骨材情報誌 アグリゲイト 毎月第2・第4月曜日発行 価格 1カ年 13,330円

  • 全国の砕石や砂利・砂の最新情報を発信

    コンクリート用や道路用の砂利・砂、砕石・砕砂、石灰石骨材の業界や企業の動向を包括的に取り上げています。「骨材不足」がいわれるなかで骨材資源の確保や骨材の品質向上への取り組み、輸送業界の状況を詳細に報道します。各地区での骨材資源の開発規制の緩和に向けた行政の対応、スラグ骨材や再生骨材など代替骨材の普及に向けた研究開発まで、骨材にかかわる最新情報を発信します。

  • 「こつざい交差点」連載コラム寄稿募集

  • アグリゲイトでは03年10月から「こつざい交差点」という連載コラムを設け、骨材関連業界の有識者の方々に寄稿をお願いしております。骨材業界、骨材の生産や輸送について思うこと、骨材の昔と今と未来、コンクリートや道路にとっての骨材、関連業種の自社の紹介など骨材について自由に語ってみませんか。コラムは毎月1回、4カ月間で全4回の連載です。各回の文章量は400字詰め原稿用紙で1枚半程度と気軽に書きやすいです。ご興味をお持ちの方はセメント新聞社アグリゲイト委員会(03-3535-0621)までご一報お願いいたします。

 

                


       


最新ニュース


2018.6.11号   New !  

・熊本砕石共販協組、震災復旧でフル生産、IoTプラントに全面更新も

 熊本砕石共販協同組合(髙岡弘一理事長、4社6工場)は、一昨年の熊本地震の復旧・復興工事や熊本市内の市街地再開発など需要が高水準で推移する中で骨材の安定供給に努めている。


・鶴田欣也愛知県砕石工業組合理事長に聞く、モラル共有し価格適正化推進
 経済産業省調べの愛知県の17暦年の砕石出荷量は382万トンと、前年の大幅減から微増したが需要の先行きは不透明である。愛知県砕石工業組合(14社)は業界問題の解決に向け、活発な組合活動を進める。鶴田欣也理事長(日本砕石協会東海地方本部長)に業界の現況を聞いた。



特  集

2018.6.11号  New ! 

・新たな需要開拓目指す、札幌石狩砂利協同組合

 昨年3月に設立20周年を迎えた札幌石狩砂利協同組合(組合員4社)は砂製品のラインアップを充実させるとともに、建設業者をはじめとした取引先を拡大。現在の年間出荷量は30万㎥におよぶ。北海道新幹線整備などの特需に向け安定供給に努めるとともに、新たな需要開拓を目指す同組合を取材した。

  

       


最近のニュース


2018.5.28号

・首都圏骨材事情、積載量適正化機運高まる、エンドユーザーもコスト負担を

  首都圏の骨材業界は設備老朽化や社員高齢化、輸送業界の疲弊など安定供給の継続を危うくする厳しい現実に直面する。各社は4月の値上げが不十分であったため交渉を続けており、骨材は生コンや合材等の需要家にとって必要不可欠で、骨材価格適正化はユーザーの生産体制の強化に寄与することを訴えている。骨材業界を取材した。


・S・S会、老朽化と高齢化問題 改善へ向け情報交換

 東京、神奈川、埼玉県の砕石業者や千葉の細骨材業者をはじめ、販売、陸送、海運業者で組織するS・S(サンド・ストーン)会は4月18日、東京都八王子市の京王プラザホテルで流通情報交換会を開催した。会員35人が参加し、業界の抱えている設備の老朽化や従業員の高齢化などの問題解決に向け話し合った。また、トップ‐アローズ(本社・横浜市青葉区)による流通問題解決の一助となる「ドイツ製プッシュオフ式トレーラ」(最大積載量27㌧)についての講演が行われ、性能などについての質疑応答が行われた。



2018.5.14号

・大阪府砂利石材協組、府全域で骨材共販目指す、北摂砕石6社合流し体制強化

 大阪府砂利石材協同組合(千石高史理事長)は骨材の適正価格獲得のため大阪府全域の生コンクリート工場に対し共同販売を目指している。海送品骨材の販売業者や播磨西部の砕石製造業者を中心とした組織に、陸送品骨材を生産する北摂砕石製造者協議会の会員6社が合流し体制を強化した。3月下旬の合流時点の組合員は31社となり大阪府下で流通する生コン用骨材のシェアを9割以上に高めている。

 

・博多海砂販売協組、㎥300円値上げ成果、採取協組は安定供給へ採取船建造

 博多海砂販売協同組合(斉藤通直理事長)は昨年4月からの㎥あたり300円の海砂値上げの交渉が成果をあげた模様だ。福岡地区の生コン業界の組織再構築、生コン値上げを背景に良質な骨材である海砂業界の事業継続の必要性が理解され、「建設物価」1月号で福岡地区の砂の表示価格は㎥100円上昇した。一方、販売量のほぼ半分を占める県外向け製品は瀬戸内方面で値上げが足踏みしており今後も価格交渉を続けていくとしている。



2018.4.23号

・首都圏骨材事情、製造・輸送の行き詰まり解消へ、値上げ満額至らず交渉継続

 首都圏では新年度からの骨材値上げが実現したものの、多くの骨材業者は要望の満額を勝ち取るまでには至らなかった模様だ。セメント値上げや需要家業界での輸送コスト上昇を背景にユーザーの抵抗は強く年度をまたいだ交渉が続いている。首都圏の骨材業界を取材した。



2018.4.9号

・佐藤茂秀栃木県陸砂利採取業協同組合理事長、日本砂利協会関東支部長に聞く

 栃木県は関東有数の陸砂利生産地として県内および近県の骨材需要を支える。栃木県陸砂利採取業協同組合(35社)の組合員合計の16年度実績の採取量は145万㎥(前年比5%減)で、地区別の比率は県西(宇都宮市等)と県東(下野市等)各30%、県北(那須塩原市等)25%、県南(栃木市等)15%である。佐藤茂秀理事長(日本砂利協会関東支部長)に栃木産砂利・砂の需要展望、組合や支部活動を聞いた。


