骨材情報誌 アグリゲイト 毎月第2・第4月曜日発行 価格 1カ年 13,330円

  • 全国の砕石や砂利・砂の最新情報を発信

    コンクリート用や道路用の砂利・砂、砕石・砕砂、石灰石骨材の業界や企業の動向を包括的に取り上げています。「骨材不足」がいわれるなかで骨材資源の確保や骨材の品質向上への取り組み、輸送業界の状況を詳細に報道します。各地区での骨材資源の開発規制の緩和に向けた行政の対応、スラグ骨材や再生骨材など代替骨材の普及に向けた研究開発まで、骨材にかかわる最新情報を発信します。

  • 「こつざい交差点」連載コラム寄稿募集

  • アグリゲイトでは03年10月から「こつざい交差点」という連載コラムを設け、骨材関連業界の有識者の方々に寄稿をお願いしております。骨材業界、骨材の生産や輸送について思うこと、骨材の昔と今と未来、コンクリートや道路にとっての骨材、関連業種の自社の紹介など骨材について自由に語ってみませんか。コラムは毎月1回、4カ月間で全4回の連載です。各回の文章量は400字詰め原稿用紙で1枚半程度と気軽に書きやすいです。ご興味をお持ちの方はセメント新聞社アグリゲイト委員会(03-3535-0621)までご一報お願いいたします。

 

                


       


最新ニュース


2017.3.13号  New !

・井上聰一郎山梨県砂利組合連合会会長に聞く、リニア工事へ河川砂利安定供給

 山梨県早川町でリニア中央新幹線・南アルプストンネルの掘削が始まった。2~3年後のトンネル本体工事のピーク時には1日最大1千㎥規模の生コンが打設される見通しで、早川町のリニア関連工事での生コン需要は約40万㎥、生コン用やNATM工法の吹付用等を含めて骨材需要は100万㌧以上と推定される。峡南地区(早川、身延等)の骨材需要を賄う河川砂利・砂の役割は大きい。山梨県砂利組合連合会会長の井上聰一郎会長(山梨県骨材販売協同組合理事長)に安定供給に向けた取り組みを聞いた。

 

・茨城県砕石事業協組、過積載防止へパトロール、業界基準の作成検討

  骨材輸送ダンプの積載量の適正化に取り組む茨城県砕石事業協同組合(長谷川大紋理事長)。輸送対策委員会(塚田陽威委員長)は昨年10月から地区別の過積載防止パトロールを月1~2回の頻度で行い、1月からは地区間の相互パトロールを開始した。適正水準を上回る骨材輸送ダンプのみられた事業所について委員会の会合で報告。当該事業所は車両を調査して傭車先の運転手や工場の積み込み担当者に積載量の適正化を促し、過積載を抑制している。



特  集

2017.3.13号  New !

・小森慎也旦鳥鉱山代表取締役社長に聞く、遠距離出荷で商圏拡大へ、社員に仕事への誇りを

 旦鳥(あさどり)鉱山は岐阜県西濃地区で石灰石骨材を製造し、岐阜県および一部愛知県向けに生コンやコンクリート製品用骨材を中心に出荷する。昨年8月に3代目の社長に就任した小森慎也氏は創業者の孫にあたり家業に入って約20年間、路盤材から生コン用骨材への事業転換に携わってきた。小森社長に方針を聞いた。

 

       


最近のニュース


2017.2.27号

 ・日本砕石協会・関東地方本部講習会、コンクリート技士3人合格、骨材の品質競争に役立てる

 日本砕石協会関東地方本部は02年度からコンクリート技士資格取得のための講習会を開催する。16年度は6人の受講者のうち3人が技士試験に合格した。講習会は十河茂幸広島工業大学教授を講師に昨年9~11月の土日を利用し、合計5回の講義と都内の生コン工場への見学会を行った。受講者の合格率は高く、会員会社の社員など累計50人以上が資格を取得し、コンクリートを知り骨材の品質競争に役立てている。技士資格を取得した村尾組採石部の村尾典保営業課長、甲州砕石・初狩鉱業所の宮咲憲峰鉱業課長、祥和コーポレーション開発企画部品質規格管理課試験室の落合浩司氏に資格取得の動機や受講の感想を聞いた。

