弱地盤改良や雑草抑制機能を有した再生土木資材を生産している。当面の目標として年間1万㌧のばいじんを受け入れ、再生土木資材の安定的な出荷を目指す方針である。

 

特集    [2019.8.12号]

柴田興業・雨山工場、原石約15年分確保へ、保安林指定解除を申請、トヨタ関連施設50万㎥の需要対応

柴田興業(本社・愛知県岡崎市、柴田正實社長)は、愛知県の西三河・奥三河で砕石5工場を展開し三河地区と静岡県西部の骨材需要を支えている。雨山工場は額田工場として設立し、同社の砕石事業の草創期から成長期の主力工場として操業し09年に現在の名称に変更。岡崎地区の需要に対応するとともに豊田地区のトヨタ関連施設工事に備えて採石区域の拡張を準備している。加藤繁明専務取締役と松下剣勇取締役管理部長に概況を聞いた。

 

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駒形忠晴栃木県砕石工業協同組合理事長に聞く、

コンプライアンス順守し持続可能な安定供給へ、安全、安心、安定を    [2019.7.22号]

栃木県砕石工業協同組合(26社)は組合員合計で年間2千万㌧規模の砕石を生産し、埼玉、千葉、東京、群馬を中心に首都圏の骨材需要を支えている。関東の石灰石生産拠点の旧葛生町を含む佐野市、栃木市等の石灰石および砂岩、チャート系の砕石会社で組織し、組合員の安定生産や安定輸送に資する活動を推進する。4月の総会で理事長に就任した駒形忠晴氏(駒形石灰工業社長)に方針を聞いた。

 

東京で生コン用砕石出荷制限 設備老朽化と人手不足が影響    [2019.7.22号]

東京の大手砕石業者が6月末から生コン用などの砕石製品の出荷制限を始めた。首都圏に骨材を供給する多くの砕石や砂利・砂業者は、老朽化したプラントで生産しており、生産効率は年々低下する。また、修繕費の増加や燃料高騰などで生産コストは上昇する。一方、骨材運搬業者の経営は、運搬事情でひっ迫している。首都圏の骨材生産者、販売会社、運搬業者を取材した。

 

特集    [2019.7.22号]

イチサイ菅原修代表取締役社長に聞く、

品質担保したJIS骨材安定供給、建設業とともに社会資本整備担う

岩手県南の砕石会社イチサイは1973年に設立された一関砕石を前身とし、78年にゼネコンの平野組(岩手県一関市)が経営を継承し94年に現在の社名に変更した。生産拠点の草ヶ沢工場は08年に岩手県で初めてJIS A5005(コンクリート用砕石及び砕砂)を取得し、品質を担保した骨材の安定供給体制を堅持しユーザーニーズに対応している。菅原修代表取締役社長に事業展望を聞いた。

 

躍進 骨材工場 熊礦石材・甲佐工場

熊礦石材(本社・熊本県玉名郡、髙岡弘一社長)は昨年5月、環境と安全に配慮したIOT(N‐LINK)管理システム採用の自走式プラント(中山鉄工所製)を設備し、熊本地震被災地の復興需要などに砕石製品を供給してきた。同プラントを取材するとともに、今後の方針を髙岡弘一社長に聞いた。

 

 

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工藤昭義青森県砂利採取協同組合理事長に聞く、

北海道新幹線工事に細骨材200万㎥供給へ、両半島で山砂1千万㎥以上賦存    [2019.7.8号]

青森県には津軽半島の日本海側、下北半島の太平洋側の海岸砂丘に合計1千万㎥以上の天然砂が賦存し、県内および一部県外の細骨材需要を支えている。青森県砂利採取協同組合(工藤昭義理事長、11社)は、つがる市等の山砂の生産、販売、購入者等で組織し、北海道新幹線延伸工事への細骨材の供給を計画している。日本砂利協会の常任理事を務める工藤理事長に砂業界の概況や方針を聞いた。

 

特集    [2019.7.8号]

湿式砕砂プラント新設、細骨材安定供給、年産8万㌧体制で坂祝工場の供給補う、

天然砂代替とリニア吹付用砂需要に対応

小西砕石工業所(本社・岐阜県加茂郡坂祝町、小西一輝社長)は6月1日、富士工場に湿式砕砂プラントを新設した。年産約8万㌧体制で坂祝工場を補って岐阜、愛知両県の生コン用細骨材の安定供給に努めるとともに岐阜県内のリニア中央新幹線工事NATM工法のトンネル吹付用砂の需要に対応する。小掠祐希常務取締役、恩澤義照富士工場長に砕砂プラントを中心に概況を聞いた。

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