 ・北摂砕石製造者協議会が発足、メーカー視点で骨材価格適正化

 大阪内陸の砕石製造5社は2月27日、「北摂砕石製造者協議会」を発足した。北摂地区の砕石メーカーを代表する団体として大阪広域生コンクリート協同組合の原価積み上げによる生コン価格適正化に向けた材料検証委員会の活動に対応し、メーカー視点で砕石業界の窮状を訴えていく。協議会世話人の中央砕石社長の山本和成氏は「骨材の価格適正化、品質確保、安定供給に向けて需要家団体に要望を行ううえで砕石メーカーを代表する窓口としての役割を果たしたい」と語る。



2018.3.26号 

・久保晋典日本砕石協会関西地方本部長に聞く、砕石路盤材をRCと同じ位置づけに

 日本砕石協会関西地方本部は砕石路盤材(クラッシャラン)の利用促進に向けた活動を行う。久保晋典関西地方本部長(兵庫県砕石事業協同組合理事長)と友田正敏専務理事は2月14日、国土交通省の公共事業企画調査課を訪問し、いわゆる“リサイクル原則化ルール”の見直しを訴えた。久保本部長に地方本部や組合活動、兵庫県の砕石業界の概況を聞いた。


 ・近畿砂利協組員、4月にトン200円値取り、「適正価格で骨材を地産地消」

 近畿砂利協同組合(桧原信司理事長、12社10工場)の各社は、17年度下期からの骨材値上げについて新年度4月をめどに自社工場渡しで平均トン200円値取りする模様だ。主要販売エリアの京都市内および京都南部の生コン価格の上昇をとらえた粘り強い交渉が実を結び、砂利・生コン兼業社が多い南部は新名神高速道路工事の本格化を控え、骨材価格の適正化の必要性が理解されて先行して浸透している。



2018.3.12号

・群馬・烏川で砂利採取、初年度2万㎥、国交省管理区間で約30年ぶり

 群馬県の烏・神流川資源開発協同組合(山口勝理事長・5社)は昨年12月から利根川水系烏川の国土交通省管理区間の砂利採取に着手した。烏川の国交省管理区間では約30年ぶりの採取。支流の井野川との合流部付近に中州が形成し数十万㎥規模の土砂が堆積しており初年度は掘削面積約1万4150㎡、約2万㎥の採取を予定する。関東地整の第18次砂利採取規制計画では17年度からの3年間で合計15万㎥の採取量の認可を予定しており継続的な採取により、河川整備に貢献し、骨材資源確保の一助にする。

 

・鹿児島県海砂採取枠18年度100万㎥に、鹿児島県砂利協組連が採取枠安定確保陳情へ

 18年度の鹿児島県の海砂採取予定数量(採取枠)が前年比4万㎥減の100万㎥となった。産官で組織する鹿児島海砂採取対策委員会が2月16日、県庁で開催され、本土地区の採取枠を70万7千㎥(5万3千㎥減)に決定。離島は熊毛10万㎥(1万7千㎥増)、奄美大島19万3千㎥(4千㎥減)である。熊毛地区は崎原(南種子町)で採取される砂が川内原発関連工事向けに出荷されていることにより増えた。



2018.2.26号

・首都圏骨材事情、運賃上がらず骨材輸送に危機感、骨材輸送は地場産業

 首都圏の骨材業界は4月に向けて値上げの気運を高めているが、現在のところ一部製造業者の山代(製造コスト分)の値取りにとどまり運賃は上がらず、輸送業者は骨材輸送に従事するダンプがなくなる事態に警鐘を鳴らす。首都圏の骨材業界を取材した。


・東中濃砕石販売協組員、4月にトン200円値上げ、生コン用骨材製造の採算性改善し安定供給

 岐阜県の東濃および中濃、一部愛知県を販売エリアとする東中濃砕石販売協同組合(藤田武理事長、11社)の各社は、4月1日出荷分から生コン用砕石・砕砂について自社工場渡しトン200円の値上げに踏み切る姿勢を固めた。2月に県内のリニア中央新幹線工事が本格着工し、組合員が共同納入するトンネル吹付用骨材の砕砂および砕石の需要の増加が見込まれるなかで、生コン用骨材製造の採算性を改善し、リニア工事向け出荷と並行して生コン用骨材の安定供給の継続を目指す。



2018.2.12号 

・1月下旬の関東大雪、生産への影響軽微、公道除雪で地域貢献も

 全国的な大寒波で豪雪地区以外での大雪が頻発し骨材の安定供給への影響が懸念されている。関東では1月22日から23日未明の大雪により葛生や八王子で積雪最大30センチメートル程度、秩父や青梅で最大20センチメートル程度を記録。翌23日に除雪作業を行い24日から操業を本格的に再開した骨材業者が多く、4年前の大雪に比べて生産への直接の影響は軽微であった。

 

・新日鐵住金、スラグ製品の市場開拓、路盤材・人工石材、大型工事に海送対応

 大型工事に海送対応新日鐵住金は全国8カ所の製鉄所を背景にスラグ製品を全国展開する強みを発揮し、スラグ製品の特性を生かした市場開拓を目指している。子会社の日鉄住金スラグ製品へのスラグ製品全般の販売機能の統合・集約を機に、発注機関の副産物使用拡大の意向を受けて複数の製鉄所からの海送で大型道路工事や港湾工事向け出荷に対応。林道等の簡易舗装向けバラス舗装材「カタマSP(スペシャル)」などニッチな販路に向けた製品ラインアップも充実し、鉄鋼スラグ製品の活用の場を広げている。