 

・東北スラグ類有効利用セミナー、銅スラグ細骨材の話題提供、コンクリート製品への適用に向け  

 震災がれきと産業副産物のアロケーション最適化コンソーシアム(資源循環コンソーシアム、代表・久田真東北大学大学院教授)の未利用資源有効利用検討部会は2月2日、仙台市内で「第2回東北スラグ類有効利用セミナー」を開催した。土木学会東北支部との共催。銅スラグなどの非鉄スラグや鉄鋼スラグの活用状況・適用事例を紹介し、約100人の参加者は熱心に聴講していた。

 


2017.2.13号 

・中央砕石「カクテルサンド」、一本使い砕砂でJIS取得、京都府内向けに提案加速

 中央砕石(大阪府高槻市、山本和成社長)は、1月18日付で一本使い可能な湿式砕砂「カクテルサンド(CS)」のJIS A5005(コンクリート用砕砂)認証を取得した。CSは生コンのワーカビリティ改善を目的に湿式砕砂に精製された砕石粉を添加して微粒分量を調整した製品で、通常の砕砂に比べて細骨材中の混合比率を高められる。ユーザーの大阪府内の生コン1工場は昨年からCSを細骨材で100%使用し、暑中や寒中を含め安定した品質の生コンを出荷する。「JIS取得をきっかけに山砂の品質・数量の安定供給が懸念される京都府内を中心に天然砂代替としての提案を加速し、月間1万トン以上の出荷を目指す」(坂井博文砕石事業部長)。並行してNETIS登録申請および出願中の製造特許について審査申請を行う考えだ。

 

出口玉樹三重県砕石工業組合理事長にきく、組合員の共同納入で安定供給、適正価格波及を     

 三重県砕石工業組合(出口玉樹理事長、14社)は県内の砕石、石灰石業者で組織し、県内向けのほか一部組合員は愛知県や東京湾岸向けに骨材を供給する。出荷量はバブル期のピークの1000万トンから15年度実績で480万トンに半減。近年、北勢地区は新名神高速道路建設の特需で出荷が増加傾向にあるが県内全体で公共工事に依存しており需要の先行きは厳しい見通しだ。出口玉樹理事長に概況を聞いた。



2017.1.30号

・首都圏骨材、東京湾内輸送危機的状況に、船造れず乗組員不足、老朽ガット船が半分に

 東京五輪開催まであと3年半。五輪関連工事の出足は遅れ、工事の集中が予想されるなかで骨材の安定供給にかかわる諸問題は解決されていない。特に輸送業界は疲弊して千葉産細骨材の東京湾内の輸送を支える木更津のガット船は存亡の危機に瀕している。骨材価格適正化や五輪関連工事の進ちょくなど関東の骨材業界を取材した。

 

・三重県砂利協同組合連合会、国交省管理河川での採取拡大、県の河川堆積土砂の撤去方針延長

  地域貢献と資源(原石)確保の両面から河川砂利採取に力を入れる三重県砂利協同組合連合会(大森正信会長、12組合55社)。所属組合と一体となった陳情活動が実り一級河川の国土交通省直轄管理区間での採取が拡大する。16年度は中・南勢の宮川下流や櫛田川、伊賀の木津川、北勢の長良川河口部で数万㎥規模の大規模な採取が認められた。宮川では宮川砂利協同組合(椋野玲史理事長)が1月中旬から採取を開始し、5月末までに砂利・砂約7万4千㎥の採取を計画する。県内では16年度に15河川20カ所32万2千㎥(前年対比2万㎥増)の採取が申請され、このうち国交省管理区間での採取数量が約半分を占めている。