2018.1.29号

 ・首都圏骨材事情、「ものがない、車はもっとない」、ディーラー間で在庫差、残土輸送にダンプ流出

 首都圏の骨材業界は「もの(骨材)がない、車(製品輸送ダンプ)はもっとない」切迫感が広まりつつある。大型工事の偏在で需要に地域差はあるものの昨年秋以降、東京五輪関連施設の工事の本格化や都内や神奈川の再開発工事が集中する半面で、設備老朽化のため生産が順調に進まず在庫不足が常態化する骨材工場もある。製品輸送は今後、大型道路工事の残土(建設発生土)運搬に従事して骨材輸送から離れていくダンプが相次ぐ懸念がある。今年、来年と生コンおよび骨材需要がピークを迎えるなかで安定供給には骨材の一日も早い値上げが求められる。関東の骨材業界を取材した。



2018.1.15号

 ・岐阜、名古屋骨販協組員、適正水準トン3000円獲得へ、2月、4月にトン100円以上値上げ

 岐阜骨材販売協同組合(杉山隆英理事長)と名古屋骨材販売協同組合(同)の組合員各社は砂利・砂の適正水準価格トン3000円の値取りを果たすべく、2月出荷分と4月出荷分からそれぞれ着値トン100円以上の段階的な値上げに踏み切る姿勢だ。「燃料や資機材価格が高騰し、原石採取・調達コストの増大と相まって製造原価が極端に上がっている。適正価格の定着なくして砂利・砂業界は存続できない。かりに骨材供給が破たんすると、生コンの供給に多大な影響を及ぼすだろう」(杉山理事長)
 

・軽油引取税課税免除3年延長に、骨材3団体の陳情成果

 今年3月末で期限を迎える軽油引取税課税免除措置について2018年度から20年度までの3年延長が決まった。1リットルあたり32円10銭の軽油引取税を免除するもの。17年12月22日に閣議決定された平成30年度税制改正の大綱において、岩石および砂利を含む鉱物の掘採(採掘)事業を営む者が事業場内で専ら鉱物の掘採等のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取税について課税免除特例措置の適用期限が3年延長された。



2017.12.25号

第一石産運輸、日本開発興業を子会社化
 
第一石産運輸(本社・東京都千代田区、越智良幸社長)は11月8日、建築工事会社の伊藤工事(東京都荒川区)など4社で構成するイトーグループから日本開発興業(本社・東京都中央区)の株式を100%取得した。社長には越智良幸氏が就任した。

 

・再生砕石利用拡大へ、東京ブランド初の施設認証、成友興業・城南島工場が取得

  東京都と東京都環境公社は20日、墨田区内の環境公社で再生砕石利用拡大支援制度の施設認証取得証交付式を実施した。成友興業・城南島工場(大田区)が「東京ブランド〝粋な〟えこ石」の路盤材、グラベルコンパクション材、裏込材の3工種(材料)について施設認証を受けた。10月に都が認証した品質基準の認証に続く初めての施設認証である。



2017.12.11号 

・栃木県砕石工業協組員、新年度へ値上げ気運高める、輸送距離に応じた着値上昇を

 栃木県砕石工業協同組合(青木栄久理事長)の組合員各社は新年度に向けて骨材の値上げの気運を高めている。主要需要家の生コン協組の価格適正化の動きが活発化するなかで輸送距離に応じた工場着値の上昇を目指すもの。社員や運転手の高齢化や設備老朽化に歯止めをかけ設備投資の原資確保、労働条件の改善、輸送の健全化を実現して供給体制の再構築を図る考え。組合は各社の価格適正化や安定供給を支援するべく9月に栃木県県土整備部を訪問し、砕石全般の積算価格の引き上げや発注工事平準化を陳情した。


・首都圏骨材事情 ダンプ台数に対し運転手1割不足

 栃木、神奈川、千葉県の一部地区で骨材運搬ダンプの確保が困難を極め、欠車が相次ぐ。ダンプを確保するための運賃上げ交渉は、相変わらず進展がない。運搬業界の現状を中心に取材した。 



2017.11.27号

・熊本砕石共販協組、値上げ浸透し供給体制整備、生産時間延ばす設備投資も

  熊本砕石共販協同組合(髙岡弘一理事長、4社6工場)は10月からの㎥あたり200円の値上げを浸透させ、熊本地震の復旧・復興工事に向けた供給体制の整備を図っている。組合員各社は増産に向け、操業時間の延長や操業日を増やすとともに夜間の自動運転を可能にするプラントのリニューアルや老朽化した設備更新、重機の増車や人員補充で対応しており値上げ分を一部運賃に補てんして製品輸送ダンプを安定確保する動きもある。


 

・愛知県砂利協同組合平田俊道理事長に聞く、骨材資源確保へ全力

 愛知県砂利協同組合(14社)は豊田市や瀬戸市等の尾張東部丘陵地の砂利・砂製造業者で組織し西三河および名古屋地区の生コン用骨材需要の約半分を賄う。昨年6月に愛知県陸砂利砂生産協同組合から名称変更し骨材資源確保の実現に向け行政への要望活動を積極的に進める。組合員8社合計の16年度出荷量は前年比7%減の202万㌧。採取量は270万㌧で採取比率は鉱業法(珪砂鉱山での採取)5割、砂利採取法4割、その他1割。今年5月の総会で理事長に就任した平田俊道氏に方針を聞いた。



 2017.11.13号

・相鉄HD、東和アークスに相鉄興産の株式譲渡

 相鉄ホールディングスは11月2日、子会社の相鉄興産(神奈川県横浜市、櫻木政司郎社長)の株式を東和アークス(埼玉県さいたま市、伊田雄二郎社長)に譲渡すると発表した。株式譲渡は12月1日と2020年12月1日に分けて行う。

・日本砂利協会関東支部骨材対策協議会、陸や山での骨材資源確保苦境に

 日本砂利協会関東支部(佐藤茂秀支部長)は10月16日、都内のホテルで支部7県(千葉、茨城、栃木、山梨、群馬、埼玉、神奈川)の会員が集まり第4回関東骨材対策協議会を開催した。茨城県陸砂利採取協同組合(小河原欣也理事長・関東支部副支部長)が議長を務め、各県で異なる採取規制や河川の堆積砂利の採取等の骨材資源確保に向けた取り組み、骨材需給や市況等について意見を交わした。河川採取の認可数量が下げ止まる一方で、陸や山での原石・原砂確保の苦境が浮き彫りとなった。



2017.10.23号

丸和建材社、来年度最大㌧450円値上げ
 
大手細骨材業者の丸和建材社(本社・千葉県富津市、青木龍一社長)は来年4月1日出荷分から、生コンクリートとアスファルト合材用の細骨材(洗い砂)をトン当たり最大450円(持ち込み渡し)値上げする。


・アトラスコプコグループ、エピロックジャパンがスタート

 産業機械大手のアトラスコプコ(東京都港区)は11月1日付けで事業分割し社名を「エピロックジャパン」(同)に変更、土木鉱山機械事業を承継する。社長には、北岡太平土木鉱山機械事業部長(販売部門責任者)と東田松見土木鉱山機械事業部長(製造部門責任者)が就任する。そのほかのコンプレッサ事業、産業機器事業、建設機械事業は新設法人「アトラスコプコ」(トーマス オスタグレン社長)が承継する。
 
 


2017.10.9号

・群馬、埼玉の陸砂利各社、10月にトン300円値上げ、採取条件悪化しコスト増大

 西毛砂利協同組合(山口勝理事長)と埼玉県内陸砂利開発協同組合(橋本和也理事長)の組合員各社は、10月1日から生コン用砂利・砂について持ち込みでトン300円の値上げに踏み切った。陸砂利採取の困難化や重機・資機材価格の高騰に伴うコストアップ分の転嫁、老朽化した設備の更新や陸砂利採取地の開発にかかる原資を確保し、安定供給を盤石にする。

 

・南海砂利、「セメント安定路盤材」出荷、生コンプラントで改良材混合、舗装の工期短縮に寄与

 南海砂利(上田純也社長、本社・和歌山県橋本市)は、8月20日に開通した大和御所道路の新田東佐味(しんでんひがしさび)トンネル舗装工事向けに、生コンプラントでセメント安定処理した上層路盤材を出荷し、舗装工事の工期短縮に寄与した。



2017.9.25号 

千葉の大手山砂、最大㌧500円値上げ

 千葉の大手山砂採取業数社は生コンなど需要家に対し、細骨材の値上げ交渉を強めている。東京五輪や横浜市のみなとみらい関連工事で需要が回復基調にあることと、海送と陸送運賃や老朽化した設備の更新や修繕、採取用地確保などの費用の増加が背景にある。ある大手山砂業者は「出荷は増えてはいるが、設備は老朽化しており生産余力は10%程度。今後、さらなる需要増が見込まれる。供給に向け最善を尽くすが、生産量は限られているため最悪の場合、選別出荷をしなければならない」と話す。


・栃木砕石値上げ進展、出荷制限・積込み時間限定も

 栃木県の砕石業数社の出荷は、湾岸地区や首都圏の再開発工事、圏央道(首都圏央連絡自動車道)周辺の物流施設関連向けが好調だ。一方、東京都西多摩地区や神奈川県向けの生コンおよびアスファルト合材向けの荷動きは鈍い。アスファルト合材向けに関しては、水道関連工事の減少が影響し「需要が見通せない」(砕石販売業者)という。



2017.9.11号

 ・東京、神奈川の砕石各社、積み残し分値取りへ、事業継続し生産拠点残す

 東京都砕石工業組合(原田充彦理事長)と神奈川県砕石工業組合(小嶋大介理事長)の組合員各社は事業を継続し大都市近郊にある希少な生産拠点を残すため、砕石製品の値上げ交渉を進めており、来年度をめどに積み残し分の獲得を目指している。億単位の投資費用をかけて採石山(採石区域)の拡張、大規模な設備更新を行う事業所を中心に年内、年度内の早期の値上げを求める組合員もいる。


・日本砂利協会越智良幸会長に聞く、採取規制緩和に向け要望、運営継続へ会費見直し

 日本砂利協会(会員約1300社)第8代会長に6月の定時総会で越智良幸氏が就任した。越智氏は1949年生まれの68歳。関東、関西、東北1都1府4県で骨材工場を展開する第一石産運輸の社長を務める。1984年の入社から30年以上の間、砂利・砂業界に深くかかわってきた。一方で学校卒業後はスペイン音楽のギター奏者として約10年間活動した異色の経歴を持つ。越智氏に就任の抱負を聞いた。



2017.8.28号

 ・愛媛東部砕石協組各社、10月に製品代トン300円値上げ、社員高齢化、設備老朽化に歯止め

 愛媛東部砕石協同組合(真田振作理事長、6社)の組合員各社は、10月から生コン用骨材(砕石・砕砂)の製品代を現状よりトン300円引き上げる姿勢を固めた。現行価格で事業継続するのは難しいため約4年ぶりの値上げに踏み切った。社員やダンプ運転手の高齢化が深刻になるなかで、労働条件を改善して人材確保を目指すとともに老朽化したプラントの更新や重機の維持修繕費に充当する方針である。
 

・西日本砕石、茶殻とクリンカアッシュ混合し堆肥に、リサイクルで農業分野に参入

 西日本砕石(愛媛県新居浜市、岡寛社長)は9月から大手飲料会社の西条市の工場から茶殻を受け入れ、クリンカアッシュ(石炭灰)と混合し堆肥化する事業を本格的に開始する。クリンカアッシュの農業分野での用途開拓のため専用設備を設置し、2月に動植物性残渣の処理について県の認可を取得した。堆肥は試験的に地元農家に販売し、現在有機農産物JAS規格に適合した肥料としての適合性評価を申請中。有機栽培に最適な土壌改良材「耕力(こうりょく)堆肥」として販売を目指す。