2017.1.16号

・名古屋骨販協組、岐阜骨販協組、持続可能な供給へ問題解決、適正価格定着目指す

 東海地区最大規模の骨材シェアを有する名古屋骨材販売協同組合と岐阜骨材販売協同組合。名古屋骨販は岐阜、愛知、三重3県、岐阜骨販は岐阜県の西濃・岐阜・揖斐・東中濃の砂利業者等で組織し、砂利・砂の持続可能な供給を目標に資源(原石・原砂)や輸送にかかわる問題の解決を図る。両協組の杉山隆英理事長(岐阜興業社長)と西村治人副理事長(揖斐川工業取締役骨材部長)に今年の展望や資源確保の取り組みを聞いた。

 

・長尾淳平近畿砂利協同組合副理事長兼青年部会長に聞く、「保全区域」での採取規制緩和を

   京都府城陽市の山砂利業者で組織する近畿砂利協同組合(桧原信司理事長、12社)は、昨年5月に新執行部体制になり資源(原石・原砂)の安定確保を図るため規制緩和に向けた陳情活動に注力する。一部の採取場やプラントは2023年度に開通予定の新名神高速道路の用地に決まり移転が計画され、採取跡地の開発と一体となった生産拠点の再構築も課題。長尾淳平副理事長兼青年部会長に方針を聞いた。



2016.12.26号

・東中濃砕石販売協組員、生コン用骨材17年4月トン200円値上げ、事業継続のための原資確保

 岐阜県の東中濃砕石販売協同組合(藤田武理事長、11社)の各社は、17年4月1日出荷分から生コン用およびコンクリート製品用砕石・砕砂を自社工場渡しでトン200円引き上げる方針を固めた。主要販売エリアの岐阜県東濃・中濃、愛知県では適正価格を下回る取引があり段階的に価格を是正し、事業継続のための原資確保を図るもの。低迷する生コン用骨材価格の引き上げを実現して価格帯を一定水準に高め17年夏以降に着工されるリニア中央新幹線工事向けの安定供給体制を整備する方針である。

 

・栃木県工業振興課、過積載防止で立ち入り調査、採石、砂利の非協組員に対象拡大

  栃木県産業労働観光部工業振興課は過積載防止の周知を図るため、12月から来年1月まで県内の採石場および砂利採取場(洗浄施設含む)の立ち入り調査を行う。積み込み・運搬の作業状況や出荷関係書類(台帳、伝票等)を確認するもの。昨年度に続く2回目の実施で工業振興課の認可する12事業者(採石8、砂利4)を対象とする。今年度は業界全体で認識を共有できるように栃木県砕石工業協同組合と栃木県陸砂利採取業協同組合の協組員だけでなく非協組員4事業者(採石3、砂利1)も調査する。



2016.12.12号

・奥多摩工業松川昌則社長に聞く、化工品、骨材等多事業展開、差別化製品で売り上げ安定

 奥多摩工業(本社・東京都立川市、松川昌則代表取締役社長)は多摩地区を中心に生産・販売拠点やグループ会社を有し、氷川鉱山・天祖採掘場(同奥多摩町)で石灰石を生産し石灰製品(化工品)、砂岩および石灰石骨材、土質改良等の多事業を展開する。石灰製品は生石灰や消石灰、高比表面積消石灰(タマカルク)や軽質炭酸カルシウム(タマパール)などを製造。骨材は石灰石を生コン用に、青梅工場(同青梅市)で生産する硬質砂岩(砕石・砕砂)を生コン、アスコン、一部土建用に都内、神奈川、一部埼玉の首都圏西部向けに出荷する。松川社長に事業概況や方針を聞いた。

 

・人吉球磨砂利協同組合、被災地にダンプ手配、出荷量は3割減に

  熊本県の人吉球磨砂利協同組合(味岡正章理事長、組合員9社)の組合員各社は、需要の低迷、ダンプ不足、従業員の高齢化、プラントの老朽化などの問題を抱えるなかで、骨材の品質確保と安定供給に務める。人吉と球磨(くま)地区の砂利業界の現状と課題について同組合に聞いた。