2017.8.14号

 ・近畿砂利協組各社、10月にトン300円以上値上げ、事業継続へ投資可能な水準に

 近畿砂利協同組合(桧原信司理事長、12社10工場)の組合員各社は10月から製品代をトン300円以上値上げする方針を固めた。主要需要家の京都や大阪の生コン業界の値上げの打ち出しを好機とみて、中長期的な事業継続を盤石にするため約3年ぶりの大幅な価格改定に臨む。「従来の電力や燃料代上昇の価格転嫁とは異なり、老朽化したプラントの設備更新や原石確保など投資を可能にする価格適正化」(桧原理事長)。前回の値上げの積み残しを含めた値取りで適正水準に価格を底上げし「将来の業界再編のための共同販売、プラント集約化に取り組む布石にする」(同)
 

・大分県砕石協組、九州北部豪雨早期復旧に貢献、割栗石5千㎥を供給 

 大分県砕石協同組合(管博久理事長)は7月5~6日に発生した平成29年九州北部豪雨の災害復旧で、国交省九州地方整備局筑後川河川事務所等の要請を受け、筑後川水系の花月川緊急災害工事向けに割栗石(200~50ミリ)5千㎥を供給した。9日に協力要請を受け、10日に組合から各事業所に出荷能力や見積もり等を照会し回答。連絡を受けた日田市および宇佐市の組合員3事業所が10日から即日生産に着手し、21日までの約10日間で出荷を完了し早期復旧に貢献した。



2017.7.24号

 ・石田光人近畿砕石協同組合理事長にきく、ゼロ物の路盤材使用要望、各社要望額の半分値取り

 大阪府内の砕石需要は新名神高速道路、安威川ダムの大型物件が寄与し堅調である。経産省調べの16暦年出荷量は341万㌧(4%減)で、今年は新名神の舗装工事がピークを迎えて出荷は前年を上回り推移する。近畿砕石協同組合(12社)・日本砕石協会大阪府支部(7社)は大阪北部の砕石製造業者を中心に組織し、府内の砕石需要の約4割を賄う。石田光人氏(大阪砕石工業所社長)は5月の総会で理事長に就任し、理事長・支部長を兼任する。石田氏に活動方針を聞いた。


 

・建交労ダンプ部会、運賃横ばいまたは引き下げも、運転手60代以上が過半数に 

 個人事業主のダンプ運転手の厳しい経営状況は改善されない。全国の車持ちダンプ運転手が所属する全日本建設交運一般労働組合(建交労)全国ダンプ部会がまとめた16暦年の調査によると、組合員の1日あたりの平均単価は3万4030円と前年から160円下がり1台あたりの平均総合出来高および平均純所得も下落。組合員の8割弱が単価(運賃)に変化はなく、1割強は引き下がったと回答した。一方で運転手の高齢化は着実に進んでおり60代以上が過半数を占める。「過積載を強いられる労働環境では若年労働者の参入は難しく法令順守で仕事に取り組めるように運賃(輸送費)適正化を支援したい」(建交労関係者)
  


2017.7.10号

・神奈川県砕石工業組合小嶋大介理事長にきく、社員高齢化等直面する課題の対策を

 神奈川県砕石工業組合(10社)および日本砕石協会神奈川県支部(8社)は骨材、再生砕石(RC)を含む路盤材、土木資材等を扱う砕石業者で組織しており業界の事業継続に寄与する活動を進める。5月の総会で理事長兼支部長に就任した小嶋大介氏に業界動向や組合方針を聞いた。

 

・日本産業機械工業会・エコスラグ利用普及委員会、溶融スラグJIS取得施設増加 

 日本産業機械工業会・エコスラグ利用普及委員会(澁谷栄一会長、20社)は昨年の溶融スラグJISの改正公示に伴いJISを取得する廃棄物溶融施設の増加を受け、17年度を「エコスラグ(溶融スラグ)」元年と位置づけ、普及活動を推進する。JIS取得施設は新設プラントを中心に16年度に埼玉県の1施設、三重県の2施設が取得し昨年度末で15施設となり17年度さらに5施設が取得を予定する。焼却灰の埋め立てに苦慮する自治体を中心に溶融スラグの利用拡大を図っており、NEXCOも路盤材等での試用を検討中。委員会は新たに都道府県別の有効利用状況の調査を開始しており地域に適した利用先を検討、提案し利用拡大を後押しする方針である。
 


2017.6.26号 

・建材販売千石、北九州で海砂採取参入、大阪湾岸向け細骨材供給

 建材販売会社の千石(本社・大阪市此花区、千石高史社長)は昨年8月に福岡県で海砂採取事業に参入。大阪湾岸向けの供給を軌道に乗せ、初年度で年間40万㎥の予定採取数量は達成する見通しだ。「今後予想される海砂採取船減少による運賃アップ、仕入れ価格の上昇を懸念して自社での採取に着手した。自社船を主体にした採取および運搬、砂の混合、生コン製造まで一気通貫の体制を構築することができた」(千石社長)

 

日本砂利協会、金沢で全国大会、第8代会長に越智氏、髙橋会長は理事兼常任顧問に 

 日本砂利協会は8日、石川県金沢市内のホテルで17年度全国大会を開催し、定時総会での役員改選に伴う理事会で髙橋徹会長が退任し、越智良幸氏(関東支部・第一石産運輸社長)が第8代会長に就任した。岡田泰理事長は重任。副会長は佐々木靖史氏(東海支部・豊会長)が新任し、髙橋敏二、吉川武男、味岡正章各氏は重任。髙橋前会長は理事兼常任顧問に就いた。常任理事には小澤由明(北海道支部)、工藤昭義(東北支部)、佐藤茂秀(関東支部)、岡本一彦(東海支部)、松田文治(同)、高見澤秀茂(北陸支部)、橋浦宗一(同)、玉井種一(関西支部)各氏が就任した。

 


2017.6.12号

 

・栃木県砕石工業協組員、10月目標に骨材値上げ、輸送距離別トン250~650円引き上げ

 栃木県砕石工業協同組合(青木栄久理事長、27社)の組合員各社は10月を目標に生コン、コンクリート製品用骨材の値上げに踏み切る方針を固めた。砕石工場渡し(山代)でトン100円以上、持ち込み(着値)で輸送距離に応じ250~650円の幅を設けて需要家と交渉中。関東一円に広域出荷するうえでのダンプ輸送能力の維持、老朽化したプラントの更新・維持修繕、人材確保のための運転手および社員の労働条件改善を実現し、東京五輪関連工事等の本格化による需要増に備える。


 

・長崎県砂利協会、採取限度量年間250万㎥に、海砂採取継続へ環境整備

 長崎県砂利協会(中村満会長)は、県内の海砂採取限度量(年度採取枠)の減少に伴い今後の海砂採取事業の継続への不安を募らせている。限度量は12~16年度の年間270万㎥から17年~18年度は250万㎥に減少しており「骨材として良質な砂が賦存する壱岐海域での採取を続けることで当面の安定供給は確保できても投資に慎重であり乗組員の高齢化も進んでいる」(協会関係者)。一定の採取枠の確保とともに会員の負担軽減に寄与する規制緩和に向けて要望活動を推進し、会員各社が事業継続へ投資しやすい環境を整備する方針である。

 


 2017.5.29号

・熊本砕石共販協組、10月から㎥200円値上げ、復旧本格化し生産量倍増に

 熊本砕石共販協同組合(西川正美理事長、4社6工場)は10月出荷分から㎥あたり200円の骨材の値上げに踏み切る方針を固めた。協組の取り扱うコンクリート用砕石、単粒度砕石の価格改定。熊本地震の復旧・復興工事の本格化に伴い、被災地の美里町や甲佐町にある組合員工場をはじめ組合員全工場が生産量を倍増し対応しており「復旧・復興工事に臨むうえで資機材や人件費、消耗品の高騰への対応、設備更新や人材確保等の事業継続に不可欠な再投資を図り、高品質の骨材供給体制を盤石にしたい」(組合関係者)

 

・鶴田欣也愛知県砕石工組理事長にきく、コンツェルンに成長を

 愛知県は名古屋地区を除いて大型工事が少なく砕石需要は減少基調にある。経産省調べの16暦年の砕石出荷量は379万㌧(前年比17%減)。厳しい環境の中で愛知県砕石工業組合(13社)は山積する業界問題に取り組む。鶴田欣也理事長(日本砕石協会東海地方本部長)に現況や組合活動等を聞いた。

 


2017.5.15号

・首都圏骨材事情、価格適正化へ全力、次世代に新しい設備を

 東京湾岸では選手村等の東京五輪関連施設の工事が本格化し骨材需要は増加に転じ、値上げ気運が高まりつつある。一方、関東一区全体では生コン需要の偏在で地域格差が広がる。価格の適正化を進める関東の骨材業界を取材した。

 


2017.4.24号

・福岡県砕石協組各社、4月に製品全般価格改定、「大量生産、安価販売成り立たず」

 福岡県砕石業協同組合(才田善之理事長、26社)の組合員各社は4月1日から砕石製品全般の価格改定に踏み切った模様だ。出荷数量が減少基調のなかで製造コストの上昇、環境・安全対策の取り組みにかかる負担が増大し、各社の経営は悪化する。製品輸送では傭車運賃の高止まりに加え砕石業者の減少で輸送距離が延びて着値に占める輸送費の比率が極端に高まっている。「以前のような大量生産で安価で砕石を供給するビジネスモデルは成り立たない。安定供給に支障をきたすことから砕石製品の適正価格を再考せざるを得ない」(組合関係者)とし需要家に対し製品価格と運賃の適正化を粘り強く要望する姿勢だ。

 

・久保晋典日砕協関西地方本部長に聞く、秋に向け段階的な価格適正化を

 近畿地区の砕石需要は全体的に横ばいで推移するが、新名神高速道路等の大型工事の偏在で地域差が広がる。経産省調べの16暦年出荷量は1945万㌧(2%減)でコンクリート用1277万㌧(微減)、道路用451万㌧(4%減)。久保晋典日本砕石協会関西地方本部長(兵庫県砕石事業協同組合理事長)に概況や地方本部および組合活動を聞いた。


 


2017.4.10号

・香川県砕石事業協組、地産地消へ共販で安定供給、椛川ダム需要1年半で90万トン

 香川県砕石事業協同組合(辻村啓一理事長)は椛川(かばかわ)ダム建設や高松自動車道4車線化舗装工事について共同販売で骨材を納入し安定供給に努める方針だ。両物件とも17年夏以降に工事が本格化し、工期は19年春までの約1年半。椛川ダムは砕石と砕砂で約90万トン、同舗装工事は特6号やクラッシャラン等で約17万トン(下層路盤材含まず)の需要が想定され「協組を窓口に複数の組合員が連携し供給対策を講じて地産地消を実現するとともに、共販により価格の適正化につなげる」(組合関係者)。

 

・骨材資源工学会、採石跡地転用で資源循環に寄与、大塚会長サステイナビリティシンポⅣで講演

 日本コンクリート工学会は3月15日、都内で「コンクリートサステイナビリティに関するシンポジウムⅣ~サステイナビリティフオーラム各団体の創造的挑戦~」を開催した。骨材資源工学会の大塚尚寛会長(岩手大学教授)が「骨材資源の露天採掘システムの構築による省力化・低環境負荷産業へ」と題し、ITを活用した研究事例として採掘場の地形情報取得システムや重機のリアルタイム位置情報取得システム、環境保全を考慮した採掘計画立案システムを取り上げた。「公共工事の減少に伴って再生骨材(再生砕石)の受け入れ先(需要)が減り再利用も難しいことから10年後には破棄する最終処分場が必要になる。採石場はバージン材を生産するのに加え、跡地を建設廃棄物最終処分場に転用することで資源循環型社会の形成に寄与できる」(大塚会長)


 


2017.3.27号

・栃木県工業振興課、防災ヘリでパトロール、広大な採石場上空から確認

 栃木県産業労働観光部工業振興課は2月15日、県内採石場の安全パトロールに県の防災ヘリコプター「おおるり」を導入し、上空からの状況確認を行った。28日には一部事業所の残壁崩落も確認した。「広大な採石場を俯瞰的に見ることができ掘削面の勾配や小段の状況を観察することで安全な採掘かどうか確認できた」(工業振興課)。今回のパトロールは大規模な採石場が集中する県西地区と県南地区を対象としており、今後年1回は防災ヘリによるパトロールを実施する方針だ。


 

・東西最大の山砂生産地、千葉と城陽意見交換、資源問題解決の糸口を

 近畿砂利協同組合(桧原信司理事長)は3日、丸和建材社・富士山工場(千葉県富津市)で千葉県中部山砂事業協同組合と意見交換し、山砂採取場を視察した。青年部が京都・城陽市の今後の採取用地内での新名神高速道路建設に伴い、採取跡地の利用と砂利採取の調和を目指していくうえで千葉の山砂業界の取り組みを参考にするもの。東西を代表する山砂生産地の千葉、城陽ともに保安林等の規制で将来に向けて開発可能な山砂資源が枯渇傾向にあり、採取の継続や骨材の安定供給、地域や行政との協調等について意見を交わした。


 


2017.3.13号

・井上聰一郎山梨県砂利組合連合会会長に聞く、リニア工事へ河川砂利安定供給

 山梨県早川町でリニア中央新幹線・南アルプストンネルの掘削が始まった。2~3年後のトンネル本体工事のピーク時には1日最大1千㎥規模の生コンが打設される見通しで、早川町のリニア関連工事での生コン需要は約40万㎥、生コン用やNATM工法の吹付用等を含めて骨材需要は100万㌧以上と推定される。峡南地区(早川、身延等)の骨材需要を賄う河川砂利・砂の役割は大きい。山梨県砂利組合連合会会長の井上聰一郎会長(山梨県骨材販売協同組合理事長)に安定供給に向けた取り組みを聞いた。

 

・茨城県砕石事業協組、過積載防止へパトロール、業界基準の作成検討

  骨材輸送ダンプの積載量の適正化に取り組む茨城県砕石事業協同組合(長谷川大紋理事長)。輸送対策委員会(塚田陽威委員長)は昨年10月から地区別の過積載防止パトロールを月1~2回の頻度で行い、1月からは地区間の相互パトロールを開始した。適正水準を上回る骨材輸送ダンプのみられた事業所について委員会の会合で報告。当該事業所は車両を調査して傭車先の運転手や工場の積み込み担当者に積載量の適正化を促し、過積載を抑制している。



2017.2.27号

 ・日本砕石協会・関東地方本部講習会、コンクリート技士3人合格、骨材の品質競争に役立てる

 日本砕石協会関東地方本部は02年度からコンクリート技士資格取得のための講習会を開催する。16年度は6人の受講者のうち3人が技士試験に合格した。講習会は十河茂幸広島工業大学教授を講師に昨年9~11月の土日を利用し、合計5回の講義と都内の生コン工場への見学会を行った。受講者の合格率は高く、会員会社の社員など累計50人以上が資格を取得し、コンクリートを知り骨材の品質競争に役立てている。技士資格を取得した村尾組採石部の村尾典保営業課長、甲州砕石・初狩鉱業所の宮咲憲峰鉱業課長、祥和コーポレーション開発企画部品質規格管理課試験室の落合浩司氏に資格取得の動機や受講の感想を聞いた。

 

・東北スラグ類有効利用セミナー、銅スラグ細骨材の話題提供、コンクリート製品への適用に向け  

 震災がれきと産業副産物のアロケーション最適化コンソーシアム(資源循環コンソーシアム、代表・久田真東北大学大学院教授)の未利用資源有効利用検討部会は2月2日、仙台市内で「第2回東北スラグ類有効利用セミナー」を開催した。土木学会東北支部との共催。銅スラグなどの非鉄スラグや鉄鋼スラグの活用状況・適用事例を紹介し、約100人の参加者は熱心に聴講していた。


 


2017.2.13号 

・中央砕石「カクテルサンド」、一本使い砕砂でJIS取得、京都府内向けに提案加速

 中央砕石(大阪府高槻市、山本和成社長)は、1月18日付で一本使い可能な湿式砕砂「カクテルサンド(CS)」のJIS A5005(コンクリート用砕砂)認証を取得した。CSは生コンのワーカビリティ改善を目的に湿式砕砂に精製された砕石粉を添加して微粒分量を調整した製品で、通常の砕砂に比べて細骨材中の混合比率を高められる。ユーザーの大阪府内の生コン1工場は昨年からCSを細骨材で100%使用し、暑中や寒中を含め安定した品質の生コンを出荷する。「JIS取得をきっかけに山砂の品質・数量の安定供給が懸念される京都府内を中心に天然砂代替としての提案を加速し、月間1万トン以上の出荷を目指す」(坂井博文砕石事業部長)。並行してNETIS登録申請および出願中の製造特許について審査申請を行う考えだ。

 

出口玉樹三重県砕石工業組合理事長にきく、組合員の共同納入で安定供給、適正価格波及を     

 三重県砕石工業組合(出口玉樹理事長、14社)は県内の砕石、石灰石業者で組織し、県内向けのほか一部組合員は愛知県や東京湾岸向けに骨材を供給する。出荷量はバブル期のピークの1000万トンから15年度実績で480万トンに半減。近年、北勢地区は新名神高速道路建設の特需で出荷が増加傾向にあるが県内全体で公共工事に依存しており需要の先行きは厳しい見通しだ。出口玉樹理事長に概況を聞いた。



2017.1.30号

・首都圏骨材、東京湾内輸送危機的状況に、船造れず乗組員不足、老朽ガット船が半分に

 東京五輪開催まであと3年半。五輪関連工事の出足は遅れ、工事の集中が予想されるなかで骨材の安定供給にかかわる諸問題は解決されていない。特に輸送業界は疲弊して千葉産細骨材の東京湾内の輸送を支える木更津のガット船は存亡の危機に瀕している。骨材価格適正化や五輪関連工事の進ちょくなど関東の骨材業界を取材した。

 

・三重県砂利協同組合連合会、国交省管理河川での採取拡大、県の河川堆積土砂の撤去方針延長

  地域貢献と資源(原石)確保の両面から河川砂利採取に力を入れる三重県砂利協同組合連合会(大森正信会長、12組合55社)。所属組合と一体となった陳情活動が実り一級河川の国土交通省直轄管理区間での採取が拡大する。16年度は中・南勢の宮川下流や櫛田川、伊賀の木津川、北勢の長良川河口部で数万㎥規模の大規模な採取が認められた。宮川では宮川砂利協同組合(椋野玲史理事長)が1月中旬から採取を開始し、5月末までに砂利・砂約7万4千㎥の採取を計画する。県内では16年度に15河川20カ所32万2千㎥(前年対比2万㎥増)の採取が申請され、このうち国交省管理区間での採取数量が約半分を占めている。



2017.1.16号

・名古屋骨販協組、岐阜骨販協組、持続可能な供給へ問題解決、適正価格定着目指す

 東海地区最大規模の骨材シェアを有する名古屋骨材販売協同組合と岐阜骨材販売協同組合。名古屋骨販は岐阜、愛知、三重3県、岐阜骨販は岐阜県の西濃・岐阜・揖斐・東中濃の砂利業者等で組織し、砂利・砂の持続可能な供給を目標に資源(原石・原砂)や輸送にかかわる問題の解決を図る。両協組の杉山隆英理事長(岐阜興業社長)と西村治人副理事長(揖斐川工業取締役骨材部長)に今年の展望や資源確保の取り組みを聞いた。

 

・長尾淳平近畿砂利協同組合副理事長兼青年部会長に聞く、「保全区域」での採取規制緩和を

   京都府城陽市の山砂利業者で組織する近畿砂利協同組合(桧原信司理事長、12社)は、昨年5月に新執行部体制になり資源(原石・原砂)の安定確保を図るため規制緩和に向けた陳情活動に注力する。一部の採取場やプラントは2023年度に開通予定の新名神高速道路の用地に決まり移転が計画され、採取跡地の開発と一体となった生産拠点の再構築も課題。長尾淳平副理事長兼青年部会長に方針を聞いた。



2016.12.26号

・東中濃砕石販売協組員、生コン用骨材17年4月トン200円値上げ、事業継続のための原資確保

 岐阜県の東中濃砕石販売協同組合(藤田武理事長、11社)の各社は、17年4月1日出荷分から生コン用およびコンクリート製品用砕石・砕砂を自社工場渡しでトン200円引き上げる方針を固めた。主要販売エリアの岐阜県東濃・中濃、愛知県では適正価格を下回る取引があり段階的に価格を是正し、事業継続のための原資確保を図るもの。低迷する生コン用骨材価格の引き上げを実現して価格帯を一定水準に高め17年夏以降に着工されるリニア中央新幹線工事向けの安定供給体制を整備する方針である。

 

・栃木県工業振興課、過積載防止で立ち入り調査、採石、砂利の非協組員に対象拡大

  栃木県産業労働観光部工業振興課は過積載防止の周知を図るため、12月から来年1月まで県内の採石場および砂利採取場(洗浄施設含む)の立ち入り調査を行う。積み込み・運搬の作業状況や出荷関係書類(台帳、伝票等)を確認するもの。昨年度に続く2回目の実施で工業振興課の認可する12事業者(採石8、砂利4)を対象とする。今年度は業界全体で認識を共有できるように栃木県砕石工業協同組合と栃木県陸砂利採取業協同組合の協組員だけでなく非協組員4事業者(採石3、砂利1)も調査する。



2016.12.12号

・奥多摩工業松川昌則社長に聞く、化工品、骨材等多事業展開、差別化製品で売り上げ安定

 奥多摩工業(本社・東京都立川市、松川昌則代表取締役社長)は多摩地区を中心に生産・販売拠点やグループ会社を有し、氷川鉱山・天祖採掘場(同奥多摩町)で石灰石を生産し石灰製品(化工品)、砂岩および石灰石骨材、土質改良等の多事業を展開する。石灰製品は生石灰や消石灰、高比表面積消石灰(タマカルク)や軽質炭酸カルシウム(タマパール)などを製造。骨材は石灰石を生コン用に、青梅工場(同青梅市)で生産する硬質砂岩(砕石・砕砂)を生コン、アスコン、一部土建用に都内、神奈川、一部埼玉の首都圏西部向けに出荷する。松川社長に事業概況や方針を聞いた。

 

・人吉球磨砂利協同組合、被災地にダンプ手配、出荷量は3割減に

  熊本県の人吉球磨砂利協同組合(味岡正章理事長、組合員9社)の組合員各社は、需要の低迷、ダンプ不足、従業員の高齢化、プラントの老朽化などの問題を抱えるなかで、骨材の品質確保と安定供給に務める。人吉と球磨(くま)地区の砂利業界の現状と課題について同組合に聞いた。